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財政力指数の分析欄直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第４次行政改革大綱（令和２年度～令和６年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出における物件費（物価高騰）や補助費（商工業振興事業）は増加したものの、歳入における税収の増加により、前年より０．６ポイント減少した。今後は社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。引き続き事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員の報酬の増額、また、物件費については、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰の影響により、増額となった。引き続き第４次定員適正化計画（令和２年度～令和６年度）等による効率的な人員配置や公共施設の維持管理における指定管理者制度の有効活用など、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で比較的低い水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、類似団体平均が０．１０ポイント上昇する中、ほぼ横ばいとなった。しかしながら類似団体平均よりも０．２１ポイント上回っている。市立こども園の施設数が多いことが大きな要因の一つであり、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。今後も、定年延長を見据え、役職定年制度による降任となった職員を適正に配置するとともに、年齢構成においてもバランスがとれた、簡素で効率的な行政体制の整備に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたため、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な地方債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の割合が大きいため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や地方債発行の抑制により指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和６年４月１日にオープンしたかほく市総合体育館建設に伴い、４５．９ポイント増加となった。今後は令和８年度をピークに減少していくと予測する。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の報酬の増額に伴い、対前年度より０．６ポイント増加となった。今後は、民間でも実施可能な部分は、民営化や指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は対前年度と同様の１２．５ポイントとなった。今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は対前年度より０．４ポイント増加となった。今後も、社会保障関連経費の増大に備え、必要最低限の経費となるよう歳出削減の取り組みを進める。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、河北郡市広域事務組合に対する負担金の減額が主な要因である。今後も補助金等の交付について必要性が低いものは見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。これまでも交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は対前年度と比較しほぼ横ばいとなった。類似団体と比較すると、他のコストも低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、物価高騰対応臨時給付金、かほっくる＋（プラス）により、前年度と比較して増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（プレミアム付商品券事業、貨物運送事業者支援金、旅客運送事業者等支援金等）の終了により、前年度と比較して減少している。教育費は、令和６年４月１日にオープンしたかほく市総合体育館建設に係る経費（体育館建設費用の前払金、駐車場整備等）により、前年度と比較して大幅に増加している。災害復旧費は、令和５年７月１２日に発生した豪雨災害、令和６年１月１日に発生した能登半島地震に係る事業により、前年度と比較して大幅に増加している。また、公債費は、平成２７年度以降、全国平均を大きく上回る結果となっているが、主に合併特例債の償還が本格化したことによる増加となる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成１５年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成３０年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。人件費については、会計年度任用職員の報酬増により、住民一人当たり９７，１１１円と、前年度と比較して２，０２３千円増加となった。扶助費については、住民一人当たり８７，２７８円と、前年度と比較して増加となったが、これは高齢者世帯及び子育て世帯への物価高騰対策支援給付金が主な要因である。補助費については、住民一人当たり８９，０７４円と、前年度と比較して減少となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（プレミアム付商品券事業、貨物運送事業者支援金等）の終了が主な要因である。普通建設事業費については、住民一人当たり７３，１２７円と、前年度と比較して大幅な増加となったが、これは総合体育館建設にかかる経費や公共施設の長寿命化改修工事等が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化に計画的に取り組む。 |
基金全体（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、合併後も引き続き実施する新市としての基盤整備事業へまちづくり基金を充当したため、全体としては減少に転じることとなった。（今後の方針）今後も一時的な財政調整基金の取崩額が発生する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）これまで、合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をしていたが、令和５年度は決算剰余金や基金利子の積立を行ったほか、大規模建設事業がなく、取崩額も少なく済んだことも影響している。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還で積立を行ったため、増額となった。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子供が健やかに育つ環境の充実。福祉基金：社会福祉事業の振興に資する。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。スポーツ振興基金：スポーツの振興に資する。（増減理由）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた事業へ充当（－６５２，７９２千円）する一方、ふるさと納税寄付金を積み立てた（２４８，５４０千円）。子ども・子育て基金：子ども・子育て支援事業へ充当（－９６，２６５千円）する一方、民間こども園からの賃借料及びかほっくるの成果配分金を積み立てた（１１，３８１千円）。福祉基金：成人・老人保健事業や健康づくり事業へ充当（－１４，７００千円）する一方、基金利子を積み立てた（４２千円）。（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めている。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、従来から減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあった。令和４年度は大型建設事業がなかったこともあり、将来負担比率は低下した。しかしながら、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業には合併特例債等の市債を活用していることから、その償還が必要であり、実質公債費比率は類似団体以上の値となっている。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても償還が進んでおり、起債残高が減少しているものの、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施策とし平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了するなど、新たな施設となっていることから、減価償却率については他団体と比較して低い数値となっている。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行っている。小学校についても長寿命化計画を実施することにより、順次施設の更新を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。耐用年数や利用状況などを考慮しながら、長寿命化や用途変更、統廃合を進める。【庁舎】庁舎については、合併前の旧３庁舎を統合する際、昭和４９年建築の建物（平成１２年に耐震補強済）の増築で対応している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が66,650百万円となり前年度末から6,240百万円(10.3%)の増加となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産であり、主な要因として総合体育館の建設に伴う資産の取得(約5,190百万円)等を新たに計上し、減価償却による資産の減少などを差し引いた結果、約6,677百万円増加した。また負債については、PFI事業として総合体育館を建設したことに伴いリース債務を計上していることから、負債額が増加となっている。全体においては、下水道事業においてインフラ資産額及び負債額が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト16,568百万円となり、昨年度の15,782百万円に比べ、786百万円の増加(5.0%)となっている。そのうち、経常費用は17,274百万円(前年度比783百万円の増加(4.7%))、経常収益は705百万円(前年度比▲4百万円の減少(▲0.6%))となっている。純経常行政コスト増加の主な要因は低所得世帯物価高騰対策支援給付金や子育て世帯物価高騰対策給付金等の扶助費であり、前年度と比較して社会保障給付が509百万円の増加(21.1%)が挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額▲201百万円については、純行政コスト(17,037百万円)が財源(16,836百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については36,771百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高が全体で48,983百万円、連結で54,906百万円となり、それぞれ前年を164百万円、163百万円下回った。中でも大きく下回った一般会計等の純行政コストの増加に伴う純資産残高減少の主な要因として、臨時損失の災害復旧事業費が前年度と比べて増加(487百万円)したことが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、業務活動収支については1,547百万円、投資活動収支については▲864百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収支については、地方債借入額よりも償還額が大きい状況により▲513百万円となり、資金残高は170百万円の増加となっており、今後も引き続き計画的に事業を遂行していくことで、資金残高の減少を防ぐ必要がある。全体分においては、業務活動の2,979百万円で、投資活動(▲1,444百万円)及び財務活動(1,212百万円)をすべて税収等の収入により賄えている状況となっている。連結分においても、業務活動の3,101百万円で、投資活動(▲1,515百万円)及び財務活動(1,265百万円)をすべて税収等の収入により賄えている状況となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額が185万円と類似団体平均の219.3万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が57.1%で類似団体平均の66.6%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を進めたため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなっていたが、総合体育館の建設に伴い令和5年度より資産額が前年度と比較して増加した。またその影響により類似団体より減価償却率も低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は55.2%と類似団体平均の71.6%よりも低く、また将来世代負担比率については、25.3%と類似団体平均の19.2%よりも大きくなっている。これは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、47.3万円と類似団体平均値の50.3万円を下回っている。人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、82.9万円と類似団体平均値の62.3万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例債を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に令和5年度の総合体育館の建設に伴う負債が大きい。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費(支払利息支出)を除いた業務活動収支は1,623百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については、4.1%と類似団体平均4.0%と比べ高くなっている。しかしながら、経常費用が昨年度と比較し増加していることから、類似団体と比較しても近似値となってきている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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