神奈川県大井町の財政状況（2022年度）
神奈川県大井町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも関連企業は残っているものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、歳出削減に取組み財源の確保と財政運営の安定に努める。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。３０年度は、臨時財政対策債の発行額を増やしたことや公債費の減少によりポイントが大きく下がった。０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がり、０２年度も税収入の減少と会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加により、ポイントがさらに上がった。０３年度も税収入の減少はしたものの、普通交付税や各種交付金が増加したことにより、ポイントは大きく下がった。０４年度は、税収入の増加に伴い臨時財政対策債を発行をしなかったことにより、ポイントが上がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、制度改正により人件費は増加し、物件費も増加しているが抑制を図り、今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２８年度に「給与制度の総合的見直し」を行ない、指数を下げ、それ以降は横ばいに推移している。類似団体の平均よりもわずかに高いが、今後も人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回っているが、近年においては、小中学校の改修が続いていたことにより上昇傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
０４年度の将来負担比率は、０３年度と比較して、起債の抑制から地方債現在高は減少し、公営企業債等繰入見込額も減少したことから、２３年度以来１２年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移していた。０３年度は職員数の減により、ポイントを下げたが、０４年度は、超過勤務手当及び期末勤勉手当の増によりポイントを上げた。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
物件費の分析欄
本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にあった。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、３０年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加していたが、０１年度は減少したことによりポイントを下げ、０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、さらに大きくポイントを下げ、０３年度もほぼ横ばいに推移し、０４年度は巡回バス運行業務委託料が増加したことから、ポイントを上げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体とほぼ同水準となっている。３０年度は児童手当が減少しているものの、障害者自立支援給付費が増加している。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げたが、０２年度は小児医療費が減少したためポイントを下げ、０３年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が減少しポイントを下げたが、０４年度は障害者自立支援給付費、重度障害者医療費が増加したため、ポイントを上げた。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。
その他の分析欄
その他において大きな要因を占めていたのは、特別会計等への繰出金であり、年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移していた。しかし、０２年度から下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行したため、大きくポイントを下げ、０３・０４年度もほぼ横ばいに推移した。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
補助費等の分析欄
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。３０年度、０１年度は類似団体との比率の比較では同水準であるが、０２年度以降は類似団体を上回った。３０年度は土地区画整理事業に係る補助が増加していた。０１年度は神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が増加し、０２年度は地域医療介護総合確保基金事業費補助が新規にあったため大きくポイントを上げたが、０３年度は前年度の地域医療介護総合確保基金事業費補助などの完了によりポイントを下げたが、０４年度は民間保育所等への整備費補助金が新規にあったためポイントを上げた。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
公債費の分析欄
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。０４年度は、教育施設事業債、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債の元金の支払いが大きく、ポイントを上げた。公債費のピークは令和７年度になると見込まれ、今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、横ばいに推移している。扶助費、その他については類似団体の比率と同水準もしくは下回っているが、人件費、物件費、補助費等が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・本町は、類似団体と比べて平均が議会費、労働費以外について下回っている。・全体で見た場合、民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、民間保育所等への整備費補助金などが増額となっている。衛生費は、出産・子育て応援交付金が増額となっている。商工費は、県所有地買収費により増額となっている。土木費は、大井中央公園整備工事費が終了したため減額となっている。消防費は、防災備蓄倉庫棟建設工事費が終了したため減額となっている。教育費は、相和小学校校舎体育館改修工事事業、生涯学習センター舞台吊物設備改修工事などにより増額となっている。・今後もこうした水準を保ちつつ、経費の抑制に努め、安定的な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり364,756円である。・本町の性質別経費は、０３年において普通建設事業費（うち新規整備）のみ類似団体平均を上回っていたが、大井中央公園整備工事及び防災備蓄倉庫等建設工事が終了したことから、すべてにおいて類似団体平均を下回り、住民一人当たりのコストは低くなっている。・今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の節減に努め、安定的な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・財政調整基金…後年・事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は6～11％台で推移し、適正範囲とされる3～5％を超えている。30年度は歳入の増額により本比率が大きくなっていて、01年度は教育費の歳出が増加したため減少している。02年度は歳入歳出差引額の増加や翌年度に繰越すべき財源の額の減少により大きく増加し、03年度も歳入歳出差引額の増加したが、標準財政規模がそれを上回ったため若干減少し、04年度も歳入歳出差引額が03年度とほぼ同規模で推移した。・実質単年度収支…01・02・04年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなり、30・03年度は積み立てを行ったためプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字である。【国民健康保険特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。30年度以降は、国保財政の責任主体が県に移行したため、比率が大きく減少した。【一般会計】…29年度からは8％前後で推移していたが、02・03年度は実質収支額が増額したことにより比率が大きく増加し11％前後で推移したが、04年度は、実質収支額が減少したため、比率を下げた。【水道事業会計】…一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【公共下水道事業会計】…02年度から公営企業会計へ移行したが、一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【介護保険特別会計】…給付費は増加傾向にあるが、年度によって増減があり、その結果が比率の増減につながっているため、今後も注視する必要がある。【後期高齢者医療特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【元利償還金】…03・04年度は、元金償還が開始したことにより増加した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】…大規模建設事業を実施していないことから、新たな起債があっても過去の起債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にあったが、03年度は、水道事業における建設改良費の一部を一般会計にて負担したため増加したが、04年度は、公共下水道事業において、起債しなかったことにより減少した。【算入公債費等】…03年度は事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が微増したことにより増加したが、04年度は、横ばいとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】…過去の起債の償還終了に伴い減少傾向にあったが29年度以降は新たに事業債を発行したため、現在高が増加している。【公営企業等繰入見込額】…企業会計において大規模な建設事業を行わないことなどから地方債現在高は減少し、繰入見込額も減少している。【充当可能基金】…03年度は財政調整基金、国保及び介護の基金において積み立てをしたため増加した。04年度は教育施設整備基金の積立により増加した。【基準財政需要額算入見込額】…近年事業債の発行をすることで、算入される公債費は横ばいもしくはやや減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、04年度は財政調整基金は利息分のみの積み立てを行い、教育施設整備基金は利息分と1億円の積み立てを行い、基金全体としては1億315万5千円の増となった。（今後の方針）公共施設等やインフラ全般の維持管理などの経費が増加していくことから、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、02年度は2億1,000万円の取り崩しを行ったが、03年度は利息分と2億7,000万円の積み立てをし、04年度は利息分のみの積み立てとなった。（今後の方針）これまでは横ばいを推移してきたが、公共施設の老朽化に伴い、大規模な改修事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第34条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：1億円及び利息分の積み立て。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び利息分の積み立て。（今後の方針）教育施設整備基金：04年度に生涯学習センター改修事業を実施する予定であったが、取り崩すことなく事業展開ができた。しかし、今後において、教育施設や社会教育施設の改修が予定されていることから、減少傾向にある。森林環境譲与税基金：05年度にナラ枯れ対策で取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進行していることになるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画が策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。なお、将来負担額は、令和２年以降同水準で推移しており、引き続き維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制を継続してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持できている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあり、さらに上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代及び昭和４０年代に建築された幼稚園及び小・中学校が有形固定資産減価償却率９０％を超過していることが挙げられる。これらの施設については、耐震化による改修が終了しており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
法人税収入等を背景にして、これまで地方債の新規発行を抑制し各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成２８年から７年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、令和３年度以降上昇傾向にあるがマイナス算定を継続している。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や地方債の抑制に取り組み財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所で、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、３園ある幼稚園の有形固定資産減価償却率が、８０．５％、保育所が８３．６％となっている。特に２園の幼稚園で有形固定資産減価償却率が９９．９％と高くなっているが、このうち１園については、令和7年度末をもって廃園が決定している。他の施設についても引き続き施設の在り方について検討をしていく。公民館及び公営住宅については、公民館が昭和６２年、公営住宅が平成８年に建築している。これは類似団体平均を下回っているが、公民館は建築後３７年が経過しており、今後において計画的に改修を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７８．５％となっている。近い将来において、大規模改修は避けられない状況であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、足柄上衛生組合及び足柄東部清掃組合の一部事務組合のもので、負担金を負担しているものであるが、老朽化が進んでおり老朽化対策に取り組んでいく必要がある。体育館・プールについては、体育館が平成４年に建築している。類似団体を下回っているものの、建築後３２年が経過し老朽化が着実に進んでいることから、計画的に改修を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から86百万円の減(△0.5%)となった。資産のうち固定資産が88.5%を占めており、その大部分が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,250百万円となり、前年度比252百万円の増加(+4.2%)となった。増加の主な要因としては、新型コロナウイルスに関連する補助金の一部を返納したこと等により、業務費用が前年度比155百万円(+4.1%)増加となったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等(4,376百万円)と国・県等の補助金(1,701百万円)の合計が純行政コスト(6,103百万円)を下回り、本年度の差額は△26百万円となった。引き続き地方税の徴収事務の強化等により、税収等の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が646百万円であったが、投資的活動収支については小学校や公共施設等の改修事業を行ったことから、△535百万円となった。また、財務的活動収支については、地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△114百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。これは町が所有する施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。今後において、公共施設管理計画に基づき適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っているが、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。純資産比率は平成29年度から毎年、減少傾向が続いていたが、前年度比0.2%の増となった。類似団体平均よりも高く、財政状況が健全であることを示している。また、将来世代負担率は、前年度比0.3%の増となった。地方債残高が減少しているものの、分母である有形固定資産も減少していることから、当指標も増加となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、前年度と比較し1.7万円の増額となった。これは、認定こども園整備に係る補助金の支出や新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金関連事業を行ったこと等が主な要因となる。今後において、引き続き高齢化社会に対応するために、事業の見直しおよび介護予防の推進により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度から0.4万円減額となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の発行を抑制し、償還等に要する財政負担が軽い状況といえる。しかし、この指標は町施設の更新時期が近いことの証左でもあることから、今後において、計画的な改修を行うことで、新規に発行する地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は、使用料や手数料の見直しを通して、受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県大井町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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