神奈川県大井町の財政状況（2021年度）

本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも関連企業は残っているものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。

本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２９年度は税収入が減少したことに加え、臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がったが、３０年度は、臨時財政対策債の発行額を増やしたことや公債費の減少によりポイントが大きく下がった。０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がり、０２年度も税収入の減少と会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加により、ポイントがさらに上がった。０３年度も税収入の減少はしたものの、普通交付税や各種交付金が増加したことにより、ポイントは大きく下がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。

類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、制度改正により人件費は増加し、物件費は減少され抑制を図り、今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。

本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２８年度に「給与制度の総合的見直し」を行ない、指数を下げ、それ以降は横ばいに推移している。今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。

近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

０３年度の将来負担比率は、０２年度と比較して、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額は減少したことから、２３年度以来１１年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移していた。０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、ポイントを上げたが、０３年度は職員数の減により、ポイントを下げた。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にあった。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２９・３０年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加していたが、０１年度は減少したことによりポイントを下げ、０２年度は会計年度任用職員制度の導入により、さらに大きくポイントを下げ、０３年度もほぼ横ばいに推移した。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。

扶助費は、類似団体とほぼ同水準となっている。２９・３０年度は児童手当が引き続き減少しているものの、障害者自立支援給付費が増加している。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げたが、０２年度は小児医療費が減少したためポイントを下げ、０３年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したが、ほぼ横ばいに推移した。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。

その他において大きな要因を占めていたのは、特別会計等への繰出金であり、年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移していた。しかし、０２年度から下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行したため、大きくポイントを下げ、０３年度もほぼ横ばいに推移した。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２９・３０年度は土地区画整理事業に係る補助が増加していた。０１年度は神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が増加し、０２年度は地域医療介護総合確保基金事業費補助が新規にあったため大きくポイントを上げたが、０３年度は前年度の地域医療介護総合確保基金事業費補助などの完了によりポイントを下げた。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。

公債費以外については、類似団体の平均をほぼ上回っているが、横ばいに推移している。扶助費、物件費、その他については類似団体の比率と同水準もしくは下回っているが、人件費と補助費等が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。

・財政調整基金…後年の事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は7％程度で推移し、適正範囲とされる3～5％を超えている。30年度は歳入の増額により本比率が大きくなっていて、01年度は教育費の歳出が増加したため減少している。02年度は歳入歳出差引額の増加や翌年度に繰越すべき財源の額の減少により大きく増加し、03年度も歳入歳出差引額の増加により同水準となっている。・実質単年度収支…29・01・02年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなり、30・03年度は積み立てを行ったためプラスとなった。

（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、01年度は取り崩しはせず、利息分のみ、02年度は2億1,000万円の取り崩しを行ったが、03年度は利息分と2億7,000万円の積み立てとなっている。（今後の方針）これまでは横ばいを推移してきたが、公共施設の老朽化に伴い、大規模な改修事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第34条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：利息分のみの積み立て。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び利息分の積み立て。（今後の方針）教育施設整備基金：03年度は上大井小学校改修事業及び生涯学習センター改修事業に取り崩す予定であったが、取り崩すことなく事業展開ができた。しかし、04年度に生涯学習センター改修事業を実施する予定であるため、減少していく見込み。森林環境譲与税基金：当面は譲与税を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率は類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。将来負担額は同水準であり、引き続き維持していく。

地方債の新規発行の抑制を継続してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代及び昭和４０年代に建築された幼稚園及び小・中学校が有形固定資産減価償却率９０％を超過していることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組んでいく。

本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の新規発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成２８年から６年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、令和３年度において若干上昇したもののマイナス算定を継続している。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、8.8万円減少しているのは、前年度において、分子である純行政コスト内の補助金などに、1,735百万円の特別定額給付金等が含まれていたことが要因である。今後においては、引き続き高齢化社会に対応するために、事業の見直しおよび介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な割合は、比較的低くなっている。今後においては、使用料や手数料の見直しを通して、引き続き受益者負担の適正化に努める。