神奈川県大井町の財政状況（2016年度）
神奈川県大井町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在では事業所は残っているものの、その規模は縮小し、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等を有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２５年度は税収入が増えたためポイントが下がったが、２６年度では臨時財政対策債の発行見送りなどによりポイントが上がった。２７年度は臨時財政対策債の発行などによりポイントが下がったが、２８年度は税収入の減少に加え、物件費が増加したことでポイントを引き上げた。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費・物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では、平成１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２４年度は特別職の給料月額の減額を行い、２５年度には国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し、職員の給与削減を行ったことから本指数が下がり、２６年度は横ばいに推移した。２７年度は「給与制度の総合的見直し」を行わなかったため指数が上がったが、２８年度は見直しを実施したため、指数の引き下げにつながっている。今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度の将来負担比率は、２７年度と比較して、将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、２３年度以来６年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げた。その後は横ばいに推移している。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
物件費の分析欄
本町では、正規職員の採用を抑制するため非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２８年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加したものである。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と同水準となっている。２４～２６年度は児童手当が減少し、障害者自立支援給付費が増加している。２７年度は、対象年齢を「小学６年生まで」に拡大した小児医療費が増加し、２８年度は、児童手当が減少している。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。
その他の分析欄
その他において大きな要因を占めているのは、特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
補助費等の分析欄
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２８年度は土地区画整理事業に係る補助が増加している。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
公債費の分析欄
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。物件費、扶助費、補助費等、その他については類似団体の比率と同水準となっているが、人件費が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・目的別の類似団体と比べて、本町は平均をほぼ下回り、また、横ばいに推移している。・全体で見た場合、衛生費は、２５年度においてメガソーラー施設用地の造成をしたため増額している。土木費は、２８年度において公園用地を買収したため、増額している。教育費は、２８年度においては大規模な施設改修事業等がなかったため、減額となった。・今後もこうした水準を保ちつつ、経費の抑制に努め、安定的な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり297,450円である。・本町の性質別経費は、類似団体平均より下であり、住民一人当たりのコストは低くなっている。・今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の節減に努め、安定的な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金残高…後年の事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は8%前後で推移し、適正範囲とされる3～5%を超えている。24年度と27年度は学校改修事業に係る国庫補助の関係で、本比率が大きくなった。・実質単年度収支…近年は5%前後で推移しているが、25年度は繰越財源が大きかったこと、26年度は臨財債を発行しなかったこと、28年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等により、実質単年度収支は、比較的低水準となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字である。【一般会計】…24年度と27年度は繰越金が大きく、比率が10%台となった。26年度も繰越金は大きかったが、臨財債を発行しなかったため、この比率となった。他の年度は8%前後で推移している。【国民健康保険会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。28年度においては、給付費の減少などにより、比率が上がっている。【水道事業会計】…一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【介護保険特別会計】…給付費は増加傾向にあるが、年度によって増減があり、その結果が比率の増減につながっているため、今後も注視する必要がある。【後期高齢者医療特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。【下水道事業特別会計】…独自に調整基金を持たず、一般会計からの繰入金などにより安定した運営を保っている。27年度は一般会計からの繰入金を減らしたため、比率が下がっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金】…28年度は、臨財債（H24）の償還が始まったため、増となっている。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】…大規模建設事業を実施していないことから、新たな起債があっても過去の起債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にある。【算入公債費等】…過去の起債に対する基準財政需要額。26年度で減税補てん債の償還が終了したため27年度は減となっているが、28年度から新たな償還が始まったため、増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】…過去の起債の償還が終了していることにより、減少傾向にある。【公営企業債等繰入見込額】…企業会計において大規模な建設事業を行わないことなどから、現在高は減少している。【充当可能基金】…将来の事業実施に備え基金を積み立てているが、28年度は基金を取り崩したうえ、利息分以外の積み立てをしなかったため、減少した。【基準財政需要額算入見込額】…臨財債の発行額は増加傾向にあるものの、過去の起債の償還が終了していることにより、減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成24年度より5年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体を大きく下回っており、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も事業実施を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が17,210百万円であり、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、今後予定されている大型事業により、資産・負債ともに増加することが見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,052百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,127百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,925百万円であり、移転費用よりも業務費用が多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(677百万円)、次いで補助金等(611百万円)であり、純行政コストの26.7%を占めている。社会保障給付は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、大型事業に伴う負担金の支出により、補助費等は多額となることが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,749百万円)が純行政コスト(4,829百万円)を下回っており、本年度差額は▲169百万円となった。引き続き、行政コストの削減と、地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は315百万円であったが、投資活動収支については、財源不足を補うために臨時財政対策債の発行を行ったことから、▲344百万円となっている今後数年間は、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入と基金の取崩しによって確保していく状況が考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、町の所有する施設の老朽化が進んでいるということが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。これまで、現役世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと言える。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているため、町債発行額が少なく、町債の償還等に要する財政負担も軽い状態と言える。今後、大型事業が予定されているが、新規に発行する地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、財源(税収等)が行政コストを下回っているため、使用料や手数料の見直しを検討することにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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