神奈川県大井町の財政状況（2016年度）

本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在では事業所は残っているものの、その規模は縮小し、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等を有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。

本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２５年度は税収入が増えたためポイントが下がったが、２６年度では臨時財政対策債の発行見送りなどによりポイントが上がった。２７年度は臨時財政対策債の発行などによりポイントが下がったが、２８年度は税収入の減少に加え、物件費が増加したことでポイントを引き上げた。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。

類似団体の平均に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費・物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。

本町では、平成１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２４年度は特別職の給料月額の減額を行い、２５年度には国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し、職員の給与削減を行ったことから本指数が下がり、２６年度は横ばいに推移した。２７年度は「給与制度の総合的見直し」を行わなかったため指数が上がったが、２８年度は見直しを実施したため、指数の引き下げにつながっている。今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。

近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

平成２８年度の将来負担比率は、２７年度と比較して、将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、２３年度以来６年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げた。その後は横ばいに推移している。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

本町では、正規職員の採用を抑制するため非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２８年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加したものである。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。

扶助費は、類似団体と同水準となっている。２４～２６年度は児童手当が減少し、障害者自立支援給付費が増加している。２７年度は、対象年齢を「小学６年生まで」に拡大した小児医療費が増加し、２８年度は、児童手当が減少している。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。

その他において大きな要因を占めているのは、特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２８年度は土地区画整理事業に係る補助が増加している。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。

公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。物件費、扶助費、補助費等、その他については類似団体の比率と同水準となっているが、人件費が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。

・財政調整基金残高…後年の事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は8%前後で推移し、適正範囲とされる3～5%を超えている。24年度と27年度は学校改修事業に係る国庫補助の関係で、本比率が大きくなった。・実質単年度収支…近年は5%前後で推移しているが、25年度は繰越財源が大きかったこと、26年度は臨財債を発行しなかったこと、28年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等により、実質単年度収支は、比較的低水準となっている。

本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成24年度より5年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体を大きく下回っており、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も事業実施を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

受益者負担割合は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、財源(税収等)が行政コストを下回っているため、使用料や手数料の見直しを検討することにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。