末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも事業所は残っているものの、その規模は縮小し、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２７年度は臨時財政対策債の発行などによりポイントが下がったが、２８年度は税収入の減少と物件費の増加によりポイントが上がった。２９年度は税収入が減少したことに加え、臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントがさらに上がった。３０年度は、臨時財政対策債の発行額を増やしたことや公債費の減少によりポイントが大きく下がったが、０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費・物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２７年度は「給与制度の総合的見直し」を行わなかったため指数が上がったが、２８年度は見直しを実施したため、指数を下げることとなった。２８年度以降は、ほぼ横ばいに推移していることから、今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄０１年度の将来負担比率は、３０年度と比較して、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額は減少したことから、２３年度以来９年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移している。０１年度は、選挙などによる時間外勤務手当が増加としたことによりポイントを上げた。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。 | 物件費の分析欄本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２８・２９・３０年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加していたが、０１年度は減少したことによりポイントを下げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体とほぼ同水準となっている。２７年度は小児医療費が増加し、２８年度は児童手当が減少している。２９・３０年度は児童手当が引き続き減少しているものの、障害者自立支援給付費が増加している。ただ、２９年度で国の制度の臨時福祉給付金が終了したことにより、３０年度はポイントを下げている。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げている。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。 | その他の分析欄その他において大きな要因を占めているのは、特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。 | 補助費等の分析欄消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２８・２９・３０年度は土地区画整理事業に係る補助が増加していた。０１年度はプレミアム商品券事業補助が増加している。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。 | 公債費の分析欄地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。扶助費、補助費等、その他については類似団体の比率と同水準となっているが、人件費と物件費が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別の類似団体と比べて、本町は平均をほぼ下回り、また、横ばいに推移している。・全体で見た場合、民生費は、保育所運営費委託事業が増額しているもの、保健福祉センター改修事業が減額したことにより減少している。また、衛生費は、広域で実施している斎場整備費負担金が減額となっているため、減少している。土木費は、都市計画道路の買収が大きく増額となったが、道路橋りょう費における工事費の減額のほか、区画整理地内における公共施設管理者負担金の減額によりほぼ横ばいとなっている。教育費は、０１年度において施設老朽化対策としての小学校改修事業や空調設備設置事業などが増額となっているため、増加となっている。・今後もこうした水準を保ちつつ、経費の抑制に努め、安定的な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３２７，９０５円である。・本町の性質別経費は、類似団体平均より下であり、住民一人当たりのコストは低くなっている。・今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の節減に努め、安定的な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、01年度は財政調整基金は利息分を積み立て、教育施設整備基金は利息分のみの積み立てと小学校施設の改修事業のため3,000万円を取り崩したことにより、基金全体としては2,900万円の減となった。（今後の方針）公園整備事業、小学校改修事業など、大規模な事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、29・30・01年度は取り崩しはせず、29・01年度は利息分のみ、30年度は利息分と3,000万円の積み立てを行っている。（今後の方針）これまでは横ばいを推移してきたが、大規模な事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第34条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：01年度は、大井小学校改修事業にあたり3,000万円を取り崩したため、減少した。森林環境譲与税基金：新設（今後の方針）教育施設整備基金：02年度に生涯学習センター改修事業、03年度に上大井小学校改修事業及び生涯学習センター改修事業を実施する予定であるため、減少していく見込み。森林環境譲与税基金：当面は譲与税を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。将来負担額は同水準であり、引き続き、維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された小中学校がいずれも有形固定資産減価償却率１００％になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成27年度より５年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、橋りょうである。学校施設については、中学校が有形固定資産減価償却率が９１．８％、小学校の平均が８８．４％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これまで計画的に小中学校の大規模改修を進めており、老朽化対策に取り組んでいる。公民館及び公営住宅については、公民館が昭和６２年、公営住宅が平成８年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、公民館は３４年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７２．６％となっている。これから大規模改修を進めていく中で、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、体育館を平成４年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、２９年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から52百万円減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,398百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,308百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,090百万円であり、移転費用よりも業務費用が多い。最も金額が大きいのは、物件費で純行政コストの41.1%(2,153百万円、前年度比+36百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。委託料等の事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,776百万円)で純行政コスト(5,233百万円)を下回っており、本年度差額は▲514百万円となった。引き続き、行政コストの削減と地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は▲20百万円であり、投資活動収支も▲503百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから445百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産については、類似団体平均を下回っていあるが、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、町の所有する建物の老朽化が進んでいることが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正化 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、平成28年度から毎年、純資産比率は微減、将来世代負担比率は微増となっており、将来世代の負担が増加したことになっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後においては、引き続き高齢化社会に対応するため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から2.6万円増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは町債の発行が少なく、町債の償還等に要する財政負担が軽い状態だと言える。今後、大規模事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。使用料や手数料の見直しをするなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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