神奈川県厚木市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２７ポイントの差で高い指数となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、平成２６年度に、基準財政収入額の主である地方税が景気の回復等により増加し、平成２７年度においてはさらに、法人税が前年比で約４０億円増加したことにより、指数に若干の上昇が見られた。しかし、今後も社会保障関係経費は増加していくことが見込まれ、法人税については景気に左右されることから、楽観視はできない。

経常収支比率の分析欄

近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常的一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。平成２７年度に関しては、経常一般財源の大幅な増加により、前年度と比べて８．６％減の８５．６％となった。大きな変動があったが、主な要因としては、経常一般財源である法人税が約４０億円増加したことによる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べて１５，７２０円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、独自削減や、職員数の削減により抑制しているものの、平成２７年度については増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げを、国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日に実施した。また、それに伴う経過措置（現給保障：３年間）を、国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日から適用しており、平成２８年１月１日昇給において、国は現給保障期間中の昇給、本市は通常の昇給により指数が増となった。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３２人上回っているが、第６次厚木市行政改革大綱に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を３．６ポイント下回り極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、普通会計の地方債現在高の減少、公営企業債繰入額の減少、退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減少や、さらに地方消費税交付金の増額による標準財政規模の増により、結果として、６．６ポイント減少した。

人件費の分析欄

本年度は、管理職手当削減、職員数の減等により、人件費の抑制に努めているものの、人件費は前年度に比べて増加しているが、法人住民税や消費税交付金の増などにより経常収支比率は減している。人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて１．３ポイント上回っている。

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が２．３ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、法人住民税や消費税交付金の増などにより物件費に係る経常収支比率は減している。

扶助費の分析欄

法人住民税や消費税交付金の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は１．２ポイント減少したが、生活保護費を含む社会福祉関係経費は毎年増加している状況である。

その他の分析欄

繰出金について、公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などに対する繰出金が年々増加している。類似団体との比較では、３．９ポイント平均を下回っている。

補助費等の分析欄

負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体との比較では、１．３ポイント平均を下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比で２．４ポイント減少しており、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では３．０ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えているが、人件費の抑制による減少傾向や、平成２７年度に関しては、経常一般財源である法人税の大幅な増があったため、類似団体との比較で１．５ポイント平均を下回った。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移している。これは、中長期的なプライマリーバランスの均衡を確保した財政運営を行ってきたためである。今後、大規模な投資事業があると、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。