神奈川県厚木市の財政状況（2015年度）
神奈川県厚木市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昭和39年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると0.27ポイントの差で高い指数となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、平成26年度に、基準財政収入額の主である地方税が景気の回復等により増加し、平成27年度においてはさらに、法人税が前年比で約40億円増加したことにより、指数に若干の上昇が見られた。しかし、今後も社会保障関係経費は増加していくことが見込まれ、法人税については景気に左右されることから、楽観視はできない。
経常収支比率の分析欄
近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常的一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。平成27年度に関しては、経常一般財源の大幅な増加により、前年度と比べて8.6％減の85.6％となった。大きな変動があったが、主な要因としては、経常一般財源である法人税が約40億円増加したことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べて15,720円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、独自削減や、職員数の削減により抑制しているものの、平成27年度については増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げを、国は平成27年4月１日、本市は平成28年４月１日に実施した。また、それに伴う経過措置（現給保障：３年間）を、国は平成27年４月１日、本市は平成28年４月１日から適用しており、平成28年１月１日昇給において、国は現給保障期間中の昇給、本市は通常の昇給により指数が増となった。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を0.32人上回っているが、第６次厚木市行政改革大綱に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体を3.6ポイント下回り極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、普通会計の地方債現在高の減少、公営企業債繰入額の減少、退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減少や、さらに地方消費税交付金の増額による標準財政規模の増により、結果として、6.6ポイント減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本年度は、管理職手当削減、職員数の減等により、人件費の抑制に努めているものの、人件費は前年度に比べて増加しているが、法人住民税や消費税交付金の増などにより経常収支比率は減している。人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて1.3ポイント上回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が2.3ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、法人住民税や消費税交付金の増などにより物件費に係る経常収支比率は減している。
扶助費の分析欄
法人住民税や消費税交付金の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は1.2ポイント減少したが、生活保護費を含む社会福祉関係経費は毎年増加している状況である。
その他の分析欄
繰出金について、公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などに対する繰出金が年々増加している。類似団体との比較では、3.9ポイント平均を下回っている。
補助費等の分析欄
負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体との比較では、1.3ポイント平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比で2.4ポイント減少しており、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では3.0ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えているが、人件費の抑制による減少傾向や、平成27年度に関しては、経常一般財源である法人税の大幅な増があったため、類似団体との比較で1.5ポイント平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、類似団体を大きく上回っているが、法人税の増等に起因する財政調整基金積立金の大幅増等によるものである。民生費については、高齢社会の進展に伴う社会保障費、老人福祉費の増や生活保護費の増等により、全国的に年々増加している。衛生費が増加している要因としては、病院事業会計貸付金の増等によるものであり、類似団体を上回る数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。扶助費については全国的に社会福祉関係経費が毎年増加している状況である。また、積立金が大きく増加しているが、これは財政調整基金積立金等の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
昨年度と比べて実質収支比率が2.89ポイント上昇した。これは、分子である実質収支、分母である標準財政規模が共に増加しているものの、実質収支の増加率が標準財政規模の増加率を大幅に上回ったことによる。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、積み立てを行ったため、黒字となっている。財政調整基金残高については、取り崩しを最小限に抑え、積み立てを増加したためプラスに転じ、平成27年度の現在高は6,388百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
分子となる実質収支について、一般会計においては、経済状況等の影響を大きく受け、平成27年度は、法人税が大幅に増収したことにより、前年度比較で13億円程度増加している。病院事業会計については、平成26年度においては改定後の地方公営企業会計基準を適用し、減損損失を5億強計上したこと等により一時的に比率が減少しているが、平成27年度については、減損損失の計上がないため、若干増加している。公共下水道事業特別会計等、その他特別会計においては、若干の増減はあるものの、ほぼ同等規模で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業の準元利償還金にあたる繰出金は、公共下水道事業は減少傾向であるが、病院事業については、新病院建設のため今後増加していく見込みである。標準財政規模は、市税により大きく変動するため、来年度以降も注視する必要がある。地方債については、過度な借入や元利償還金の年度間の平準化等を勘定した中で、その目的から将来の住民にも経費の負担を求めた方が公平であるもの等について活用するなど、実質公債費比率は適正な数値で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子の要因のうち将来負担額については、普通会計の地方債現在高も減少、公営企業債繰入額も減少、退職手当負担見込額も減少し、約18億円の減少。一方、将来負担を軽減する特定財源等については、財政調整基金の現在高が大幅に増加したものの、都市計画事業に係る地方債現在高の減少や交付税に算入する公債費のうち、特に臨時財政対策債の減少により、分子全体として約18億円の減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移している。これは、中長期的なプライマリーバランスの均衡を確保した財政運営を行ってきたためである。今後、大規模な投資事業があると、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県厚木市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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