公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２９ポイントの差で高い指数となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、平成２６年度に地方税が景気の回復等により増加し、平成２７年度においてはさらに、法人税が前年比で約４０億円増加したことにより、基準財政収入額が大幅に増加したことで、本年度の３ケ年平均数値は０．０５ポイント増加した。 | 経常収支比率の分析欄近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。前年度に経常一般財源である法人税が約４０億円増加したことで、経常収支比率は大幅に変動したが、平成２８年度は通常ベースに戻ったことで、前年度と比べて９．５％増の９５．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べて１７，０９８円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、職員給与の独自削減などにより抑制しているものの、本年度については増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が下がった主な理由として、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ（国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日に実施した。）に伴う経過措置（現給保障：３年間）を、国は平成２７年４月１日、本市は平成２８年４月１日から１年遅れて実施しているが、その経過措置の経過（１月１日普通昇給や４月１日昇格等）とともに、現給保障適用者が減ったため。類似団体平均値より、ラスパイレス指数が高いため、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を０．３３人上回っているが、第６次厚木市行政改革大綱に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を２．７ポイント下回る極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増による将来負担額の増額及び、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等（分子の控除項目）の減により分子全体としては増額となり、法人税及び地方消費税交付金の増による標準財政規模の増額により、分母全体としても増額となった。分母全体の増額が、分子全体の増額を大きく上回るため、結果として４．２ポイント減少した。 |
人件費の分析欄本年度は、管理職手当削減などの職員給与の独自削減により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて３．４ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が３．５ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。 | 扶助費の分析欄少子高齢社会の進展により経常的な扶助費が増加していること、また、生活保護費を含む社会福祉関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率は、前年度比で３．２ポイント増加している。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。 | その他の分析欄繰出金について、公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金は減少したが、病院事業会計に対する繰出金が増加している。類似団体平均では、２．８ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体平均では、２．０ポイント下回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公債費自体は減少しているが、法人税の減による経常一般財源の減額により、前年度比で０．６ポイント増加している。また、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では２．３ポイント下回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前述したもののほか、扶助費や物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。類似団体平均では、４．７ポイント上回っている。なお、前年度は法人税の大幅な増額等により、例年ベースよりも低い数値であった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金積立金の減によるものであり、民生費ついては、社会福祉関係経費が増加傾向にあることによるものである。衛生費については病院事業会計貸付金の増額に伴う増によるもであり、教育費については、公民館の新築に伴う増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。扶助費については、社会福祉関係経費が増加傾向にある。また、積立金が大きく減少しているが、前年度の財政調整基金積立金の大幅増が例年ベースに戻ったことによる減である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄分母となる有形固定資産額が前年度と比べ３，２６３百万円の伸びとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、５，１２０百万円の伸びとなったため、１．２ポイントの上昇となった。類似団体の平均と比べるとやや高い傾向があるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模の増額により、減少となっているが、有形固定資産の増加を上回る規模で減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率については増加となっている。保健センターについては、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づく統合計画の実施により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているほか、その他の施設に関しても更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めていくところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移している。これは、中長期的なプライマリーバランスの均衡を確保した財政運営を行ってきたためである。今後、大規模な投資事業があると、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、保育所、児童館であり、特に低い施設は橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所については、６施設のうち５施設が築年数３０年以上経過した施設となっている。児童館については、３７館のうち、２０館が昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造児童館である。老朽化が進んでいる施設については、厚木市公共施設最適化基本計画に基づき計画的な管理を実施していく。橋りょうについては、平成２３年度に、既存の橋梁のうち１８８橋に対する維持管理費用の縮減と予算の平準化、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，計画的な改修を行っているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館は、昭和５９年に建設された施設であるが、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づき検討が進められている。市民会館（文化会館）は、昭和５３年に建設された施設であり、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は、稼働から２０年以上経過している施設であり、「厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画」に基づき、新ごみ中間処理施設の整備を進めている。庁舎については、本庁舎は昭和４６年に建設されたものであるが、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施するとともに、厚木市庁舎建設等検討委員会を設置し、庁舎の建て替えの必要性及び今後の在り方等について検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が主に道路等インフラ資産の減価償却による資産の減少などにより期首時点から947百万円の減少(△0.31%)となった。負債総額については、リース資産の新規取得や賞与引当金の増などにより、期首時点から176百万円の増加(+0.28%)となった。全体では、資産総額が新病院建設に伴う建物資産の増加などにより、期首時点から17,683百万円の増加(+5.79%)となった。負債総額についても、新病院建設に伴う地方債の増加などにより、期首時点から18,689百万円の増加(+29.72%)となった。連結では、全体会計と同様の理由により、資産総額が20,540百万円(+6.72%)、負債総額が19,048百万円(+30.29%)それぞれ期首時点から増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は70,550百万円となり、人件費等の業務費用は40,747百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,803百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(16,035百万円)、次いで社会保障給付費(15,653百万円)となっている。今後、社会保障給付費の増大が避けられない中、短期、中長期双方の視点から行財政改革等を推進し、経費を抑制していく必要がある。全体では、経常費用は116,876百万円で、業務費用は52,545百万円、移転費用は64,331百万円となり、国民健康保険事業や介護保険事業の関係で、一般会計等とは対照的に補助金等の移転費用が業務費用を上回り、使用料及び手数料などの経常収益も一般会計等より7,963百万円多い状況となっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上した結果、全体会計と比べ経常収益が443百万円多くなっている一方、神奈川県後期高齢者医療広域連合における補助金等支出などの経常費用が12,959百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(66,034百万円)が純行政コスト(67,668百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,634百万円となり、純資産残高は1,123百万円の減少となった。今後は、歳入に見合った効果的な財政運営を行うとともに、新たな財源の確保も図っていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が27,601百万円多くなっているが、こちらについても税収等の財源(103,988百万円)が純行政コスト(105,705百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,717百万円となり、純資産残高は1,207百万円の減少となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が13,203百万円多くなっており、本年度差額は1,028百万円となり、純資産残高は517百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,095百万円であったが、投資活動収支については、厚木南公民館の新築や保健福祉センターの大規模改修などの公共施設整備や、病院事業への貸付金支出などを行ったことから、▲5,539百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から752百万円減少し、3,553百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い5,171百万円となっている。投資活動収支では、新病院建設に係る支出などにより10,234百万円となっている。財務活動収支も、新病院建設に係る地方債の発行収入の増などにより4,209百万円となり、本年度末資金残高は前年度から853百万円減少し、4,799百万円となった。連結では連結対象団体の業務収入を計上した結果、業務活動収支は全体会計より684百万円多い5,855百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支では、全体会計と同様の理由により、それぞれ▲10,078百万円、4,209百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、5,736百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較し、②歳入額対資産比率は同程度であるが、①住民一人当たりの資産額は下回っており、③有形固定資産減価償却率は上回っている状況である。数値的には平均値との乖離は微少であるものの、厳しい見方をすれば、本市の規模に見合った資産が、まだ十分に形成されていないとも言える。今後も引き続き、長期的な視点で、公共施設等の更新・統廃合などを計画的に行うとともに、定住促進や企業誘致など、未来に向けた投資を積極的に展開し、市民が将来にわたって安心して快適にサービスを享受できるよう社会資本整備を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率H28年度は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、数値的には④純資産比率は類似団体平均を上回っており、⑤将来負担比率は下回っている。これは、将来世代へ過度の負担を残すことなく健全に財政運営ができていることを示している。今後も将来負担を十分に考慮しつつ、必要な投資を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約35%を占める物件費がコストを押し上げる形となっており、中でも賃金や委託料など「人」に係るコストが増大傾向にあるため、効果(市民サービスの質の向上、業務の効率化やそれに伴う人件費相当のコスト削減など)を十分に検証し、事業を実施していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況ここ10年間で市債の抑制を推進してきた結果、⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政状況を示しているだけでなく、将来的な投資に対しても、財政的な体力を蓄えることができていることを示している。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲160百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、病院事業へ1,300百万円の貸付金支出を行った結果が大きく影響しており、財政状況の悪化とは捉えていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も施設の維持管理費とのバランスを考慮しつつ、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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