神奈川県厚木市の財政状況（2012年度）
神奈川県厚木市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると0.28ポイントの差があり、高い指数となっているが、平成22年度以降、税収の減や扶助費の増などの影響により、連続して下降している。
経常収支比率の分析欄
近年の比率の変動は、法人市民税の変動や臨時財政対策債の減のため、類似団体のなかでも高い比率となっており、上昇傾向にあったが、平成24年度は、行財政改革の成果もあり、1ポイント減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べて16,308円高くなっているのは、主に物件費が要因で、施設等管理運営委託をはじめとする委託料や管理すべき公共施設の数が他の類似団体に比べ多いことが原因となっている。人件費については、減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給料削減措置により増加したままとなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を0.47人上回っているが、第５次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの３年間で80人の職員削減を達成すべく、取組を行っているところである。今後も、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体を5.2ポイント下回り、適正な数値で減少傾向で推移している。公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も公共下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を見せている。
将来負担比率の分析欄
平成24年度は、標準財政規模が減少しているが、地方債現在高等の将来負担額が減少し、都市計画税等の充当可能財源が増加したため、結果として、4.9ポイント減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
本年度は、地域手当の改定（15％→13％）、病院事業会計の地方公営企業法の全部適用等による退職手当の減、非常勤職員の減等により、人件費全体の増減率は、-5.6％となったが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて4.2％ポイント上回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が5.4ポイント高い要因として、児童館や老人憩いの家など管理すべき公共施設の数や、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことなどが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が0.6ポイント上昇している要因として、平成24年度は主に子ども手当の減などで児童福祉費が減少しているが、社会福祉費や生活保護費が増加していることなどが挙げられる。
その他の分析欄
繰出金について、公共下水道事業会計や病院事業会計の公営企業会計に対する繰出金は減少しているが、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加しているため、昨年度と比較して0.4ポイントの増となっている。類似団体との比較では、3.4ポイント平均を下回っている。
補助費等の分析欄
対前年度比でほぼ横ばいと推移しており、類似団体との比較では、0.5ポイント平均を上回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、1.1％ポイント減少している。元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では2.7ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費おいては、市が政策的に実施している経常的な事業も比率の増加に大きな影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
昨年度と比べて実質収支比率が0.49ポイント下降した。これは、実質収支が19.0％減少したのに対し、標準財政規模は、3.68％の減少と実質収支の減少率が標準財政規模の率を下回ったことによる。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、積み立てを行ったため、4年振りに黒字となった。財政調整基金については、平成20年度に法人市民税の還付に備えるために積立て、翌年に取り崩しを行っているため、増減の幅が大きくなっている。以降は、臨時財政対策債の減などから減少傾向にあったが、平成24年度は増加し、現在高は1,445百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模の分子となる実質収支について、一般会計においては、経済の状況等に大きく影響を受け、平成22年度は大幅な減収により前年度比較で12億円程度減少し、以降はほぼ横ばいで推移している。病院事業会計、公共下水道事業特別会計、その他特別会計においては、若干の増減あるものの、ほぼ同等規模で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も、公共下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を示している。標準財政規模は、市税により大きく変動するため、来年度以降も注視する必要がある。実質公債費比率が、前年度から0.6ポイント減少した大きな要因は、元利償還金が減になったことなどによるものである。さらに単年度でみると約1.0ポイント減少しているため、今後も減少していく傾向にある。地方債については、過度な借入や元利償還金の年度間の平準化等を勘定した中で、その目的から将来の住民にも経費の負担を求めた方が公平であるもの等について活用するなど、実質公債費比率は適正な数値で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
Ｈ24年度は、地方債残高が182百万円減額、公営企業債等繰入見込額が1,693百万円減額、退職手当負担見込額が542百万円減額と計上しているすべての項目が減少したため、将来負担額は、2,417百万円減少した。充当可能基金については、主に公共施設整備基金の減少等により、447百万円の減となっている。また、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少しているが、充当可能特定歳入では、うち都市計画税の充当見込額が大幅に増となったため、結果として充当可能財源は、前年度から371百万円増加し、56,980百万円となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県厚木市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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