公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．４３ポイントの差があり、かなり高い指数となっているが、平成２２年度は景気の低迷による個人市民税の減収などから１．３１に下降した。 | 経常収支比率の分析欄近年の比率の変動は、法人市民税の変動によるところが大きかったが、平成２２年度は個人市民税の減収のため、前年度比で１．８ポイントの上昇となり、類似団体のなかでも高い比率となっている。経常経費については、年々減少しているものの、今後は臨時財政対策債の発行抑制の影響が大きく影響することが予想される．。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べて２２，６２４円高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。物件費については、施設等管理運営委託をはじめとする委託料や管理すべき公共施設の数が多いことが原因であると考える。人件費は、給料表の改定、職員数の減などの理由により昨年度よりも減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、横ばい傾向にあったが、平成２２年度は職員構成の変動等により、０．５ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を０．７７人上回っているが、第４次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で９０人の職員削減を達成すべく、取組を行っているところである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を４．７ポイント下回り、適正な数値で推移している。公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も公共下水道事業、病院事業、自動車駐車場事業等において減少傾向にあり、順調な推移を示している。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は、元金償還額（５，９６７，４３３千円）を下回る借入（５，００２，１００千円）であったため、地方債残高が減少したほか、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の解散により解消したことなどから、将来負担額は前年度より５，６９９，８２０千円減少したが、市税の減収や財政調整基金の減少等により、全体として４．６ポイントの増となった。 |
人件費の分析欄給料表の改定、各種手当のカット、職員数や退職者数の減により、人件費全体として対前年度比５．７％の減となり、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて２．１ポイント下回っている。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高い要因として、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数や、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇している要因として、生活保護費（対前年度比較２３．４％増）が膨らんでいることや子ども手当の新設（３，９６４，３７６千円）により、児童福祉費が昨年度と比較して５３．８％の大幅な増となっていることが挙げられる。 | その他の分析欄繰出金について、公営企業会計や国民健康保険事業会計に対する繰出金の減により、全体として昨年度と比較して５．３％の減となっている。 | 補助費等の分析欄対前年度比ではほぼ横ばいで推移しており、類似団体との比較では、０．６ポイント平均を上回っている。 | 公債費の分析欄昨年度比で０．３ポイント上昇しているが、元金償還を超えないよう市債の借入を抑制し、市債残高に努めた結果、類似団体平均では２．１ポイント下回り、公債費全体としては前年と比較し８４，５４７千円減している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費においては、市が政策的に実施している経常的な事業も比率の増加に大きな影響を与えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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