神奈川県厚木市の財政状況（2013年度）
神奈川県厚木市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
昭和39年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると0.27ポイントの差で高い指数となっているが、平成22年度以降、基準財政収入額の主である市税が減少していることと、基準財政需要額の社会保障関係経費が増加していることから、連続して低下している。
経常収支比率の分析欄
近年の比率の変動は、法人市民税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少によることが大きな要因であり、類似団体のなかでも高い比率となっているが、歳出面での経常経費の減少と経常的一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べて15,893円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費については、独自削減や、職員数の削減により減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額措置の終了（平成26年３月31日終了）、及び経験年数階層内における職員の分布の変更により減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を0.38人上回っているが、第５次厚木市行政改革大綱の実施計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの３年間で80人の職員削減を達成すべく、取組を行っているところである。今後も、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体を4.9ポイント下回り極めて低い状況であり、適正な数値で減少傾向で推移している。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は、充当可能財源等は減少しているが、市債発行の抑制や市債の計画的な償還により地方債現在高等の将来負担額が大幅に減少し、さらに標準財政規模も増加したため、結果として、2.8ポイント減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
本年度は、地域手当の再改定（12％→10％）、管理職手当削減、職員数の減等により、人件費全体の増減率は、-3.4％となったが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて4.3％ポイント上回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が4.6ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩いの家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことなどが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.3ポイント減少したが、生活保護費を含む社会福祉関係経費は毎年増加している状況である。
その他の分析欄
繰出金については、、病院事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などに対する繰出金が年々増加しており、対前年度比で1.0ポイント増加している。類似団体との比較では、3.2ポイント平均を下回っている。
補助費等の分析欄
負担金や補助金が主たるものであるが、横ばい傾向で推移しており、類似団体との比較では、0.5ポイント平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比で0.8ポイント増加しているが、元金償還を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、類似団体平均では1.7ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
昨年度と比べて実質収支比率が1.34ポイント上昇した。これは、分子である実質収支が56.9％と大幅に増加したのに対し、分母である標準財政規模は、3.34％の増加にとどまり、実質収支の増加率が標準財政規模の率を上回ったことによる。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しをせずに、積み立てを増加したため、黒字幅が拡大した。財政調整基金残高については、市税の減収により減少傾向にあったが、平成24年度以降は、取り崩しを最小限に抑え、積み立てを増加したためプラスに転じ、平成25年度の現在高は2,320百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模の分子となる実質収支について、一般会計においては、経済状況等の影響を大きく受け、平成22年度は市税が大幅に減収したことにより、前年度比較で12億円程度減少し、以降はほぼ横ばいで推移している。病院事業会計、公共下水道事業特別会計、その他特別会計においては、若干の増減あるものの、ほぼ同等規模で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業の準元利償還金にあたる繰出金は、公共下水道事業は減少傾向であるが、病院事業については、新病院建設のため今後数年間は増加する見込みである。標準財政規模は、市税により大きく変動するため、来年度以降も注視する必要がある。実質公債費比率について、単年度でみると、平成25年度の元利償還金が増加したことなどの要因により、対前年度で0.9ポイント増加したが、３か年平均でみると、平成22年度の率を大きく下回ったため、結果として0.3ポイント減少した。地方債については、過度な借入や元利償還金の年度間の平準化等を勘定した中で、その目的から将来の住民にも経費の負担を求めた方が公平であるもの等について活用するなど、実質公債費比率は適正な数値で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
Ｈ25年度は、地方債残高が1,661百万円減額、公営企業債等繰入見込額が191百万円減額、退職手当負担見込額が259百万円減額と計上しているすべての項目が減少したため、将来負担額は、2,111百万円減少した。また、充当可能財源については、主に財政調整基金の増加等により、充当可能基金が132百万円の増となっているが、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したため、前年度から1,759百万円減少した。なお、分母の構成要素である標準財政規模も1,448百万円増加したことから、将来負担比率は2.8ポイント減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県厚木市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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