神奈川県厚木市の財政状況（2011年度）
神奈川県厚木市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると0.37ポイントの差があり、高い指数となっているが、平成22年度以降、税収の減や扶助費の増などの影響により、連続して下降している。
経常収支比率の分析欄
近年の比率の変動は法人市民税の変動によるところが大きかったが、平成23年度は臨時財政対策債の減のため、前年度比で2.3ポイントの上昇となり、類似団体のなかでも高い比率となっている。経常経費については年々減少しているものの、来年度以降は臨時財政対策債が発行できなくなることから、さらなる比率の上昇が予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べて20,960円高くなっているのは、主に物件費が要因となｘっている。物件費については、施設等管理運営委託をはじめとする委託料や管理すべき公共施設の数が多いことが原因となっている。人件費については、退職者数の増により増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
主に、国家公務員の給料減額措置により増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を0.67人上回っているが、第４次行政改革大綱の実施計画に基づき、平成21年度から平成23年度までの３年間で、職員削減90人を目標のところ、101人の削減を行った。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体を4.9ポイント下回り、適正な数値で推移している。公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を見せている。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度は斎場建設事業の借入があったため、地方債残高が一時的に増加した一方で、下水道事業の繰入金が減となったため、将来負担額は前年度より1,770百万円減少したが、主に財政調整基金の減少（1,757百万円）により、全体として3.1ポイントの増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
給料表の改定（-0.22）、職員数の減、時間外勤務手当の減により、職員給は減少したものの、全体として対前年度比で2.0％の増となり、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて4.0％ポイント上回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高い要因として、児童館や老人憩いの家など管理すべき公共施設の数や、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が上昇している要因として、平成23年度は主に子ども手当の増や子ども医療費の対象拡大を行った児童福祉費が対前年度比較で14.4％増加していることが挙げられる。
その他の分析欄
繰出金について、公共下水道事業会計や病院事業会計の公営企業会計に対する繰出金の減により、その他全体として昨年度と比較して1.3ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
対前年度比でほぼ横ばいと推移しており、類似団体との比較では、0.7ポイント平均を上回っている。
公債費の分析欄
昨年度比で0.6％増加しているが、元金償還を超えないよう市債の借入を抑制し、市債残高に努めた結果、類似団体平均では1.5ポイント下回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費おいては、市が政策的に実施している経常的な事業も比率の増加に大きな影響を与えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
昨年度と比べて実質収支比率が0.3ポイント上昇しているのは、実質収支が13.4％増加したのに対し、標準財政規模は1.3％の増加と実質収支の増加率が標準財政規模の増加率を上回ったことによるものである。また、単年度収支は前年度より1,438百万円の増となっている。財政調整基金については､平成20年度にA社が本社の土地を売却したことにより､一時的に法人市民税が増加し、その還付に備えるために平成20年度に積立て、平成21年度にその還付等の取り崩しを行っているため、増減の幅が大きくなっている。また､平成23年度も臨時財政対策債や繰越金の減などから1,757百万円を取崩し､現在高は1,113百万円まで減少している｡
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模の分子となる実質収支について、一般会計においては、経済の状況等に大きく影響を受け、平成22年度は大幅な減収により前年度比較で12億円程度減少し、平成23年度についてもほぼ横ばいで推移した。病院事業会計、公共下水道事業特別会計、その他特別会計においては、若干の増減あるものの、ほぼ同等規模で推移している。一方、分母となる標準財政規模については、平成23年度は基準財政収入額が16億円程度増えたため、比率にも影響を与えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も、公共下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を示している。標準財政規模は、市税により大きく変動するため、来年度以降も注視する必要がある。前年度から実質公債費比率が0.9ポイント減少した大きな要因は、公営企業に要する地方債に充てた繰入金の減（-483,723千円）と比率の高かった平成20年度の6.12％が3ヵ年平均の対象外になったことなどによるものである。地方債については、過度な借入や元利償還金の年度間の平準化等を勘定した中で、その目的から将来の住民にも経費の負担を求めた方が公平であるもの等について活用するなど、実質公債費比率は適正な数値で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度は斎場建設事業の借入額（2,766百万円）が増加したため、地方債残高が一時的に増加（378百万円）したが、公共下水道事業の繰入額の減額に伴い、公営企業債等繰入見込額は減少した。そのため、将来負担額は前年度より1,770百万円減少している。充当可能基金については、主に財政調整基金の減少（-1,757百万円）等により、2,294百万円の減となった。また、充当可能特定歳入は、公営住宅賃借料等の充当見込額は減少したが、都市計画税の充当見込額は769百万円の増となり、全体では491百万円の増となっている。さらに、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少（-1,613百万円）となったため、充当可能財源は前年度から3,416百万円減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県厚木市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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