公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると０．３７ポイントの差があり、高い指数となっているが、平成２２年度以降、税収の減や扶助費の増などの影響により、連続して下降している。 | 経常収支比率の分析欄近年の比率の変動は法人市民税の変動によるところが大きかったが、平成２３年度は臨時財政対策債の減のため、前年度比で２．３ポイントの上昇となり、類似団体のなかでも高い比率となっている。経常経費については年々減少しているものの、来年度以降は臨時財政対策債が発行できなくなることから、さらなる比率の上昇が予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べて２０，９６０円高くなっているのは、主に物件費が要因となｘっている。物件費については、施設等管理運営委託をはじめとする委託料や管理すべき公共施設の数が多いことが原因となっている。人件費については、退職者数の増により増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄主に、国家公務員の給料減額措置により増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を０．６７人上回っているが、第４次行政改革大綱の実施計画に基づき、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で、職員削減９０人を目標のところ、１０１人の削減を行った。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を４．９ポイント下回り、適正な数値で推移している。公営企業の準元利償還金にあたる繰出金も下水道事業、病院事業において減少傾向にあり、順調な推移を見せている。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度は斎場建設事業の借入があったため、地方債残高が一時的に増加した一方で、下水道事業の繰入金が減となったため、将来負担額は前年度より１，７７０百万円減少したが、主に財政調整基金の減少（１，７５７百万円）により、全体として３．１ポイントの増となった。 |
人件費の分析欄給料表の改定（－０．２２）、職員数の減、時間外勤務手当の減により、職員給は減少したものの、全体として対前年度比で２．０％の増となり、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて４．０％ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高い要因として、児童館や老人憩いの家など管理すべき公共施設の数や、施設等管理運営委託をはじめてとする委託料が多いことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇している要因として、平成２３年度は主に子ども手当の増や子ども医療費の対象拡大を行った児童福祉費が対前年度比較で１４．４％増加していることが挙げられる。 | その他の分析欄繰出金について、公共下水道事業会計や病院事業会計の公営企業会計に対する繰出金の減により、その他全体として昨年度と比較して１．３ポイントの減となっている。 | 補助費等の分析欄対前年度比でほぼ横ばいと推移しており、類似団体との比較では、０．７ポイント平均を上回っている。 | 公債費の分析欄昨年度比で０．６％増加しているが、元金償還を超えないよう市債の借入を抑制し、市債残高に努めた結果、類似団体平均では１．５ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前述したもののほか、扶助費及び物件費おいては、市が政策的に実施している経常的な事業も比率の増加に大きな影響を与えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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