公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄昭和３９年度から不交付団体であり、類似団体と比較すると０．２９ポイントの差で高い数値となっている。基準財政需要額の社会保障関係経費が増加しているが、基準財政収入額の主である地方税のうち法人税が、平成２７年度に前年比で約４０億円増加したこと、また、平成２９年度の単年度財政力指数が平成２６年度より高い数値であったため、本年度の３ヶ年平均数値は０．０１ポイント増加した。 | 経常収支比率の分析欄近年の比率の変動は、法人税の変動や臨時財政対策債の減など歳入の減少があったが、歳出面での経常経費の減少と経常一般財源の増加に努めたことにより、低下傾向に転じていた。平成２８年度は法人税及び地方消費税交付金が通常ベースに戻ったことで一時的に悪化したが、平成２９年度においては経常一般財源である法人税が約５８億円増加したことで、前年度比１０．４％減の８４．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べて２０，８９６円高くなっているのは、主に物件費が要因で、公共施設の数が他の類似団体と比較して多いことから、施設等の管理委託料が多いことや、給食費の公会計化の実施によるものである。人件費についても、職員給与の独自削減などにより抑制しているものの、本年度については増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しの影響や職員の階層変動によって、ラスパイレス指数が変動しているが、概ね同水準で推移している。引き続き、平成２４年度から実施している職員給与の独自削減（管理職手当の平均８％削減、地域手当の２％削減）を継続するとともに、近隣市の状況を踏まえながら、給与の適正化に努めていきたい。なお、平成２９年度数値は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を０．３３人上回っているが、厚木市定員管理方針に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費においては一般会計の元利償還金、公営企業への償還財源ともに減少しているため、分子は減少しているものの、平成２８年度に法人税等の収入が標準ベースに戻ったことにより、標準税収入額が大幅に減少となったことから、前年度比０．１ポイント増加した。類似団体の平均を２．４ポイント下回る極めて低い状況であり、適正な数値で推移している。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債繰入見込額が減少したことや、将来負担を軽減する特定財源等である充当可能基金が大きく増額したため、分子が全体として大きく減額した。分母の要因としては、法人税及び地方消費税交付金の減額により、標準財政規模が大幅に減額したことなどから減額となった。結果として、分母分子ともに減少しているものの、分子の減少幅が大きいため、将来負担比率は５．２ポイント低下した。 |
人件費の分析欄本年度は、管理職手当削減などの職員給与の独自削減の継続により、人件費の抑制に努めているものの、前年度に比べて増加しているが、法人税の増などにより経常収支比率は３．３ポイントの減となっている。類似団体との比較では０．４ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が２．０ポイント高い要因として、公民館、児童館、老人憩いの家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。なお、法人住民税の増などにより経常収支比率は１．５ポイント減となった。 | 扶助費の分析欄経常一般財源である法人住民税の大幅な増などにより、扶助費に係る経常収支比率は１．９ポイント減少したが、生活保護費を含む社会保障経費は前年度よりも増加している。 | その他の分析欄繰出金について、国民健康保険事業会計や公共下水道事業会計への繰出金は減少しているが、介護保険事業会計に対する繰出金が増加している。類似団体平均では、３．７ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄平成２８年度においては法人税還付が大幅な増となったが、平成２９年度では減少し、経常一般財源である法人税収の増などにより経常収支比率は前年度比１．２ポイント減となっている。また、類似団体との比較では３．３ポイント下回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元金償還額を超えないよう市債の借入抑制に努めた結果、前年度比で１．６ポイントの減となり、類似団体との比較においても３．４ポイント下回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前述したもののほか、扶助費や物件費については、市が政策的に実施している経常的な事業を数多く実施しており、これらの増加も比率に大きな影響を与えているが、平成２９年度においては、経常一般財源である法人税の大幅な増により、類似団体と比較して４．２ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金積立金及び庁舎建設等基金積立金の増によるものであり、民生費については、社会福祉関係経費が増加傾向によるものである。衛生費については、病院事業会計貸付金の減額に伴う減によるものであり、土木費の増については、本厚木駅南口地区再開発事業などの大型事業に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。扶助費については、社会福祉関係経費が増加傾向にある。また、積立金が大きく増額しているが、法人税の大幅な増収などにより、財政調整基金積立金や庁舎建設等基金積立金などが増額したことによる増である。 |
基金全体（増減理由）法人関係税の増収などにより財政調整基金に43億円積み立て、庁舎建設等基金に20億円積み立てた一方、緑の保全及び緑化の推進を図るために、みどりの基金を3千万円取り崩したこと等により、基金全体として62億円の増となった。（今後の方針）不交付団体である本市は、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響を及ぼすほか、税還付、国の制度改正や災害対応など突発的な事項に対応するため、出来るだけ多く積み立てをしていく必要がある。短期的には「財政調整基金」や「庁舎建設等基金」への積み立てにより増加傾向だが、今後は庁舎建設など大型事業が多く控えているため、今後の財政需要に備え、計画的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人税等の変動により通常分として19億円積み立てたほか、今後の景気変動に対応するため、法人市民税還付準備分として21億円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）不交付団体である本市は、社会情勢等による税収の増減が直接予算に影響を及ぼすほか、税還付、国の制度改正や災害対応など突発的な事項に対応するため、出来るだけ多く積み立てをしていく必要がある。短期的には130億円程度まで増加するものの、今後の財政需要や法人税の還付に備え、計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設等基金：市庁舎の建設又は改修に必要な経費に充てるため一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に必要な経費に充てるため社会福祉基金：社会福祉の向上を図るためみどりの基金：緑の保全及び緑化の推進を図るため久保子どもの未来応援基金：子どもの明るい未来の実現を応援する事業に必要な経費に充てるため（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設のため、20億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金については、市庁舎の建設に必要な経費に充てるため、今後も積み立てを行う予定である一方、他の特定目的基金については現時点で積み立てを行う予定はないが、寄附による積み立てや今後の都市基盤整備など必要な場合には積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄分母となる有形固定資産額が前年度と比べ６５１百万円のプラスとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、２，６９２百万円のマイナスとなったが、有形固定資産減価償却率は０．８ポイントの増となった。類似団体の平均と比べるとやや高い傾向があるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。 | 債務償還可能年数の分析欄公債費が一般会計の元利償還金、公営企業への償還財源ともに減少したことに加え、２９年度の単年度財政力指数も上昇したことから、債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回る結果となった。３０年度以降は、大規模な投資事業が予定されているが、将来負担を考慮し地方債の借り入れを計画的に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、標準財政規模の増額により、減少となっているが、有形固定資産の増加を上回る規模で減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率については増加となっている。保健センターについては、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づく統合計画の実施により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているほか、その他の施設に関しても更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めていくところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあるもの、H29年度は、前年度の法人税等大幅な減収による標準税収入額の減により0.13117ポイントのマイナスとなった。また、将来負担比率は類似団体と比較して近年やや高い水準にあるが、H29年度は、公営企業に対する繰入の減や、充当可能基金（財調等）の増により、5.2ポイントの減となった。普通交付税不交付団体で本市は、企業業績等による法人税収に影響を受け、今後予定されている大規模な投資事業によっては、両比率共に上昇することが考えられるが、これまでと同様に継続して公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、保育所、児童館であり、特に低い施設は橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所については、５施設のうち４施設が築年数３０年以上経過した施設となっている。児童館については、３７館のうち、２０館が昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造児童館である。老朽化が進んでいる施設については、厚木市公共施設最適化基本計画に基づき計画的な管理を実施していく。橋りょうについては、平成２３年度に、既存の橋梁のうち１８８橋に対する維持管理費用の縮減と予算の平準化、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，計画的な改修を行っているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館は、昭和５９年に建設された施設であるが、「中心市街地の公共施設再配置計画」に基づき検討が進められている。市民会館（文化会館）は、昭和５３年に建設された施設であり、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は、稼働から２０年以上経過している施設であり、「厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画」に基づき、新ごみ中間処理施設の整備を進めている。庁舎については、本庁舎は昭和４６年に建設されたものであるが、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施するとともに、厚木市庁舎建設等検討委員会を設置し、庁舎の建て替えの必要性及び今後の在り方等について検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は堅調な税収を背景に、財政調整基金などの流動資産が4,668百万円増加したことなどから、前年比4,970百万円の増加となった。負債総額は地方債残高が概ね横ばいで推移したことから、前年比68百万円の微増となった。現在、厚木市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているが、これらにより、将来的な税収増や資産老朽化比率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。全体では、資産総額が新病院建設に伴う建物資産の増加などにより、期首時点から6,349百万円の増加(+1.97%)となった。負債総額についても、新病院建設に伴う地方債の増加などにより、期首時点から1,216百万円の増加(+1.49%)となった。連結では、全体会計と同様の理由により、資産総額が6,073百万円(+1.86%)、負債総額が1,241百万円(+1.51%)それぞれ期首時点から増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は公共施設などの維持補修費、本厚木駅南口地区再開発事業補助金,子ども子育て支援制度給付金等の増により、前年比1,733百万円の増加となった。受益者負担等に伴う経常収益については、362百万円の増加。税収等で賄われる純経常行政コスト(収益一費用の差額)は、68,197百万円で前年比1,370百万円の増加。(※この数値に臨時損失と臨時収益の差額を加えた純行政コストは69,065百万円)今後、更なる増大が確実に見込まれる社会保障経費や子ども子育て関連経費の財源をいかに確保していくかが課題である。全体では、経常費用は118,478百万円で、業務費用は53,476百万円、移転費用は65,001百万円となり、国民健康保険事業や介護保険事業の関係で、一般会計等とは対照的に補助金等の移転費用が業務費用を上回り、使用料及び手数料などの経常収益も一般会計等より8,588百万円多い状況となっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上した結果、全体会計と比べ経常収益が471百万円多くなっている一方、神奈川県後期高齢者医療広域連合における補助金等支出などの経常費用が17,952百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産(財源)については、法人市民税の増収などにより前年比7,583百万円の増加となった。税収等の財源(73,617百万円)が純行政コスト(69,065百万円)を上回っている結果、純資産の上積み分(純資産変動額)は4,902百万円で、純行政コストの増額幅以上に財源の確保が図られている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が26,871百万円多くなっているが、こちらについても税収等の財源(110,988百万円)が純行政コスト(106,205百万円)を上回っており、純資産残高は5,134百万円の増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が18,006百万円多くなっており、本年度差額は5,308百万円となり、純資産残高は4,834百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、堅調な税収等を背景に10,751百万円の黒字となり、前年比5,656百万円の増加となった。投資活動収支は10,154百万円の赤字となり、前年比4,615百万円の減少となっているが、これは定住促進や企業誘致など、本市が将来にわたって持続可能な財政運営をしていくために必要な社会資本整備を行ったことや、税収の上振れ分を財政調整基金及び庁舎建設積立基金に積み立て、将来の市民サービスに備えたことによる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、将来への負債を増やすことなく健全な状態が保たれている。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より665百万円多い11,416百万円となっている。投資活動収支では、新病院建設に係る支出などにより▲12,869百万円となっているが、財務活動収支が地方債の発行収入の増などにより2,388百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から935百万円増加し、5,734百万円となった。連結では連結対象団体の業務収入を計上した結果、業務活動収支は全体会計より540百万円多い11,956百万円となっている。投資活動収支では、全体会計と同様の理由により、13,035百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,308百万円増加し、7,044百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額においては、類似団体平均より下回っているが、前年度末に比べて2万円増加している。これは、堅調な税収を背景に、財政調整基金などの流動資産を中心に資産総額が4,970百万円増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均よりも健全な状況にある。現在、厚木市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているため、これらにより、将来的な税収増や資産老朽化比率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることが考えられるため、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っており、また、昨年度に比べても増加している。公共施設などの維持補修費、本厚木駅南口地区再開発事業補助金、子ども子育て支援制度給付金等の増が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、現在、厚木市は市街地再開発や企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているため、これらにより、将来的な税収増や資産老朽化比率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることが考えられる。そのため、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度末よりも増加している。施設の維持管理費とのバランスを考慮しつつ、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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