地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・四つの重点医療（血管病、高齢者がん、認知症及び高齢者糖尿病）を中心に、高齢者に特有な疾患に対応した専門医療を提供しています。・二次救急医療機関として、救急患者を積極的に受け入れています。・法人が蓄積してきた高齢者医療・研究の実績等を活用して、医療・介護を支える専門人材を育成しています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について救急患者等の積極的な受け入れや適正なコスト管理等により①、④、⑧、⑨については類似病院よりも良い値となっています。一方、②、③、⑦については類似病院の平均値よりも低い数値であるため、引き続き、新たな施設基準の取得、紹介患者の一層の獲得による医業収入の増加や医業費用のコスト管理に取り組む必要があります。⑤、⑥については、類似病院の平均値よりも低い数値となっており、ＤＰＣ入院期間Ⅱを超過する入院の割合を検討する病院部門ヒアリングや早期退院支援等による平均在院日数の適正化等により改善を行います。今後も近隣医療機関との連携をより一層強化し、初診患者の獲得に向けた取組の推進、病床利用率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・平成25年度に新施設に移転しており、「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値に比べて低い水準で推移しています。・医療機器等に関して、「②器械備品減価償却率」は類似病院平均値を上回っていますが、使用期間や稼働状況を確認しながら計画的な更新に取り組んでいます。・「③1床あたり有形固定資産」は類似病院平均値を下回っています。 |
全体総括当法人は、東京都が定める中期目標と、法人が定める中期計画に則り、都における高齢者医療・研究の拠点として、四つの重点医療をはじめ、高齢者の生活機能の維持・回復のための医療の提供等に取り組み、高齢者の健康長寿や生活の質の向上に貢献しています。今後も、これらの役割を十分に果たすため、地方独立行政法人としての特性を生かしながら業務の効率化や収支の改善に取り組むとともに、組織全体で経営基盤の更なる強化に取り組んで行きます。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県