公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、市町村民税（個人所得割）が給与所得増加の影響により約９，５００万円の増額となりました。また、地方消費税交付金が前年度交付金額の増加により約７，６００万円の増額となりました。約総額では４．０ポイント約２億２，４００万円の増額となりました。また、基準財政需要額でも、社会福祉費が単位費用・補正係数の増加により５．５ポイント約４，９００万円の増額、包括算定経費（人口）が単位費用の増加により、５．１ポイント約３，７００万円の増額となりました。総額では１．７ポイント約９，７００万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増額し、単年度の財政力指数は１．０１４と、令和４年度に比べ０．０２２ポイント良化しましたが、３か年平均の財政力指数は０．９９２と、依然として１．０を下回っている状況にあります。 | 経常収支比率の分析欄分母（経常一般財源）は、普通交付税が不交付団体となり約４，６００万円の減額となりましたが、法人事業税交付金が約４，７００万円、法人町民税が約４，４００万円増額し、総額では約７，４００万円の増額となりました。分子（経常経費充当一般財源）は、維持補修費で約９４０万円の減額があった一方で、物件費が約８，３００万円、繰出金が約７，３００万円の増額となり、総額では約２億５，１００万円の増額となりました。分母となる経常的な収入が増額となったものの、分子となる経常的な支出がより増額となったため、前年度に比べ２．１ポイント悪化しました。東京都の平均以下を目指し、今後も、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の低減を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職金は約１，３００万円減少したものの、正規職員の給料や地公公務員共済組合等負担金の増加により、人件費全体では、約２，５００万円の増額となりました。類似団体の比較について、職員給は概ね同等の水準となっていますが、附属機関分、学校医等分及び非常勤職員への報酬が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また物件費では、コロナ禍からの回復による予防接種委託料の事業縮小等により、物件費全体では、約１億９，６００万円の減額となりました。類似団体平均を上回っている状態が続いていますが、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している令和８年度までは高い水準が続くと考えられます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を４．６ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母となる職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（５５歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度と比較（３か年平均の入替対象年）し、都市計画事業費が減少したことにより特定財源（償還に充当した都市計画税）が約１億５，３００万円増加しました。しかしながら、令和元年度に借入れた駅西土地区画整理事業債償還開始により元利償還金が約１億３，５００万円増加したことで、前年度比率（３か年平均）は、０．３ポイント悪化しました。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、一般会計等の起債残高の減少により、将来負担額全体で約６億３，５００万円の減額となりました。一方、充当可能財源等では、全体で約２，３００万円の減少となりました。充当可能特定歳入が約２億７，７００万円増加したものの、基準財政需要額（算入見込額）は約２億５，１００万円減少、充当可能基金が財政調整基金を約２億８，６００万円取り崩したことなどで約４，９００万円減少したことによるものです。昨年度と比べ、充当可能財源等は同水準ですが、将来負担額が改善された影響により、将来負担比率が７．８ポイント改善しました。 |
人件費の分析欄職員給は、類似団体と概ね同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、会計年度任用職員報酬の増加や期末・勤勉手当が増加したことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。令和５年度は、物価高騰による委託料の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による経常経費全体の増加により、比率としては前年度比で０．９ポイント悪化しました。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、児童福祉費に係る扶助費が高い水準であり、平均を上回る要因の一つとなっています。保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、扶助費の経常経費充当一般財源は約２，０００万円増加しています。補助金などの特定財源を活用し、経常収支比率は前年度比で０．１ポイントの増で留まりましたが、経常経費は今後も増加していくことが見込まれます。補助金の制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。 | その他の分析欄維持補修費の経常収支比率は、各施設の修繕料が減少したため、前年度比で０．１ポイント良化しました。繰出金の経常収支比率は、各特別会計への繰出金が約７，３００万円増加したことにより、０．８ポイント悪化しました。今後、施設の老朽化等で当該項目は上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、東京消防庁への事務委託料が主な要因となり、類似団体平均より高い水準にありますが、令和５年度は、市町村総合交付金の充当額の増額などにより前年度比で０．１ポイント良化しました。今後も補助金等の制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和元年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の元金償還が開始となったことにより、前年度比で０．５ポイント悪化しました。類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄人件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員報酬や期末勤勉手当の増加が主な要因となり、約４，１００万円増加しました。また、保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、扶助費の経常経費充当一般財源は、約２，０００万円増加しています。また、その他の経費の経費経費充当一般財源も、維持補修費等の減額している区分はあるものの、全体では増加しています。経常収支比率も全体では、前年度比で２．１ポイント悪化しました。今後も経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成要素である総務費は、令和４年度から減少し住民一人当たり６６，５４１円となっており、僅かではありますが類似団体平均を下回りました。民生費は、住民一人当たり１９９，７１２円となっており、令和４年度から約１２，０００円増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金は、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つになっています。土木費は、住民一人当たり５０，５７５円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成要素である物件費は、住民一人当たり８３，１９８円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因となっており、区画整理の完了を予定している令和８年度までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっています。住民一人当たりの負担は、令和４年度から５年度にかけては約８，９００円増となっています。主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つになります。普通建設事業費は、令和４年度から令和５年度にかけて大幅に減少し、類似団体平均も下回りましたが、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきがあるものです。また、駅西土地区画整理事業を実施しているため、区画整理完了までは高い水準になる可能性があると考えられます。また、投資及び出資金は、令和２年度より公営企業会計となった下水道事業会計で実施されている雨水幹線の整備事業への出資金が主なものです。令和４年度から５年度にかけては微減となり、令和４年度に引き続き類似団体平均を下回りました。 |
基金全体（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を約３億５，６００万円積立てたことや、多摩都市モノレール延伸に必要な経費を準備するため、多摩都市モノレール基金を約１億５，０００万円積立てたことにより、基金全体は約２億１，０００万円増加しています。（今後の方針）令和５年度は、財政調整基金の取崩額が大きく積立を行うことができませんでした。また、他の基金についても臨時的な歳出の増加や歳入の減少の影響が大きく、積立を行う余力がないのが現状です。今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金は、継続して元金部分の積立を行っていきますが、その他の基金については、残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の１／２の約２億２，０００万円を積立てたものの、取崩額が約２億８，６００万円となったため、前年度比で約６，６００万円残高が減少しました。（今後の方針）財政調整基金は、決算剰余金の１／２以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高が存在しないため、増減はありません。（今後の方針）今後、減債基金を積み立てる予定はありません。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金は、公共施設の建設（改修を含む）に要する資金へ充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費へ充てるために使用しています。（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費へ充当する一方、令和６年度に実施する高齢者福祉センター改修工事へ向けた積立を行ったため、前年度比で約２億１，７００万円残高が増加しています。公共施設建設基金は、利子のみを積み立てた一方、複数事業へ充当を行ったため、前年度比で約３，８００万円残高が減少しています。（今後の方針）公共施設建設基金は、令和６年度以降に大規模な工事等を予定していませんが、施設の老朽化等に伴う施設改修工事等が見込まれるため、計画的に活用していきます。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、高齢者福祉センターの改修工事が令和６年度で完了するため、引き続き充当可能な事業の選定を行い、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金は、今後も元金の積立を行い、積立目標額を達成できるよう計画的な事業進捗に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っている状況ですが、今後改修期限を迎える施設が多い現状があります。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設等総合管理計画等の方針に基づき、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均、全国平均と比較しても下回っているため、健全性が保たれていますが、年々数値が上昇しています。今後も引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、今後の改修等に備えるため、計画的な施設の改修及び整備を行う必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後もこの数値を維持できるように努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。今後も建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、令和２年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】建築から４０年以上経過していた図書館について、令和３年度に大規模改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、維持補修を計画的に実施していきます。【体育館・プール】【市民会館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２９年度から行っていた建替建設工事が令和２年度で完了していたため、有形固定資産減価償却率は非常に低い数値となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部では、新庁舎に加えて図書館の減価償却が始まったことにより有形固定資産が減少した。また流動資産も、財政調整基金の取崩しや、未収金の増加により減少した。一方で、投資その他の資産は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の積立などにより増加した。資産合計としては、前年度比で471百万円の減少(-10.8%)となった。負債の部では、地方債の返済などにより、前年度比で383百万円の減少(▲3.7%)となった。資産の部から負債の部を引いたものである純資産の部は88百万円の減少(0.2%)となった。資産合計に占める負債合計は約17.4%と、前年度比0.6ポイント減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、14,329百万円で純行政コストに占める受益者負担金等の収益の割合は2.8%に過ぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われているのが現状である。一般会計等においては、経常費用は14,514百万円となり前年度比629百万円の増額(+4.5%)となった。全体のうち、人件費(職員給与費、退職給与引当金繰入額、賞与引当金繰入額等)は2,246百万円(15.5%)、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)が5,937百万円(40.9%)、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)は6,084百万円(41.9%)となっている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国都補助金等の財源(14,242百万円)が純行政コスト(14,329百万円)を下回っており、本年度差額は△87百万円となった。純資産残高も同様に87百万円の減少となっている純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却などにより、442百万円の減少(▲0.8%)となり、余剰分(不足分)354百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が5,127百万円と最も多く、次いで補助金等支出が2,508百万円、人件費支出が2,311百万円となった。収入は、税収等収入が9,090百万円と最も多く、次いで国都等補助金収入が5,022百万円となった。業務活動収支の部は708百万円の黒字となった。投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が107百万円、基金積立金支出が727百万円となった。収入は、基金取崩収入が516百万円、公共施設等整備に係る国都等補助金収入が95百万円、資産売却収入が47百万円となった。財務活動収支の部の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△574百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、423百万円となった。上記のような状況であるが、現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保などといった財源の確保に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、やや類似団体を上回っているが、近年あまり変化のない状況である。将来世代負担比率は、同水準であるが類似団体平均を下回っている。今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。近年の数値の動きから、行政コストの増減、人口の減少などについては、類似団体と同様の傾向となっていることが伺えるが、今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし、近年新庁舎建設事業債を発行していることに加え、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業は順調に進んでいるものの事業の執行にあたっての公債費は増加傾向である。令和5年度の基礎的財政収支は、業務活動収支が734百万円、投資活動収支が35百万円であったため、769百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げ、使用料収入を増加させる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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