公共下水道
クレア市営駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると平均を少し下回る水準であり、東京都多摩地域２６市中２６位と最下位となっている。理由としては高齢化率が高く、市内に高度医療機関が多く存在するため、医療費や社会保障費などの民生費が大きい一方で、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減を行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、臨時財政対策債が減額となったものの、市税や法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金が増額となったことなどにより、経常一般財源が９，５０５万円増額となった。歳出では、指定管理者制度導入に伴う物件費の増加や、特別会計等への繰出金の増加により、経常経費充当一般財源全体では４億１，３６６万円増額となり、経常収支比率は前年度と比べ１．９ポイント悪化し、９３．９％となった。今後も自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の改修など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄最低賃金の上昇等に伴う人件費の増加や委託業務増加による物件費の増加により、人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高止まりしている。これまでは保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低く、人件費が高い傾向にあった。引き続き給食調理業務の委託化や、既存事業の見直しを行い時間外勤務を縮小するなどして人件費削減に努めているが、指定管理の増など、物件費の増加は避けられない状況となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。指数の低下に向けて、俸給や各種手当の見直しを随時行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、近年は全会計ベースで当初の目標である４５０人を下回っていたが、令和３年度には４６６人の職員数となっており、令和２年度から増加している。令和４年度、５年度には再び減少に転じているが、今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度に市庁舎の建替工事のために１４億８，２００万円、令和４年度に健康センター大規模改修工事のために６億４，９００万円、令和５年度に小中学校の大規模改修のために２億７，７００万円の地方債を発行しているほか、その他公共施設の改修工事等による地方債発行もあるため、類似団体平均に近づいている。今後も市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。新規事業の実施等について総点検を図り、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度に市庁舎建て替えに伴い１４億８，２００万円の地方債を発行したことにより、比率が大きく悪化した。令和３年度から改善傾向にあるものの、今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。人件費の抑制のため、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も令和５年度には４３８名と職員削減を行っている。近年では業務委託等により数値が改善されており、今後も職員定員管理や給食調理業務の委託化、学童クラブの指定管理制度導入などを順次行い、引き続き人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して高い水準となっている。業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率や生活保護率が高いこと、自立支援給付費の支出が多いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため難しい状況ではあるが、生活困窮者の自立支援事業の継続や、就労可能な障害者に対しては自立や社会参加を促し、給付費の伸びを鈍化させる等の対策を行い、抑制していきたい。 | その他の分析欄令和元年度までは類似団体と同水準で推移していたが、令和２年度より類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは高齢化の進行等により年々増加する繰出金による要因が大きい。医療費の適正化や介護予防事業を推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄近年は類似団体平均より継続して下回っている。今後も引き続き、補助金適正化検討委員会や予算編成においてに補助金等の見直しやスクラップ＆ビルドを検討し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和２年度に市庁舎の建替工事のために１４億８，２００万円、令和４年度に健康センター大規模改修工事のために６億４，９００万円、令和５年度に小中学校の大規模改修のために２億７，７００万円の地方債を発行したこと等に加えて、今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事が見込まれることから、公債費の動向には注視していく必要がある。起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費による要因が大きい。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因であるため、給食調理業務の委託化等を順次行うなど人件費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり７０，８６９円となっている。公共施設整備基金や財政調整基金の増加などにより、前年に比べ増加となっている。民生費については住民一人当たり２５２，９８３円となっている。類似団体順位において４位となっており、高い水準となっている。物価高騰対応重点支援給付金給付事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の増などにより、前年度と比較してわずかに増加となっている。衛生費については住民一人当たり３１，７７６円となっている。健康センター大規模改修事業の終了などに伴い前年度と比較して大きく減少している。教育費については住民一人当たり５０，２２５円となっている。小学校体育館大規模改修事業などにより、前年度と比較して増加となっている。公債費については住民一人当たり２６，３７１円となっている。過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費について見ると、人件費については住民一人当たり６１，５９７円となっており、概ね類似団体と同水準である。今後も、人事給与・定員適正化に取り組むとともに、技能労務職の退職不補充により人件費の抑制を図る。扶助費については、住民一人当たり１６５，２０２円であり、類似団体内順位で８位と高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めることで抑制を図る。最後に公債費については、過年度からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。その他の経費について見ると、普通建設事業費全体においては住民一人当たり３４，３９１円となっている。令和５年度は小中学校の大規模改修等に伴い増加となっている。物件費については住民一人当たり６６，４１９円となっており、令和元年以前は類似団体平均に比べて低い水準となっていたが、業務の委託化等に伴い増加傾向となっており、類似団体と同水準となっている。補助費等については住民一人当たり４９，４３４円となっている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の清算事務に伴う国庫負担金や国庫補助金の返還額が減少した等の理由により、令和５年度は減額となっている。繰出金については住民一人当４９，４３１円となっており、類似団体平均に比べて高い水準となっている。医療費の適正化や介護予防事業の推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、前年比９４２百万円の増額となった。増要因としては、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、１，５５２百万円を財政調整基金へ積み立てたことに加え、上記の理由に伴い６１７百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことがあげられる。一方で、減要因としては、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため、財政調整基金を１，０３７百万円を取り崩したほか、小学校体育館大規模改修事業などの財源として公共施設整備基金を１３４百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については、残高目標を標準財政規模の１０％程度として積み立てを行う。また、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として、引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、実質収支が改善ししたことで１，５５２百万円を積み立てたものの、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため１，０３７百万円を取り崩したため、前年度と比較して残高が５１５百万円の増額となった。（今後の方針）引き続き災害などへの備えのため、標準財政規模の１０％程度を目標に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」の創設に伴い、８２百万円を積み立てた。（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金運用益の積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育，生涯学習、高齢者支援、環境対策等（増減理由）小学校体育館大規模改修事業などの財源として、公共施設整備基金を１３４百万円取り崩したものの、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、６１７百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して３４５百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている。これらは、庁舎をはじめとする一部の施設について、建て替えや大規模改修を実施したことによる。一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、老朽化が進んでいる公共施設も多く残っている。老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度決算の債務償還比率については、令和３年度と比べ高い数値となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっており、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修事業、新たな建設事業に伴う市債発行額の増加及び財源としての公共施設整備基金等の繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。加えて、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は過去5年間、類似団体と比較して低くなっているが、将来負担比率については、令和元年度より類似団体平均を上回っている。これは近年の各公共施設の更新・改修等大規模事業の実施に伴い地方債の現在高が増えたことに起因し、とりわけ新庁舎建設事業等の実施に伴い市債発行額の大きかった令和２年度より将来負担比率が悪化している。今後も、老朽化した公共施設の大規模改修事業、新たな建設事業に伴う市債発行額の増加及び財源としての公共施設整備基金等の繰入が見込まれるほか、都市計画街路用地の先行取得に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加が見込まれるため、将来負担比率の改善は難しい状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは近年、公債費の金額自体は増加していたものの、起債額に占める臨時財政対策債の割合が多かったことから、算定上の分子である公債費等を控除する特定財源等が大きかったことに起因している。しかし、臨時財政対策債発行可能額の減少及び各公共施設の更新・改修等大規模事業の実施に伴い公債費に占める建設事業債等の償還額が増加していることから、令和元年度より実質公債費比率は悪化している。今後も、令和５年度より起債額の大きかった新庁舎建設事業の据置期間が順次終了することに伴い公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率の悪化はしばらく避けられないと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率について、庁舎、保健センター・保健所、体育館・プールにおいて、類似団体と比較すると大きく低い水準となっている。庁舎については、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した新庁舎建設事業、体育館・プールについては、令和２年度に実施した下宿市民センター耐震改修事業等の実施の影響から数値が大きく改善した。また、保健所・保健センターについては、令和４年度に健康センター大規模改修事業を実施したことで、３１．１％（令和３年度：６４．２％）と数値が大きく改善された。今後も、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、体育館・プール等が残存していることから、随時計画的な改修に取り組む。一方で認定こども園・幼稚園・保育園は７０．３％、図書館は７１．３％と類似団体と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。これら施設の中には、建築後大きく年数が経過している施設もあることから、施設の再編や利用状況等を踏まえた廃止も視野に入れながら、数値の改善に取り組む。上記以外の施設についても、分析表の有形固定資産減価償却率には表れていないものの、一部老朽化が進んでいる施設が存在する。それら老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率について、庁舎、保健センター・保健所、体育館・プールにおいて、類似団体と比較すると大きく低い水準となっている。庁舎については、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した新庁舎建設事業、体育館・プールについては、令和２年度に実施した下宿市民センター耐震改修事業等の実施の影響から数値が大きく改善した。また、保健所・保健センターについては、令和４年度に健康センター大規模改修事業を実施したことで、３１．１％（令和３年度：６４．２％）と数値が大きく改善された。今後も、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、体育館・プール等が残存していることから、随時計画的な改修に取り組む。一方で認定こども園・幼稚園・保育園は７０．３％、図書館は７１．３％と類似団体と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。これら施設の中には、建築後大きく年数が経過している施設もあることから、施設の再編や利用状況等を踏まえた廃止も視野に入れながら、数値の改善に取り組む。上記以外の施設についても、分析表の有形固定資産減価償却率には表れていないものの、一部老朽化が進んでいる施設が存在する。それら老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は96,895百万円となりました。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約89%であり、有形固定資産減価償却率は57.7%となっております。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要があります。一方、負債については、地方債の減少などにより25,381百万円となり、前年度に比べ減少しています。全体会計では、資産総額は111,697百万円となりました。一般会計等と比べて有形固定資産が下水道事業会計の管渠などにより11,589百万円多くなりました。基金については、特別会計の基金である国民健康保険事業運営基金、介護給付費準備基金を加えたことで754百万円多くなりました。一方、負債総額については、下水道事業会計の企業債(地方債)などを加えたことで35,065百万円となり、一般会計等に比べ9,684百万円多くなりました。連結会計では、資産総額は122,081百万円となりました。一般会計等と比べて都市開発株式会社の土地や建物を加えたことなどにより固定資産は21,579百万円多くなりました。一方、負債総額については、都市開発株式会社の地方債(長期借入金)や固定負債その他(預り敷金)を加えたことで39,444百万円となり、一般会計等に比べ14,063百万円多くなりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは31,639百万円となりました。経常費用のうち、人件費等の業務費用は14,063百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,277百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなりました。移転費用のうち、令和4年度の補助金等は6,460百万円でしたが、令和5年度は6,282百万円となり、178百万円の減少となりましたが、社会保障給付は令和4年度8,062百万円、令和5年度8,303百万円となり、241百万円の増加となりました。清瀬市は生活保護率や高齢化率などが高く、社会保障給付は令和4年度に続き令和5年度も高い水準となっています。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため難しい状況となっていますが、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて扶助費の抑制を図ります。全体会計では、純行政コストは45,146百万円となりました。一般会計等と比べ、国民健康事業特別会計の診療報酬や、介護保険特別会計の介護保険料特別徴収分、社会保障給付を加えたため、移転費は12,730百万円多くなっています。また、経常収益については、下水道事業会計の使用料や駐車場会計の市営駐車場納付金を加えたため1,020百万円多くなり、一般会計等に比べ純行政コストは13,383百万円多くなりました。連結会計では、純行政コストは52,495百万円となりました。一般会計等と比べ、複数の連結対象団体で計上している物件費や、東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等を加えたため、経常費用は24,229百万円多くなっています。また、複数の連結対象団体において事業収益を計上しているため、経常収益が3,502百万円多くなり、純行政コストは20,732百万円多くなりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源32,401百万円が純行政コスト31,763百万円を上回ったことから、本年度差額は638百万円となりました。令和5年度は令和4年度と比較すると財源は539百万円増加しておりますが、7ページ目の記載通り、市から市民への社会保障給付も同様に増加しているため、財源及び純行政コストは共に増加する結果となりました。その他、過年度取得済み資産の精査などを行い、純資産残高は71,515百万円となりました。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料などを加えたことにより、一般会計等と比べ財源は13,280百万円多くなりました。行政コストに計上される社会保険給付なども一般会計等より多いですが、行政コストより財源の増加額の方が多いため、全体会計の本年度差額は535百万円となり、純資産残高は76,632百万円となりました。連結会計では、東京都後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の計上額が大きく、一般会計等と比べて財源が20,663百万円多いことから、連結会計の本年度差額は569百万円となり、純資産残高は82,637百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,053百万円でした。投資活動収支については、清瀬市健康センターの大規模改修工事による資産の取得などを行ったことから、収入よりも支出が上回り△1,374百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行による収入よりも上回ったことなどから、△949百万円となりました。本年度末資金残高は前年度から270百万円減少し、2,109百万円となりました。全体会計では、国民健康保険特別会計の診療報酬や、介護保険特別会計の介護保険料特別徴収分を社会保障給付支出に加えているため、一般会計等に比業務支出は13,933百万円多くなりました。また、当該支出の財源として都からの補助金を業務活動収支の国県等補助金へ計上しているため、業務収入も一般会計等に比べ14,283百万円多くなりました。全体会計の本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、3,647百万円となりました。連結会計では、複数の連結対象団体で計上している物件費等支出や、後期高齢者医療広域連合の補助金等支出を加えたことなどにより、一般会計等に比べ業務支出は23,523百万円多くなりました。また、業務収入も、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入などを加えているため、一般会計等に比べ24,493百万円多くなりました。連結会計の本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、4,876百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①「住民一人当たり資産額」は、令和5年度は東村山都市計画道路用地や清瀬中里せせらぎ公園用地取得など新規資産の取得がありましたが、旧市営中里第4支援住宅用地等の売却や、既存資産の減価償却が進んだことなどにより、前年度から比較すると資産合計は微減しています。しかし、分母となる人口の減少も進んだため本指標は0.1万円増加し、129.9万円となりました。②「歳入額対資産比率」は、令和5年度は、東村山都市計画道路用地や清瀬中里せせらぎ公園用地取得など新規資産の取得がありましたが、旧市営中里第4支援住宅用地等の売却や、減価償却累計額増加による資産の減少の方が大きく、分子となる資産合計が減少しました。一方、旧市営中里第4支援住宅用地等の売却など資産売却収入の増加等が主な要因となり、分母となる歳入総額が増加しました。分子が減少し、分母が増加したため、本指標は、前年度から0.1年減少し、2.5年となりました。③「有形固定資産減価償却率」は、令和5年度は57.7%となり、令和4年度の56.0%より1.7ポイント上昇しました。上昇の要因としては、令和4年度に取得した清瀬市健康センター(建物および建物付属設備)の減価償却が開始したことや、過去に整備した公共施設の老朽化が進行したことによる減価償却累計額の増加が主な要因となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④「純資産比率」は、令和5年度は、前年度から資産合計は減少しましたが、負債合計の減少の方が大きかったため純資産の増加に繋がり、純資産比率は前年度より0.9ポイント増加し、73.8%となりました。また、類似団体の平均値を上回っております。⑤「将来世代負担比率」は、令和5年度は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、地方債の残高は減少しましたが、前述の通り特例地方債を除いていることにより、特例地方債の残高を控除した地方債の残高は前年度に比べ増加しました。また、有形固定資産、無形固定資産の合計額については減価償却累計額の増加などにより減少しました。特例地方債を控除した地方債の増加率が、資産合計の減少率を上回ったため、本指標は前年度と比較して微増し10.6%の結果となりました。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥「住民一人当たり行政コスト」は、令和5年度は、本指標の分母となる人口も減少しましたが、前年度と比較し0.6万円増加し、42.6万円となりました。清瀬市の行政コストの特徴として、経常費用のうち移転費用の割合が一般会計等において約57%を占めていることが挙げられます。移転費用には、各団体などへの補助金や社会保障給付としての扶助費などが計上されていますが、清瀬市は、生活保護率や高齢化率などが高く扶助費の支出が多いため、本指標は類似団体平均よりも高くなると考えられます。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっていますが、本市の大きな課題であることから、引き続き活窮者の自立支援事業などを進めて扶助費の抑制を図ります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦「住民一人当たり負債額」は、令和4年度は類似団体平均を大幅に下回っていますが、その要因としては、過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減などによる退職手当引当金の減少などが考えられます。令和5年度は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債が減少し、このことが主な要因となり、本指標は前年度に比べ1.2万円減少し、34.0万円となりました。今後、公共施設の改修など地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視し、住民一人当たり負債額の抑制に努めていく必要があります。⑧「基礎的財政収支」は、令和4年度は、大規模な資産更新などはなく、投資活動収支の支出額が抑えられ、業務活動収支の収入が上回ったことにより975百万円となりました。令和5年度の業務活動収支は、前年度に比べ物件費等支出が増加しましたが、その増加額以上に税収等収入の増加により、前年度より223百万円増加しました。投資活動収支においても、資産売却収入が増加したため前年度よりも489百万円増加しました。これらの要因から、本指標は1,687百万円となりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨「受益者負担比率」は、令和5年度は、清瀬中里せせらぎ公園用地取得などにより経常費用の増加に繋がりました。また、経常収益においては、資金貸付金の償還や多摩・島しょ行政手続効率化推進事業助成金などが要因となり、前年度より増加しました。費用、収益共に増加した結果、本指標は前年度と変わらず、2.2%となりました。令和5年度の類似団体平均値は4.0%でした。これら平均値と比べると、清瀬市の本指標結果は比較的低い水準となっています。適正な受益者負担のために、今後も、行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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