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財政力指数の分析欄令和５年度は、包括算定経費の増などに伴い基準財政需要額が増加したものの個人市民税や固定資産税などの市税収入が堅調であったことから基準財政収入額が増加したため財政力指数を１．０９に維持することができた。ただし、高齢者人口の増加や子育て支援の充実等に伴い、介護・医療・児童関係費等の社会保障費の費用負担が年々増大しており、さらに市債残高の増加に伴い公債費が高止まりすると見込まれることから、財政基盤の強化に努め、歳入に見合った行財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、法人住民税や固定資産税の増加等により市税収入が堅調であったものの、歳出で人件費や扶助費の増加等があり、前年度と比較すると０．５ポイント上昇した。類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、改修等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の収束に伴う人件費の減額はあるものの、会計年度任用職員の昇給、給与改定での給料及び手当の増額、また定年延長制度の導入等により、今後も人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である７級職以上の職員については、給料の一律（６．５％）減額措置を実施してその抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。令和６年度から公民館施設を市長部局に移管し、協働のまちづくりを始めとした市長部局の業務と社会教育を連携できるよう組織体制の見直しを行うとともに、今後は、業務量の調査や引き続き組織体制の見直しを行うことにより、職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となった。近年実施している庁舎整備事業等の大型事業にかかる元利償還金の増によるもの。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや今後も公共施設との老朽化に伴う改修等に伴う借入の増などにより、実質公債費比率が一定期間上昇することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は庁舎整備事業の進捗等により、地方債の残高が約１億８千万円増加したことや、公営企業債繰入見込額が約４億８千万円減少したこと及び充当可能基金残額が約３億５千万円増加したことにより、昨年度比１．６ポイント減の５．９％となった。庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや、今後も公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加する見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の収束に伴う人件費の減額はあるものの、会計年度任用職員の昇給、給与改定での給料及び手当の増額、また定年延長制度の導入等により、今後も人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（６．５％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比較して０．４ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回った。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから施設の統廃合や業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。令和５年度については、ガウラパパママ応援ギフト事業に係る費用の増（出産・子育て応援交付金事業）、保育児童数の増等に伴う私立保育所児童委託事業費の増、対象年齢を原則高校３年生相当まで拡大したこと等に伴う子ども医療費助成事業費の増などが上昇の要因と考えられる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。主な要因としては介護給付費繰出金等の増によるものである。 | 補助費等の分析欄引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較し０．５ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。庁舎整備事業が令和６年度まで予定されていることや近年の大規模な社会資本整備等により、今後も元利償還金の増加が一定期間続くことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し横ばいで、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。改善が図られているものの人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁舎整備事業の進捗に伴う工事費の減額等による減となった。公債費は類似団体より低い水準にあるが、庁舎整備が令和６年度まで予定されていることや、今後も公共施設との老朽化に伴う改修等により一定期間増加する見込みである。消防費は、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費は、令和４年度は減少したものの、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、人件費及び物件費が類似団体平均よりも高い水準となっており、補助費等や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。物件費は新型コロナウィルスワクチン接種体制確保に係る委託料の減等により減となったものの、充実した公共施設における指定管理制度の導入等を含むこれらの施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っている等から引き続き高い傾向にある。普通建設事業費は庁舎整備事業の進捗等により減となった。公債費は、大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還により今後も一定期間、増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）市税収入が堅調だったことにより財政調整基金の積立や庁舎整備事業等に係る償還に備えた減債基金の積立により、全体として約５億８千万円の増額となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、減債基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、市税収入が堅調であったことから積立額が取崩額を上回り、標準財政規模比も増加している。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）庁舎整備事業等に係る償還に備え積立したことによる増（今後の方針）令和６年度で庁舎整備が完了し、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。今後も、公共施設の老朽化に伴う改修など公債費が増加する要因もあるので、持続可能な財政運営の観点から公債費を平準化するため活用を図っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。生涯学習基金：文化、芸術、生涯学習事業を支援するための資金に充てる。森林整備基金：広く森林整備及びその促進に関する資金に充てる。（増減理由）社会福祉基金：私立保育施設等整備助成事業充当に伴う減災害救助基金：法定積立等による増森林整備基金：森林環境譲与税の剰余分積立による増教育施設整備基金：令和６年度以降に予定している中学校の増築事業に備え積立したことによる増（今後の方針）教育施設整備基金：中学校の増築等のため取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度（令和３年度改定）に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年度においては、庁舎（北庁舎、設備棟）を取得したこと等により減少となったが、近年は増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は高い状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３４年度までに公共建築物の延床面積を２６％削減することを目標に掲げ、引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ１３．２％減少した。主な要因としては、庁舎整備等により地方債の現在高が約１１億円増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が減小したことで、将来負担額が約１，８００万円の減小となったこと、また、石油関連企業の増収により法人市民税が増加したこと等により、経常一般財源等が約６憶４千万円増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、近年の庁舎整備等による地方債の残高の増加や基金残高の減少がある中で、過度な増加とは至らず推移してきている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い状況であり、令和４年度は新たに庁舎（北庁舎、設備棟）を取得したこと等により前年度と比較し減少となったが、他施設については老朽化が進んでいる状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３４年度までに公共建築物の面積を２６％削減するという目標を設定しているため、施設の統廃合や除却等を進めることで老朽対策に取り組んでいくとともに、将来負担に備えた充当可能基金の積立等計画的に実施していく必要があると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年増加傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等）の実施によるものであり、今後も中学校増築事業や庁舎整備事業等の大規模な社会資本整備事業を予定している。このことから、更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率が増加していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、昭和６３年に建築したものであり、築３０年以上が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め施設の移管や廃止を検討している。また、公営住宅については、すべての施設が築５０年以上を経過し、施設の老朽化が進行していることから、施設の今後のあり方を検討していく必要がある。公共施設等総合管理計画において、老朽化の進行が著しく、継続して居住するのが難しい施設又は他の施設で代替できる施設は廃止し、解体を検討している。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「市立幼保施設のあり方に関する方針」及び令和４年９月に策定した「平川地区幼児教育・保育施設整備計画」に基づき、同地区内の中川幼稚園、吉野田保育所を閉園（閉所）、平川保育所の規模を縮小して運営することとしており、私立幼保連携型認定こども園を整備することで集約化する計画となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎以外の全ての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成３年建築、福祉作業所は平成３年建築と平成１２年建築、老人福祉会館は昭和５２年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、令和４年度に新たに北庁舎及び設備棟を新設したためである。今後も既存庁舎である南庁舎と中庁舎においては、建替えや大規模改修を予定していることから、有形固定資産減価償却率は更に低下する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は1,497百万円(2.1%)増加しており、主な理由は、庁舎整備事業に伴い中庁舎を大規模改修したことによるものである。負債は138百万円(0.7%)減少しており、主な理由は地方債残高の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用(26,675百万円)から経常収益(871百万円)を差し引いた純経常行政コストは472百万円(1.9%)増加し、25,804百万円となった。また、純経常行政コストに災害復旧事業費等の臨時損失を加えた純行政コストは25,863百万円となった。経常費用は385百万円(1.5%)増加し、26,675百万円となった。経常費用のうち業務費用は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減や過年度分子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金等のその他の業務費用の減により316百万円(2.1%)減少し、14,489百万円となった。経常費用のうち移転費用は、物価高騰緊急支援給付金の増加等により700百万円(6.1%)増加し、12,185百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等と国県等補助金の財源(26,436百万円)が純行政コスト(25,863百万円)を上回ったことから、本年度差額は572百万円(前年度比488百万円)となり、純資産残額は1,635百万円の増加となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税等の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じたことで、将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えた。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は475百万円(27.4%)増加し、2,207百万円となった。主な理由は税収等収入の増によるものである。投資活動収支は776百万円増加し、▲2,016百万円となった。主な理由は、庁舎整備事業等による公共施設等整備費支出の減や、就学前教育・保育施設整備交付金等の収入の増によるものである。財務活動収支は1,351百万円減少し、248百万円となった。主な理由は、庁舎整備事業等に係る地方債の借入による地方債等発行収入の減によるものである。各活動収支の結果、令和5年度の資金収支額は前年度に比べ99百万円減少し、▲56百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当市では、道路等の資産において、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和5年度は、庁舎整備事業に伴い中庁舎の改修が完了したこと等により、1.7万円増加している。有形固定資産減価償却率は、中庁舎の改修が完了したこと等により令和4年度と同数値となったが、類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合計画では、令和33年度までに公共建築物の延床面積を26%削減することを目標に掲げ、引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度に比べて0.4ポイント低下しており、これは、主に地方債残高が減少したことによるものである。庁舎整備事業については令和6年度の工事完了を予定しているため、地方債残高は令和7年度以降減少していく見込みであるが、引き続き地方債の借入の適正化に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、人口は増加したが、純行政コストの増加に伴い昨年度と比べ0.6万円増加している。近年では国の補助金を活用した臨時給付金の支給等に伴い、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため、869百万円となっている。主な理由は庁舎整備事業に係る支出が減少したことで、投資活動収支の赤字額が減少したことによるものである。長期的には均衡がとれていることが望ましいため、物件費等の抑制による業務活動支出の改善や、税収に見合った公共施設等への投資活動を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比べ0.3ポイント低下となった。依然として類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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