末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、全体として一定の健全性・効率性を維持していると考えられる。近年、水需要の減少により下水道使用料収益が減少していたため、令和5年度に下水道使用料の改定を実施した。しかし、今後本格化する老朽した施設(管渠など)の維持管理・更新や諸物価の上昇による費用の増加が続くことで、経営が厳しくなることが見込まれる。個々の指標については、令和5年度に実施した下水道使用料の改定により①「経常収支比率」、⑤「経費回収率」が100％を上回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況である。③「流動比率」は100％を上回っており、平均と比較して良好な数値となっている。また、流動負債の主なものは次年度に償還する企業債である。④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値等と比較して良好な数値となっているが、管渠の更新が本格化した場合は増加が見込まれる。⑥「汚水処理原価」は流域下水道による大規模施設の運営が費用圧縮に効果があると考えられ、類似団体平均値等と比較して良好な数値となっている。⑧「水洗化率」は使用料収入の確保や適正な汚水処理のため100％に近いことが望ましく、今後も水洗化率向上のための普及活動に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の下水道施設は、令和元年度に初めて保有資産の一部が法定耐用年数を経過したが、大規模開発等により布設された管渠の老朽化により、今後も増加していくことが見込まれる。個々の指標については、①「有形固定資産減価償却率」は法適用時の資産評価方法により0から始まっているため低い値になっているが、実際は事業の開始から40年以上が経過しており、一定の老朽化が進んでいる。②「管渠老朽化率」は類似団体平均値と同規模だが、今後も老朽した管渠の増加が見込まれる。③「管渠改善率」は工事の繰越等の影響により年度間で増減することがあるが、当該更新率では②「管渠老朽化率」が上昇していくことが見込まれるため、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括今後の下水道事業の見通しとしては、施設の老朽化が進み、更新需要が本格化することが想定される。そのような状況の中でも下水道事業を持続可能とするため、各種指標を用いて経営の健全性・効率性の把握に努めるとともに、ストックマネジメント計画や経営戦略などに基づく計画的・効率的な事業経営を実践していくことが重要である。また、将来にわたって経営の健全性を維持するため、適正な下水道使用料水準について定期的に検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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