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財政力指数の分析欄税収が増えたものの基準財政需要額も増えているため、前年度から減となった。引き続き財政力向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税が１１３，９６６千円、地方交付税が２６７，５４５千円増となるなど経常一般財源が増となったものの、令和５人事院勧告などの影響による一般職の給料等の増、人件費高騰の影響などの影響による委託料の増、一部事務組合負担金の負担割合の変更に伴う負担金の増などにより、前年度から２．０ポイントの増となった。今後についても、物件費等の増加が見込まれていることから、引き続き税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減や指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５人事院勧告などの影響により一般職の給与等のが３．０％増加し、また、公開型・統合型ＧＩＳ導入事業、学童保育所運営事業の指定管理委託料の増などにより３，０１２円増加した。ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均以下を維持しているものの、一部事務組合への負担金のうち人件費・物件費に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらの経費も含め、抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度以降は類似団体平均水準を維持している。今後も人事院勧告に準拠することを基本に、社会経済情勢変化や他の公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度以降、制度改正や権限移譲等に伴う業務量の増加等から職員数が増加し、類似団体平均を上回っていたが、令和３年度に人口の増加等によりわずかに下回り、令和５年度にかけても同様の状況である。今後も、事務執行体制の見直しを含め、組織の合理化を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了等により前年度から０．５ポイントの減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回った。しかし、今後は現在も進行中の都市計画道路の整備等の進捗により悪化することが見込まれている。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行により将来負担比率が発生したが、それ以降は発生していない。しかしながら、今後は都市計画道路の整備や、学校体育館等への空調設備の整備などにより、将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５人事院勧告などの影響による一般職の給与等の増に伴い５．０ポイント増加した。これまで類似団体平均を下回っているが、これはごみ処理、火葬、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、これらの人件費にあたる負担金を含めた場合には、類似団体平均を上回ることとなる。今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄公開型・統合型ＧＩＳ導入事業、学童保育所運営事業の指定管理委託料の増などにより、０．５ポイント増加した。また、これまで類似団体平均を上回っている要因として、生涯学習施設の維持管理費用が考えられるため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進め、効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄こども医療費支給事業が増加したが全体としては前年度と同数値となった。これまで類似団体平均を下回っていはいるものの、その差は徐々になくなっている。今回の増加要因でもある生活保護に係る扶助費は増加傾向にあるため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄各公共施設等の維持補修費が増加したことや、公共下水道事業に係る基準内繰出金の増加などにより、０．４ポイントの増となった。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等の適切な管理や特別会計の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の負担割合の変更に伴う負担金の増により０．１ポイントの増となった。一部事務組合で行っているごみ処理、火葬、消防業務に負担金を支出していることもあり、過去５年間いずれも類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄令和３年度から令和４年度にかけては償還期限の短い地方債の割合が増えたことで公債費充当経常一般財源が増となった。令和５年度について僅かに償還が進んだため、０．１ポイントの増となった。引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄地方税収入や地方消費税交付金が増となった一方で、人件費や補助費分が増加したことにより２．１ポイントの増となった。引き続き、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大等、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等の歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４６，０５０円と前年比＋８，６１８円となったが、類似団体内では低い値となっている。増加の要因は、物価高騰対策や民間保育所の整備支援、障害福祉サービスの需要増などによるものである。土木費については、住民一人当たり６４，１３９円で前年比＋２２，８１６円となり、類似団体平均を大きく超えることとなった。これは、主に都市計画道路の整備事業の増加によるものである。今後も、都市計画道路の整備事業が続くため、土木費は継続的に類似団体内でも高い値になることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，６３８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８９，０３６円で、前年度と比較すると＋５，９４５円となった。これは、障害福祉サービスの利用者やこども医療費の申請者数が増加していることによる。また、普通建設事業費は住民一人当たり５２，８３３円となり前年度から＋１９，６５９円となった。これは、都市計画道路事業が事業費全体として９６７，６５６千円増加し、また、民間保育所整備事業が１０９，２３６千円増加したことによる。今後も都市計画道路の整備が続くことにより、類似団体を超えることが見込まれている。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金、医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金、森林環境譲与税基金などに積み立てを行ったが、財政調整基金を123百万円取り崩したことで、基金全体としては81百万円の減となった。（今後の方針）災害等に備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）1百万円積み立てた一方で123百万円を取り崩したため、基金残高が122百万円の減となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の10%程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）平成21年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさとの文化の振興に要する経費に充てる基金・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に規定する施策に要する経費の財源に充てる基金・医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金：白岡中央総合病院が市内への移転開設時に新たに導入する災害、感染症対策等のための機器等の取得支援に要する経費に充てる基金（増減理由）令和5年度に森林環境譲与税基金を創設し、4,610千円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※令和５年度の有形固定資産減価償却率正：７０．５％誤：４４．９％類似団体より高い水準にあるが、令和２年に策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化への取り組みを進めた結果、償却率は前年度から０．４％減少した。また、公共施設の再編に向け、令和５年には、令和４２年までに公共施設全体で現状の床面積の２０％を削減目標とする基本方針を定め、現在は公共施設再編実行計画の策定に向けた準備を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、令和元年度以降は減少傾向だったものの、令和５年度は類似団体同様増加した。最も大きな要因は、令和５年度の地方債発行額全体の１／３以上を占める都市計画道路白岡駅西口線道路改良事業による将来負担額が増加したためである。当該事業の終了までは、増加傾向が続くことが見込まれるが、予定される財政需要に備え、計画的に基金に積み立てるなど、将来への負担を残さない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※R５年度の有形固定資産減価償却率正：70.5％誤：44.9％将来負担比率については、令和元年度以降発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては建築後40年以上が経過した施設が全体の約３割を占めていることにある。これらの施設の老朽化は激しく、全施設の維持管理を継続していくことは財政上難しいため、令和5年には令和42年までに公共施設全体で現状床面積の20%を削減目標とする基本方針を定めた。そのうえで、現在は公共施設再編実行計画の策定に向け、準備を進めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生していない一方、実質公債費比率は生涯学習施設整備事業により類似団体と比較し、令和2年度までは高い水準にあった。しかし、当該事業が終了した令和元年度以降は地方債の新規発行が減少傾向にあったため、令和3年度に類似団体平均を下回った。それ以降も減少傾向は続いているが、現在は都市計画道路事業による地方債発行額が増加傾向にあり、実質公債費比率は上昇することが見込まれていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に減価償却率が高くなっている施設は、公民館、保育所、学校施設であり、唯一類似団体平均を下回っているのが橋梁である。公民館は建設から４０年以上が経過し、一度大規模修繕を実施してはいるものの、令和２年に策定した個別施設計画において、簡易劣化度診断上、広範囲に劣化しているとの評価ではあるが、代替施設でのサービスの提供が難しく、代替建物への移転も不可能であることから、長寿命化施設に分類し、定期的な点検・修繕による計画的な維持管理を行っていくこととした。保育所については、前出の計画において３施設あるうち最も建築年数が４０年と古い保育所が、廃止を検討する施設に分類された。そのため、民間事業者へ保育所の新設やこども園への移行に向けた働きかけを積極的に行い、廃止施設分のサービスが民間において提供ができるよう取組を行っている。それまでは、適時修繕を行い、安全性の確保に努める。また、学校施設においては、再編に向けた準備を令和６年度から本格的に進めている。一方で、類似団体平均を下回った橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国庫補助金を活用しながら計画的な維持管理が行われている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に高い減価償却率となった一般廃棄物処理施設については、現在施設整備基本構想が策定され検討が進められている。また、次に高い庁舎については、建設から３０年が経過し、大規模改修を予定している。市民会館については建設から約４０年が経過し、一度大規模改修を実施してはいるものの、類似団体平均を上回っている。令和５年に策定した公共施設再編に関する基本方針において、公共施設再編に向けた実行計画の策定まで、大規模な改修・修繕は原則、行わないこととしているため、当面は適時修繕を行い、安全性の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,176百万円の増加(+4.68%)となった。金額の変動が最も大きかったのは、インフラ資産であり、なかでも道路改築工事や道路新設改良工事等による工作物の取得額(7,174百万円)が、減価償却による資産の減少(4,522百万円)を上回ったことから、3,642百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,768百万円となり、前年度比2,525百万円の増加(+14.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,609百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,158百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは物件費等(6,380百万円、前年度比-8.48%)、次いで人件費(5,037百万円、前年度比+81.94%)であり、純行政コストの58.29%を占めている。物件費については、減少しているものの、これは今年度固定資産台帳の精緻化に向け、これまで維持補修費に仕訳されていた予算科目についても、伝票単位で精査したことにより、物件費から固定資産に計上したためである。物件費が行政コストの最も大きな割合を占めていることには変わりなく、近年の物価高騰においては、今後も増加することが見込まれることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,972百万円)が純行政コスト(19,589百万円)を下回っており、本年度差額は2,617百万円となったが、資産評価差額等により、純資産残高は1,765百万円の増加となった。しかし、本年度差額は、前年度に比べ増加していることから、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は996百万円であったが、投資活動収支については▲991百万円となった。財務活動収支については、生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まった令和元年度以降、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る傾向が続いていたが、令和5年度は都市計画道路事業に係る地方債の発行額が増え、償還額を発行額が上回り、207百万円となった。そして、本年度資金残高は前年度から212百万円増加し、1,660百万円となった。来年度以降は、都市計画道路事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から5、60年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。今後、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っている。資産評価差額等により、純資産は増加したものの、純行政コストと財源の乖離は前年度の646百万円から2,616百万円と大きくなっていることから、今後、純資産が減少していくことが予想される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、平均値の増加は1.5万円だったのに対し、5.4万円増加した。これまで、物件費に計上されていた予算科目についても伝票単位で精査をしたことにより、物件費は減少したものの、純行政コストのうち最も大きな割合を占めていることに変わりはなく、施設の老朽化による維持補修費等の物件費は増加傾向にある。そのため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、負債合計は地方債の増により、前年度から2,411百万円増加した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字が大きく響き、△49百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、都市計画道路整備等の大規模事業を推進したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなってい今後、公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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