末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は、法人税割や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加したが、普通交付税の再算定により、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の皆増により、基準財政需要額も増加したため、類似団体平均を上回ったものの、令和４年度より０．１ポイント低下した。今後も物価高騰による歳出増が見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、物件費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上、ふるさと納税やクラウドファンディング等の幅広い歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄維持補修費の減少により、分子である経常経費充当一般財源は減少したが、法人市民税、臨時財政対策債等の減により、分母である経常一般財源収入が大幅に減少したことから、１．８ポイント悪化し、類似団体平均を大きく下回った。今後も、物価高騰による人件費、物件費の経常支出の増加も見込まれているため、事業統合等による支出抑制を進め、効率的な行政経営に努める。また、公共施設の集約化や再配置計画を進め、今後も、施設の維持や更新にかかる経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度については田篠市営住宅解体工事の皆減等により、物件費等が大幅に減少した。今後は学校施設を中心とした公共施設の老朽化により維持補修費の増加傾向が見込まれるため、維持管理をはじめとした経常的な委託料を精査していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度に引き続き、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。今後も群馬県人事院勧告や近隣市町村の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理計画」を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。引き続き、住民サービスを低下させることなく、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均を下回っている。今後は、学校の統廃合による施設更新など、公共施設の老朽化に伴う大規模事業の財源として地方債を活用するため、地方債残高は増加していく見込みだが、将来の公債費負担が大きくなりすぎないよう、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債現在高が低く抑えられていること、充当可能財源としての基金が確保できていることなどがあげられる。今後は、公共施設老朽化に伴う大規模更新が本格化してくるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要な更新投資と財政の健全化のバランスを図る。 |
人件費の分析欄職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。令和５年度については、一般職給料、会計年度任用職員報酬の増により、前年比で１．０ポイント増加している。今後も職員定数を適正に管理し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回って推移しているのは、委託料をはじめとする経常的な一般管理経費の硬直化が起きているためである。令和５年度については、ごみ収集委託料の大幅な増により、前年比で１．０ポイント上昇している。今後も、施設の維持管理をはじめとした、経常的な委託の内容を見直すなど、経費の削減と合理化に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値よりも高い値で推移している。令和５年度については障害福祉サービス費の増加により、１．５ポイント上昇した。扶助費の支給内容の検証と見直しを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄令和４年度に引き続き、令和５年度も類似団体平均を上回っているが、昨年度から１．０ポイント低下した。要因としては維持補修費が大幅に減少したことが挙げられる。今後は施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで、維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄概ね類似団体平均の近似値で推移しているが、令和５年度は富岡地域医療企業団への負担金の減により、０．３ポイント下回った。現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し、廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、類似団体平均よりも低い値で推移してきたが、令和４年度から合併特例債の大型償還が開始されたため、上昇した。今後も公共施設等の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費等が平均を上回っていることが要因である。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費については、勤労青少年ホーム照明器具ＬＥＤ化工事、教育費については東中学校・西中学校・南中学校武道場天井改修・空調設備設置工事によりそれぞれ大幅に増加した。また、教育費については今後も学校の統廃合による長寿命化改修工事等に伴い、増加する見込みである。商工費が大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、未来チケット助成事業補助金の皆減によるものである。公債費は令和４年度からわずかに減少しているが、今後は施設更新等により地方債を活用するため、増加していくことが見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、適正に職員数を管理し、職員人件費の圧縮を図っていることが、継続的に類似団体平均を下回る要因となっている。補助費等が大きく増加しているのは低所得世帯支援給付金の増によるものである。公債費については、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、継続的に類似団体平均を下回って推移している。全体として類似団体平均と同等か下回っているが、今後は学校の統廃合による施設更新などの大規模事業が控えており、普通建設事業費や公債費の上昇が見込まれる。また、物件費についても類似団体平均を下回ってはいるが、物価高騰により、委託料等の上昇が見込まれるため、精査を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は子育て健康プラザ整備の財源として、社会資本等整備基金を積立額以上に取り崩したこと等により、基金全体では308百万円の減少となった。令和５年度は、北部運動公園北ゾーンテニスコート整備工事の財源として、スポーツ振興基金を取り崩したこと等により、基金全体では584百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるため、その財源として基金を活用していくこととなるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、実施事業の取捨選択を行うことで、限られた基金を有効利用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度については、決算剰余金等の積立額が取崩額を上回ったことで、前年度に比べ増加となった。令和５年度については、決算剰余金等の積立額が前年度と比べ大幅に減少したため、また取崩額が増加したことから減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害など緊急時に対応可能な残高を確保したうえで運用するように努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は取り崩しはせず、預金利子の積み立てを行っているため増加している。令和５年度は、普通交付税の再算定により臨時費目として創設された、臨時財政対策債償還基金費の算出相当額を積み立てたため増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う借り入れにより、公債費が今後増加していく見込みであるため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備。地域振興基金：市民の連携強化のための交流活動の推進や地域伝統文化の継承等、地域振興の充実。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業。職員退職手当基金：職員の退職手当。国際交流基金：国際交流の振興。（増減理由）社会資本等整備基金：子育て健康プラザ外構等工事や、北部運動公園遊具整備工事のために、積立額以上の取り崩しを行ったため、残高が減少した。地域振興基金：妙義ふるさと美術館（現：妙義ビジターセンター）空調設備改修工事等のために取り崩したことにより、残高が減少した。富岡製糸場基金：富岡製糸場のための寄附金等を積み立てたため、残高が増加した。職員退職手当基金：令和４年度に引き続き、10百万円を積み立てたため、残高が増加した。国際交流基金：国際交流協会への補助金に充当したため、残高が減少した。（今後の方針）各基金の使途に合致する事業に対し、市の財政状況を勘案しながら活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある、さらにそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和３年度以降地方債発行額が償還額を下回っていたことにより地方債残高を約２６億円減少させたことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも低い。今後公共施設の更新を控えているが、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な施設更新を行うことで、地方債の新規発行を可能な限り抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より低くなっているが、今後控える公共施設の大規模更新にあたっては、地方債を活用しなければならないが、将来世代の負担が大きくなりすぎないよう可能な限り地方債の発行額の抑制に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均より高くなっているが、学校施設については、再編計画が策定されており、個別施設計画に則り統廃合や大規模改修が予定されている。公民館については、施設の老朽化が著しいが、計画的に建て替えや改修を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、消防施設、図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均より高くなっている。消防施設については、消防署の建替えが計画されている。市民会館、図書館については、今後公共施設の更新が重なることを踏まえ、将来的に統合や建替えを計画的に検討することとしている。また、有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均より低くなっている施設としては、庁舎（平成３０建替え）、福祉施設・保健センター（令和４複合施設建設）、一般廃棄物処理施設（令和２焼却炉更新）となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努めていきたい。負債総額は前年度末から1,105百万円の減少(-5.3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことにより、地方債残高が減少したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,332百万円となっており、前年度末から344百万円減少したが、人件費等の業務費用は11,782百万円となり、329百万円増加した。物件費等は7,754百万円と経常費用の4割弱を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理や事業統合等により、経費の縮減に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,953百万円)が純行政コスト(20,234百万円)を下回ったことから、本年度差額は△281百万円となり、純資産残高は、597百万円の減少となった。引き続き、企業誘致や地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,027百万円、投資活動収支は△386百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,449百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、1,106百万円となった。今後、公共施設の大規模更新が控えていることから、地方債残高の減少に取り組むとともに、計画的な基金の積立等を行い、将来に備えていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。減価償却累計額が増加したことにより、住民一人当たり資産額は減少した。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後も、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組むなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回り純資産は減少している。減価償却累計額が増加したことにより、資産は減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。また、臨時財政対策債の借入額が減少したことにより、地方債償還額が借入額を上回ったため、比率は減少した。公共施設の大規模更新にあたっては、地方債を活用しなければならないが、将来世代の負担が大きくなりすぎないよう可能な限り地方債の発行額の抑制に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが増加し、人口も減少していることから前年度と比べ2.8万円増加した。コスト削減は大きな課題ではあるが、その一方で市民ニーズは多様化しており、市民サービスの充実、満足度の向上を図る必要があることから、、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、これは合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果によるものである。今後、公共施設の大規模更新が控えており、地方債残高は増加する見込みだが、地方債発行を必要最小限とするなど、負債増加の抑制に努める。また、業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,110百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度に比べて経常収益が減少し、経常費用は増加してしいる。物価高騰等による施設の維持管理費等のコストが上昇していることを踏まえて、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費の抑制にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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