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地方財政ダッシュボード

栃木県上三川町の財政状況

🏠上三川町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移しているものの、令和3年度以降は1.0を下回っている。法人からの税収は景気の動向により変動するが、現状としては大幅な増収を見込むことは難しい。さらに、児童福祉事業や障害福祉事業等の社会保障経費は年々増加している。数値としては全国平均を上回っているが、税収に合った適正な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

法人町民税によって数値の変動は大きい。令和5年度はクリーンパーク茂原負担金等の増額や人事院勧告に準拠した人件費の増、児童医療費の増等による扶助費の増額など、経常経費の増加幅が大きく、前年度より1.6ポイント増加した。経常収入の町税は大幅な増収は見込めず、扶助費等の経常支出は増加傾向にあるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告に準拠した給料表の改正により増加した。物件費については、ORIGAMIプラザの新設に伴う備品の購入や新産業団地整備に伴う各種業務の委託等により増加した。平均を下回る要因は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、その費用は補助費等に計上している。

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は人事院勧告に準拠する給料表の改正を行っているが、類似団体と比較すると低い指数となっている。今後も国や県並びに他町の制度との均衡を踏まえながら、給料制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

変動要因として、退職者数が新規採用者数を上回る等により、職員数が減少したことが挙げられる。類似団体と比較し職員数が少ない状況にあるのは、短時間勤務職員の任用や一部の業務を民間に委託していることが考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

令和5年度から都市計画税率が0.165%から0.145%に引き下げられたこと等により、元利償還金に充当される特定財源が減少したことが主な増加要因となった。今後は、公共施設の新設・改修工事に対する起債を予定しているため、地方債残高は増加する見込みである。公共施設マネジメントにより大規模工事の平準化を図り、起債残高を適正に管理する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成27年度から数値化されていない。財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったためである。しかし、今後は公共施設の新設や改修工事について、財源不足を借入や基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

人事院勧告に準拠した給料表の改正により人件費が増加したため0.4ポイント増加した。類似団体と比較すると、職員の若年化が課題としてあげられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効果的・効率的な業務が行えるようにする。

物件費の分析欄

ORIGAMIプラザの備品購入や産業団地整備に伴う各種業務の委託等が主な要因となり、前年度より1.1ポイント増加している。他団体との比較で高い指数となっている要因として、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上されている点がある。引き続き、既存の事業についても内容を見直し経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

令和5年度は、児童医療費の増額等により扶助費が増額し、1.0ポイント増となった。児童福祉事業や障がい福祉事業などの社会保障関係経費は増加傾向にあるため、扶助費の支出額は増える見込みである。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が主な支出となっている。令和5年度は、特定目的基金への積立てが減少したことが主な要因となり、2.1ポイント減少した。今後は、高齢化による介護給付費の増加や介護予防の充実などにより増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

令和5年度は、クリーンパーク茂原の負担金の増額や企業等設備導入奨励金交付事業等により2.3ポイント増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合で共同処理しているため負担金を計上している。今後、物価高騰等の影響から各事業の運営費は増額することが予想されるため、負担金は増加していく見込みである。

公債費の分析欄

過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより、公債費は1.1ポイント減少した。今後については、公共施設の大規模改修事業が控えていることから、公債費も増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、基金と起債を適正に活用していく。

公債費以外の分析欄

補助費等や人件費、扶助費、物件費における経常支出が増加したため、前年度より2.7ポイント増加した。物価高騰等の影響を考慮すると、経常経費全体において、経費が増加していくことが見込まれる。また、子育て支援や障がい福祉等の社会保障経費も需要が増えていくことが予想される。事務事業の見直しを行い町税収入に合った財政運営を維持していく。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

「総務費」は、庁舎トイレを改修したことにより増加した。今後数年にわたり庁舎大規模改修事業が行われるため増加見込みである。「民生費」は低所得世帯支援給付金事業の実施により増加し、「衛生費」の増加は、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額が主な要因である。「農林水産業費」は農業集落排水事業特別会計の事業費の減に伴い繰出金が減少し、「商工費」は企業等設備導入奨励金交付事業により増加した。「土木費」については、願成寺地区になかよし公園を整備したことや道城橋、清水橋の改修工事を実施したことが主な要因となり増加した。「教育費」は、ORIGAMIプラザの建設事業により大幅に増加した。今後、町内の小中学校屋内運動場への空調機設置事業や照明のLED化を予定しているため、数値が例年より高い状態で推移していくことが見込まれる。「公債費」については、過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより減少した。今後は、ORIGAMIプラザ建設の際に借り入れた資金の償還が開始されるため増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

「人件費」の増加は、人事院勧告に準拠した給料表の改正が大きく影響している。「扶助費」は、児童医療費の増額等により前年度より増加した。児童福祉事業や障がい福祉事業などの社会保障経費は需要が拡大していくことが予想されるため、今後も扶助費は増加していくことが見込まれる。「補助費等」については、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額等により増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合において共同処理していることから負担金として計上しているため、全国平均、栃木県平均を上回る決算額となっている。「普通建設事業費」は、令和5年度はORIGAMIプラザの建設により、全国平均を大きく上回る結果となった。今後においては、庁舎大規模改修事業等により「普通建設事業費」や「公債費」は増加していく見込みである。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

分析欄

標準財政規模は、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので法人からの税収の多寡による影響が大きい。令和5年度は、昨年度と比較して繰越事業費が減少したため、実質単年度収支が1.17ポイント増加した。今後も税収の変動に対応できる基金残高を確保しながら、適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

分析欄

「水道事業会計」については、基金を設置せずに毎年の収支額を留保資金として積み上げていることから、黒字額が大きい状態となっている。そのため、基準外繰出金による財源不足補填は行っていない。ただし、留保資金は、水道管の老朽化及び耐震化のための更新費用の財源となる見込みである。「下水道事業会計」は、黒字となっているものの、財源不足を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況である。令和元年度から公営企業会計へと移行し、独立採算制が原則となる。受益者負担の公平性からも、赤字補填的な繰出金を抑えるため、令和6年10月から下水道使用料を改定した。今後においても下水道事業経営の健全化を図るため、段階的に改定を行っていく予定である。その他の会計については、高齢化の進行や医療ニーズの多様化等により需要は増える見込みである。今後においても、その時の状況に応じて、各保険給付基金の活用と合わせて保険料などの見直しに取り組む必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

分析欄

過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより、元利償還金は前年度より減額した。今後においては、庁舎大規模改修事業や小中学校屋内運動場及び体育センターへの空調機設置事業など、大型事業が控えていることにより、起債発行額の増加が想定される。公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、事業費の縮減・平準化による財政負担の軽減に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

分析欄

当町の特徴として、法人町民税収入により財政状況は大きく変動する。現状は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の指数が計上されていない。今後は、本庁舎を含めた公共施設等の大規模更新が控えているため、借入や基金の取崩しにより、将来負担比率が上昇すると予測される。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)令和5年度は、町債の償還の財源として町債管理基金を150百万円取り崩したほか、ORIGAMIプラザの建設費用に充てるため生涯学習センター整備基金を261百万円取り崩したことが主な要因となり、基金残高が減少した。(今後の方針)急激な景気の変動による財源不足や後年度の臨時的事業に対応するため、財政調整基金は7億円(標準財政規模の10%)以上、町債管理基金は5億円(単年度公債費の1/2)以上を確保することを目指す。今後、公共施設等の長寿命化や整備により、多くの財源が必要となる見込みであり、事業費の縮減や平準化を図りながら、基金は適切に活用していく。

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は運用益130千円を積み立てた。(今後の方針)経済情勢による税収の増減が大きく、財源の不足額が生じたときは財政調整基金から補填している。今後も事業の見直しを進め、事業費の縮減に取り組むことで、一定の基金残高確保を図っていく。

減債基金

(増減理由)過去の大型事業における借入や臨時財政対策債の償還の財源として150百万円を取り崩したため、基金残高は減額となった。(今後の方針)今後は公共施設等の長寿命化のための改修工事などにより、元利償還金の増額が見込まれる。税収の増減を注視し、町債の適正な管理に必要な残高を確保しながら、取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等総合管理基金:公共施設の計画的な更新や改修生涯学習センター整備基金:生涯学習センターの整備町営住宅施設整備基金:町営住宅の維持管理社会福祉基金:高齢者の保健福祉の増進など社会福祉の向上義務教育施設整備基金:義務教育施設の維持、改修(増減理由)生涯学習センター整備基金:ORIGAMIプラザの建設のために261百万円を取り崩した。町営住宅施設整備基金:今後の町営住宅の維持改修費として計画的に11百万円を積み立てた。社会福祉基金:地域福祉の向上を図るために9百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により2百万円を積み立てた。義務教育施設整備基金:義務教育施設の給水設備改修費として27百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により11百万円を積み立てた。(今後の方針)老朽化している公共施設の長寿命化のための維持改修工事に備えるなど中長期的な視点から、目的に沿った基金の積立て及び取崩しを計画的に行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2023年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいるが、今後、庁舎の大規模改修により減価償却率が減少する見込みである。公共施設等総合管理計画により、インフラ資産の整備、施設の質と量の適正化を進め、基金の適正な管理と地方債の活用による財政負担の平準化を図り、施設の計画的な整備・修繕・更新に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

令和5年度は生涯学習センター整備基金を大きく取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少したため債務償還比率が上昇した。今後、公共施設等の更新・改修を控えているため、地方債の借入や基金の取り崩しにより比率は上昇する見込みである。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現状では、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後においては、庁舎の大規模改修に対し、財源を補填するための地方債の借入や基金の取り崩しを予定していることから、将来負担比率が計上されることも想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、令和元年度以降臨時財政対策債を借り入れていることや公共施設の長寿命化工事による借入が増加しているためである。今後においても、本庁舎の大規模改修や学校空調整備に対する地方債の借入や臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定されることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の縮減・平準化を図り、地方債と基金を適切に活用していくことで財政負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2023年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、全体としては公共施設の老朽が進んでいる状況であるが、公民館については、令和5年度末で閉館となり、中央公民館機能が複合施設(ORIGAMIプラザ)に集約されたことから大幅に減価償却率が改善された。また、学校施設については、固定資産管理システムの変更に合わせて固定資産台帳の整理を行った結果、台帳への計上漏れがあったことから、減価償却率が大きく変動することとなった。公営住宅については、3施設のうち2施設が築40年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討している。

施設類型別ストック情報分析表②(2023年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設については、令和5年度に建設が完了した複合施設(ORIGAMIプラザ)が新たに追加されたことから、減価償却率が改善された。庁舎については現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでおり、令和5年度に庁舎内トイレの改修工事が完了したことにより減価償却率が改善された。令和6年度以降は庁舎内部の大規模改修工事を予定しており、今後、減価償却率が段階的に改善されていく見込みである。

財務書類に関する情報①(2023年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については前年度末から877百万円の増となった。ORIGAMIプラザの建設による資産の増加があったことから、既存の固定資産の減価償却による資産の減少を上回り、全体として資産が増加した。事業用資産、インフラ資産ともに老朽化が進んでいることから、町の公共施設総合管理計画に基づき、インフラ資産の整備と施設の適正化に取り組んでいく。負債は、ORIGAMIプラザ建設に伴い地方債を発行したことから負債が増加したため、50百万円の増となった。令和6年度以降、庁舎大規模改修事業等により地方債を発行するため、地方債残高は増加していく見込みである。地方債残高に注視しながら、適切に地方債を活用し、財政負担の平準化を図っていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、物価高騰による物件費の増加等が主な要因となり、前年度から394百万円の増加となった。また、他会計への繰出金は減少したものの社会保障給付は前年度と比較し大幅に増となっている。今後も増加傾向が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制に努める。令和2年度は特別定額給付金給付事業を実施したことにより、他年度と比較し高い数値となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(11,729百万円)が純行政コスト(11,294百万円)を上回ったことから、本年度差額は434百万円となった。財源のうち税収等が前年度比166百万円の増となった主な要因は、市町村民税の増加や交付金等が増加したことによるものである。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう、基金の適切な管理や地方債の活用、経常経費の見直しによる行政コストの抑制等に取り組み、安定的な財政運営に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は光熱水費の高騰による物件費等支出の増加はあったものの、市町村民税の増加や交付金等が増加したことにより、業務支出を業務収入が上回ったことで収支は848百万円となった。投資活動収支は、ORIGAMIプラザの建設により、公共施設等整備費支出が大幅に増加したことから、収支は△1,164百万円となった。財務活動収支は、ORIGAMIプラザの建設に伴い地方債発行額が大幅に増加したことから、収支は+81百万円となった。今後、庁舎大規模改修事業等を予定していることから、投資活動収支と財務活動収支の数値は大きく変動していくことが見込まれる。3つの活動収支のバランスを見ながら、公共施設の適正化を進めるとともに、地方債の発行は慎重に判断し、適切かつ計画的な発行に努め、行政コストの抑制による業務活動収支の向上に取り組み、健全な財政運営を図る。

財務書類に関する情報②(2023年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、ORIGAMIプラザ建設に伴う起債及び国県等補助金収入の増が主な要因となり、歳入総額が1,632百万円増加したことで前年度比△0.35となった。資産額について、ORIGAMIプラザ建設に伴い資産額が大幅に増加したため、減価償却累計額を上回り、固定資産が増加し、資産額は前年比+877百万円となった。今後予定している庁舎大規模改修事業により、資産の状況は大きく変動することが見込まれる。公共建築物、都市基盤施設ともに老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を計画的に進め、適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率については、ORIGAMIプラザ建設及び固定資産税の増収による純資産の増加と、既存資産の減価償却が進んだことによる資産合計の減少があったことで、年度比+0.1%となった。将来世代負担比率については、ORIGAMIプラザ建設に伴い地方債を発行したことから地方債残高が増加したため、前年度比+0.1%となった。今後も、公共施設の整備・改修等による地方債の発行が見込まれる。地方債残高を注視し、事業を計画していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

純行政コストの増加については、令和4年度と比較し、人事院勧告による人件費の増加や物価高騰による物件費等の増加が主な要因である。今後は前年以上に、社会保障施策の充実による扶助費の増加や物価高騰による物件費の増、賃上げの促進に伴う人件費の増加が見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の減少は、退職手当引当金戻入がなかったことによる経常収益の減少が主な要因である。当該値は類似団体平均値を下回っている状況であり、経常収益である使用料及び手数料について見直す余地がある。また、受益者負担の適正化には、コストの分析が不可欠となり、コストを見直すことによって、経営経費の抑制につながる可能性もある。今後、公共施設等の受益者負担の適正化に取り組んでいくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、公共施設の適正化を図っていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,