末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当市の財政力指数は０．５７で、類似団体の平均（０．７２）や県内市町の平均（０．７２）を下回り、県内１４市中１３番目と低い位置にあり、合併特例債償還額の増加など、公債費の増加により前年度より０．０２ポイント悪化した。土地の評価額の漸減や、人口減少及び高齢化の進展に伴い課税額の増が見込めない中、企業誘致を推進し雇用の確保を図ることなどで、市民税や固定資産税の増収など収入の確保に努めていくとともに、借入額の抑制による公債費削減等により財政力向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄当市の経常収支比率は９２．８％となり、前年から０．８ポイント改善したが、類似団体と比較して依然として高い状況にある。改善した主な要因は、新型コロナウイルスの影響により市税収入は減少したものの、地方交付税の増など経常一般財源が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の停止などから、経常経費が減少したことによるところが大きい。依然として高い主な要因は、合併に伴い増大した職員数について適正化等を進めてきたが、会計年度任用職員制度開始の影響もあり、経常経費に占める人件費の割合が依然として高いこと、また、本庁舎建設事業等で借り入れた合併特例債の元金償還の開始などにより公債費が増大したことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は１９５，１０８円で、類似団体の平均（１３２，６４５円）や県内市町の平均（１３２，３４２円）をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口１人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として消防事業を実施していることや、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があり、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。引き続き、職員定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図るとともに、物件費等についても公共施設マネジメント等による削減を進め、毎年度予算編成時に抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２０年度以降、概ね横ばい（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合）で推移している。これまで、５５歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直し、現給保障の段階的廃止など国と同等の措置を行うことにより、全国市平均とほぼ同水準を維持している。より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の人口千人当たりの職員数は１１．３３で、類似団体の平均（６．５１）や、県内市町の平均（６．８９）を上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置していることに加え、消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。当市の財政状況等に鑑み、職員数削減に取り組み、令和４年４月時点で、平成１８年４月に比べ３５１人（普通会計）と職員定員適正化計画を超えて職員を削減しているものの、人口減少が進み、思うような効果が表れていない。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄当市の実質公債費比率（過去３か年平均）は８．１％で、類似団体の平均（５．７％）や県内市町の平均（５．１％）を上回っている。普通交付税額等の増により分母となる標準財政規模は増加したものの、合併特例事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加に加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により分子である公債費の実質負担額が分母以上に増加したため、単年度の数値は平成３０年度に比べ２．５ポイント悪化し、過去３か年平均では０．８ポイント悪化した。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある市債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄当市の将来負担比率は５６．０％で、類似団体の平均（１１．２％）や県内市町の平均（５．５％）をともに上回っている。合併特例債や臨時財政対策債などの償還が進んだことから市債残高が減少するとともに、普通交付税額等の増による標準財政規模が増加したため、将来負担比率は低下し、前年度と比較して９．９ポイント改善したが依然として高い状況にある。地方債への過度な依存を避けなければならないことから、今後はより一層、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図るとともに、受益者負担の適正化など必要な行財政改革を進め、適正な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和４年４月時点で、平成１８年４月に比べ３５１人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄当市は、市域が広く公共施設が点在し、世界的な観光地が存在することから市営の観光施設を多く有し、その管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。また、職員定員適正化計画により職員数の削減を進める一方で、民間委託、指定管理者制度の導入を行っていることなどから、物件費は増加傾向にあり、今後も抑制に努める必要がある。令和３年度は、ふるさと日光応援事業費や首都圏向け誘客促進ＰＲ事業費などの増加があったものの、教育用パーソナルコンピュータ管理費等の減少や普通交付税等の経常一般財源が増加したため、前年度比１．６ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にある。令和３年度は、扶助費に係る単独事業費の減少などから、前年度比で０．５ポイント減少した。しかし、障がい者自立支援給付費の増加や、こども医療費の助成における高校３年生相当までの現物給付方式など、市独自の社会保障施策の実施から事業費は増加傾向にある。そのため、他の自治体に比べ、扶助単価が著しく高いものや当市独自の扶助等については、図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体同程度となっている。令和３年度は１２．６％で、前年度比０．３ポイント増加しているが、除排雪費や道路橋りょうの維持管理費等の増加が主な要因である。今後も公共施設マネジメント計画により、施設保有量の適正化を推進し、維持補修費の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金（補助費等に区分されるもの）が大幅に減少したことによるものである。なお、補助金については、住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、補助制度をより効果的・合理的に運用することを目的として、令和元年度に「日光市補助金の適正化に関する基準」を策定し、第三者による補助金適正化推進委員会において各補助金の効果検証・評価を実施するなど、適正化の推進を行っている。 | 公債費の分析欄公債費は、合併特例事業債の積極的な活用などにより、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。庁舎整備事業などの大型事業のため発行した多額の合併特例事業債の償還が本格化してきたことや、臨時財政対策債発行額の増加などから、公債費はしばらく高止まりが予想される。しかし、地方債への過度な依存を避けるため、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高い状況にある一方で、扶助費や補助費等が類似団体と比較して低いため、公債費以外の経常収支比率は類似団体より４．３％低い７０．３％となった。令和３年度は、新型コロナウイルスの影響により市税収入は減少したものの地方交付税交付金の増などにより経常一般財源は増加し、感染症拡大による事業の停止などの影響もあり、物件費、扶助費に係る経常経費一般財源が減少したため、５．１ポイント改善する結果となった。しかしながら、高止まりする公債費や地域経済の先行きも不透明であり、人件費、物件費及び補助費等といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の更なる改善を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、市民一人当たり７７，９８３円と前年度と比較し８６，７７５円の減となっている。令和３年度はふるさと日光応援事業費等の増がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策のため特別定額給付金支給事業費等の減により大きく減となった。商工費は、市民一人当たり３４，４０３円と前年度と比較し１１，３２０円の減となっているが、これは日光産業団地購入事業費の減によるところが大きく、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。これは中小企業の事業資金調達を容易にし、経営安定と振興を図るため金融対策に力を注いでいることや、観光客誘致のための様々なプロモーション事業に取り組んでいること、数多くの市営観光施設を所有し、その維持補修に多くの経費がかかることなどの理由が挙げられる。衛生費は、市民一人当たり６３，８５６円と前年度と比較し２０，７５１円の増となっている。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等の新型コロナウイルス感染症対策関連事業費に加えてリサイクルセンター整備事業費の増加により大きく増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、市民一人当たり５７６，０７２円となっている。主な構成項目である人件費は、市民一人当たり１０１，０６７円となっており、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として地区センター方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっていることによる。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和４年４月時点で、平成１８年４月に比べ３５１人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、時間外勤務手当の削減に努めていく。また、物件費は市民一人当たり８８，２０４円、公債費も市民一人当たり７９，８５１円と類似団体や県内市町の平均を大きく上回っており、コストがかなり高い状況となっている。これは、国際観光都市である当市が有する数多くの観光施設の維持管理や指定管理に要する経費が多いことや、これまでに合併特例債や過疎債などの活用して庁舎整備事業や観光施設整備事業等を実施してきたために増加したものである。今後は、中長期の財政見通しに基づき、後年度の負担を考慮しながら、事業の緊急度や市民ニーズを的確に捉えて事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）・ふるさとの振興のための事業に充てるため「ふるさと日光応援基金」から３３３百万円、リサイクルセンター整備事業の財源に充てるため「ごみ減量化等推進基金」から７０百万円などを取り崩した一方で、普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費相当額の減債基金への積み立てや、一般寄附、預金利子及び債券運用よる運用益等を各基金に積み立てた結果、基金全体として１，０８３百万円の増となった。（今後の方針）・市町村合併による財政措置が終了し、今後来たるべき人口減少による市税の減収や公共施設の老朽化に伴う大規模事業に備えつつ、行政サービスの水準を維持し、持続可能な行政運営を行うため、「日光市長期財政の収支見通し」（令和３年１０月改定）に基づく財政健全化の取組みを着実に実施し、「第２次日光市総合計画後期基本計画」の目標とした財政調整基金残高１５億円以上（標準財政規模の５％）を毎年度確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症拡大による経常的な事業の実施見送りや、コロナ対策の国庫支出金の増加、地方交付税交付金の増加などの要因により収支が改善し、最終的な収支の状況から取り崩しを取りやめ、預金利子の積立てを行った。（今後の方針）・後年度の財源不足や災害等の緊急事態に備えるため、中長期の財政見通しに基づき計画的に基金残高を管理していく。 | 減債基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症拡大による経常的な事業の実施見送りや、コロナ対策の国庫支出金の増加、地方交付税交付金の増加などの要因により収支が改善し、最終的な収支の状況から取り崩しを取りやめ、預金利子の積立てを行った。（今後の方針）・庁舎整備事業など大型施設整備の財源として多額の合併特例事業債を発行したことから、公債費はしばらく高止まりすることが予想され、これに備えて積立てを行ってきた。今後の公債費の財政負担を考慮し、「減債基金」の有効活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化、地域振興並びに公共施設の適正配置及び長寿命化に関する事業の推進・ふるさと日光応援基金：日光市をふるさととして応援しようとする個人又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理・庁舎整備基金：庁舎の整備に関する事業・高齢者福祉基金：高齢者の福祉施策の推進に資する事業・地域医療整備基金：市内における産科又は小児科の医療施設又は設備の整備等、地域における医療体制の充実を図るための事業（増減理由）・合併振興基金：預金及び国債等運用の利子３百万円及び発行差益百万円の積み立てによる増加・ふるさと日光応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品取扱事業者数を充実したことに伴う寄附金の増加・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：預金利子及び寄付金３百万円のほか、普通交付税に算入された臨時経済対策費相当額として２２３百万円の積み立てによる増加（今後の方針）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業の実施などに伴い、今後も減少が見込まれる。・ふるさと日光応援基金：令和４年度ふるさと寄附金の返戻事業に充てるため、６２９百万円の取り崩しが見込まれる。・庁舎整備基金：老朽化した庁舎の整備等の実施に伴い、今後も減少が見込まれる。・高齢者福祉基金：高齢者福祉施設等の整備・改修に伴い、今後も減少が見込まれる。・地域医療整備基金：令和２年度末時点において、産科又は小児科の医療施設・設備の整備予定は無いため、増減は無い見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度決算における有形固定資産減価償却率は７２．７％であり、前年度比＋０．３ポイント増加し、類似団体と比べると高い値で推移している。庁舎の建替など大規模な整備事業が平成２９年～３０年で一段落し、有形固定資産減価償却率は一度下がったが、老朽化した施設が依然として多く残っていることを示している。 | 債務償還比率の分析欄庁舎の建替などの大規模な整備事業に対する償還が進んだことや、令和３年度は臨時財政対策債の発行を一部留保したことなどにより、地方債現在高は減少傾向にある。これに伴い債務償還比率も減少が見込まれ、令和３年度は前年度比で－２４２．２ポイントとなったが、類似団体と比べ１．５倍程度と依然として高い水準にあるため、引き続き市債の適正管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度決算における将来負担比率は56.0％、有形固定資産減価償却率は72.7％であり、類似団体平均と比べると高い値で推移している。これは、既存施設の解体や統廃合が進んでいないため、減価償却費が累積していることが一因と考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の現在高の減や標準財政規模の増により、前年度比▲9.9ポイントとなった。実質公債費比率については、元利償還金の増により、前年度比＋0.8ポイントとなったが、今後は元利償還金の減により、実質公債費比率は減少する見込み込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は合併により広大な面積を有し、市内全域の行政サービスを維持するために公共施設やインフラ設備を類似団体よりも多く有することから、一人当たりの施設面積や道路延長が類似団体を超える傾向にある。有形固定資産減価償却率については、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【児童館】が類似団体平均と比較して数値が高く、老朽化が顕著となっている。【道路】については、供用を開始している市道の道路改良や舗装補修を進めているが、老朽化の進んだ道路が多いことから、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】及び【児童館】については、民間事業者へ補助を行い施設整備を進めた一方、直営施設については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が極めて高い数値となっている。なお、【保育園】については、施設の集約・新規整備の検討が行われている。【公民館】については、合併（平成１８年）以降、各公民館の建替を進めてきたことで新しい施設が多く類似団体と比べ、減価償却率が低い傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積については、【消防施設】が類似団体平均と比べて４倍程度の面積であり、これは広大な市域での火事や災害に対応するため３消防署、５分署に加え、各地区に消防団施設を有することが理由である。有形固定資産減価償却率については、【市民会館】は類似団体平均と比較して数値が極めて高く老朽化が顕著であり、各施設の建替及び統廃合の検討が行われている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から675百万円の増(0.6%)、負債総額3,072百万円の減(▲5.1%)となった。資金金額の変動が大きいものは、事業用資産、基金、現金預金である。事業用資産は、リサイクルセンターの整備による資産の増(+1,074百万円)や学校校舎等の施設改修に伴う資産の増(+736百万円)などがある一方で、減価償却による減(▲2,352百万円)により、576百万円減少した。基金は、減債基金、新型コロナウイルス感染症対策応援基金などへの新規積立てにより、1,083百万円増加した。現金預金は、繰越金の増などにより、839百万円増加した。負債金額の変動が最も大きいものは、地方債であり、これは臨時財政対策債の一部発行留保など新規地方債の発行抑制(▲407百万円)や地方債償還支出の増(+430百万円)などにより、固定負債が3,206百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは34,750百万円(前年度比6,991百万円)となり、経常費用の変動が大きいものは業務費用(人件費)、移転費(補助金等)である。補助費等は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の終了などから8,067百万円減少した。臨時損失は、資産売却損が増となる一方で、災害復旧事業費の減により、251百万円減少し、臨時利益は、資産売却益の増などにより27百万円増加したため、純行政コストは34,953百万円となり、前年度と比べ7,269百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,152百万円)が純行政コスト(34,953百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,199百万円となり、純資産残高は55,451百万円(前年度比+3,748百万円)となった。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施が見送られたこと、臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより、本年度の差額は4,199百万円となった。固定資産は、固定資産償却による減少はあったが、リサイクルセンターの整備などによる有形固定資産の増加、各種基金への新規積立てにより、固定資産等計成分の本年度純資産変動額は928百万円の増加となり、純資産残高は3,748百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度末資金残高は1,922百万円、前年度と比べて852百万円の増となった。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施が見送られたことや臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより、6,758百万円(前年度比+2,801百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が6,101百万円となり合併後最大を更新した一方で、前年度に比べ地方債等発行収入が抑制されたことにより、▲2,384百万円(前年度比▲837百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、広大な市域に合併前の旧市町村ごとに整備した公共施設が存在するため、保有する施設面積は全国平均より多いが、保有する施設は老朽化が著しく減価償却が進んでいることなどから、類似団体を下回っている。前年度と比べ人口が減少していることに加え、資産合計が67,554万円(0.6%)増加しているため、住民一人当たり資産額は3.3万円の増となった。歳入額対資産比率は、資産合計が増加したことに加え、特別定額給付金事業の終了に伴う国庫支出金などの減により歳入総額が減少(▲5,009百万円、▲9.6%)したことにより、前年度から+0.24ポイントとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、現在保有する資産のうち、過去及び現在の世代が負担してきた割合を示す指標であり、類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度と比べ+3.1ポイントの49.3%となっている。なお、負債の三分の一を占める臨時財政対策債や減税補てん債は、特例的に発行している地方債だが、これを除いて算出した純資産変動比率は61.0%である。将来世代負担比率は、現在保有する資産に対し、将来世代が負担する地方債残高(臨時財政対策債を除く)の割合を示し、類似団体平均を大きく上回っているものの、令和3年度の地方債の発行抑制により、前年度と比べて▲2.4ポイントの37.2%となっている。世代間の均衡を保ち、将来に過度な負担を残さないために、引き続き新規発行債の抑制と地方債残高の圧縮に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて8.3ポイント減少している。令和3年度については、特別定額給付金事業の終了などにより移転費用が前年度から8,067百万円減少し、純行政コストも7,269百万円の減少となった。一方で、物件費等は増加しており、行政コストを高めている要因の一つとなっている公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比べ▲2.6ポイントとなったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は、臨時財政対策債の一部発行留保など新規地方債の発行抑制を行った結果、地方債発行額が3,717百万円と前年度に比べて407百万円減少し、また元金償還額(6,101百万円)を下回ったため、負債合計が307百万円(▲5.1%)減少した。人口も1,384人(1.7%)減少しているが、負債合計の減少の方が大きいため、住民一人当たり負債額は減少した。基礎的財政収支は、リサイクルセンターンの整備等により投資活動収支は赤字であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施を見送ったことや、臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより業務活動収支は黒字であったため、前年度に比べ2,750百万円の増となった。令和3年度においても類似団体平均を上回る結果となったが、これは昨年同様に観光関連事業の実施見送りによるコスト減が大きく影響したためと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度について、経常収益は建物共済金などの一時的な増加はあったが、前年度と同水準であった。経常費用については、特別定額給付金の事業終了などに伴い、6,982百万円(▲16.1%)の大幅な減となり、受益者負担比率は前年度より0.7ポイント増加した。昨年度に引き続き、類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となっており、改善にあたっては経常経費の抑制及び受益者負担の適正化等を着実に実行していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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