栃木県日光市の財政状況（2019年度）
栃木県日光市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
当市の財政力指数は０．５９で、類似団体の平均（０．７４）や県内市町の平均（０．７４）を下回り、県内１４市中１３番目と低い位置にある。特に、市税の徴収率は、９３．２％と前年度より０．１ポイント減少し、１４市中１３番目の状況にある。土地の評価額の漸減や、人口減少及び高齢化の進展に伴い課税額の増が見込めないなか、更なる市税の徴収率向上に努めるとともに、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、企業誘致を推進し、工場などの進出による法人市民税や固定資産税、雇用の場の確保により個人市民税の増収を図ることで、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
当市の経常収支比率は１００．２％となり、県内１４市のなかで唯一１００％を超える団体となった。主な要因として、歳出においては、合併以降依然として経常経費に占める人件費の割合が高いほか、合併特例債の元利償還金などの公債費が増加した。一方、歳入においては、市税収入額は横ばいで推移しているが、普通交付税が平成２８年度から合併算定替の縮減が開始されたことにより公債費の伸びを補うほどの収入には至っていない。これらの要因により、平成３０年度は経常収支比率が前年度比２．４ポイント増加したが、令和元年度は更に前年度比０．４ポイント増加する結果となった。人件費や公債費といった経常経費の圧縮や、受益者負担の適正化による歳入の確保などにより、経常収支比率の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は１８２，０５６円で、類似団体の平均（１１３，１９３円）や県内市町の平均（１１９，９４９円）をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口１人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として消防事業を実施していることや、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があり、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。今後、職員定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図るとともに、物件費等についても、中長期の財政見通しに基づき積極的に削減を進め、毎年度予算編成時に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成２０年度以降、概ね横ばい（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合）で推移している。これまで、５５歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直し、現給保障の段階的廃止など国と同等の措置を行うことにより、全国市平均と同水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の人口１，０００人当たりの職員数は１１．２０で、類似団体の平均（６．３１）や、県内市町の平均（６．８４）を上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置していることに加え、消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。当市の財政状況等に鑑み、職員数削減に取り組み、令和２年４月時点で、平成１８年４月に比べ２９８人（普通会計）と職員定員適正化計画を超えて職員を削減しているものの、人口減少も進み思うような効果が表れていない。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
当市の実質公債費比率（過去３か年平均）は６．５％で、類似団体の平均（６．３％）や県内市町の平均（５．６％）を上回っている。標準財政規模は増加したものの、合併特例事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加に加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増加し、単年度の数値は悪化した。平成２８年度に比べ、１．９ポイント悪化したため、過去３か年平均で０．６ポイント悪化した。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある市債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は６６．０％で、類似団体の平均（２２．１％）や県内市町の平均（５．０％）をともに上回っている。臨時財政対策債や公営住宅債、下水道事業などの公営企業債の償還により市債残高が減少した一方で、財源確保のために財政調整基金や減債基金を取り崩したことや、都市計画税、公営住宅使用料などの特定歳入の充当額が減少したことなどにより、前年度と比較して３．２ポイント増加した。地方債への過度な依存を避けなければならないことから、今後はより一層、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和２年４月時点で、平成１８年４月に比べ２９８人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
２市２町１村の広域合併により公共施設が点在し、類似施設も多い。また、世界的な観光地が存在することから、市営の観光施設を多く有し、その維持管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。さらに、類似団体と比較して職員数が多いため、職員定員適正化計画により職員数の削減を進める一方で、民間委託、指定管理者制度の導入を行っていることなどから、物件費は増加傾向にある。令和元年度においては、リサイクルセンターの建替に伴う不燃ごみ等処理委託費などの増加があったものの、普通交付税等の経常一般財源が増加したため、前年度比０．１ポイント減少した。今後も抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にあるものの、民間保育園等運営費や障がい者自立支援給付費の増、こども医療費の助成における県内医療機関を対象とした現物給付方式の高校３年生相当までの拡大など、市独自の社会保障施策の実施から増加傾向にある。そのため、今後、単独扶助費の見直しや資格審査などの適正化を図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、主に投資及び出資金や貸付金などに係る比率が低いことが理由として挙げられる。令和元年度は１２．７％で、前年度比０．５ポイント減少しているが、主な理由として道路橋りょう等の維持管理費等や除排雪費、中小企業振興資金の貸付金などが減少したためである。今後は公共施設マネジメント計画により、施設保有量の適正化を推進し、維持補修費の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金（補助費等に区分される）が大幅に減少したことによるものである。なお、補助金については、住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、補助制度をより効果的、合理的に運用することを目的として、令和元年度に「日光市補助金の適正化に関する基準」を策定し、第三者による補助金適正化推進委員会において、各補助金の効果検証、評価を実施している。
公債費の分析欄
公債費は、広域合併により一部事務組合の地方債を引き継いだことや、合併特例事業債などの積極的活用により、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。庁舎整備事業などの大型事業により合併特例事業債の発行が多額なことや、臨時財政対策債発行額の増加などから、公債費はしばらく高止まりが予想される。しかし、地方債への過度な依存を避けるため、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努め、各指標の改善を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高い状況にある一方で、扶助費や補助費等が類似団体と比較して低いため、総合的には公債費以外の経常収支比率は類似団体より０．３％低い７８．５％となった。令和元年度は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減や時間外勤務の抑制に継続的に取り組んだほか、地方譲与税や地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより、１．０ポイント改善する結果となった。今後も、高止まりする公債費負担や地域経済の低迷による市税の減少が予見されるため、人件費、物件費及び補助費等といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の更なる改善を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、市民一人当たり１５０，７０９円となっており、前年度と比較し２，４３６円の減となっている。これは、放課後児童クラブの運営費や生活困窮者の自立支援に要する経費の増がある一方で、平成３０年度の高齢者福祉基金積立金が皆減となったことによるものである。また、衛生費は、前年度と比較し５，４３１円の増となっているが、これは旧日光市のごみ処理施設解体事業やリサイクルセンター整備事業の実施によるものである。消防費が類似団体や県内市町の平均を大きく上回っているが、これは市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことによる。商工費においても類似団体平均と比較して高い水準にあるが、これは中小企業の事業資金調達を容易にし、経営安定と振興を図るため金融対策に力を注いでいることや、観光客誘致のための様々なプロモーション事業に取り組んでいること、市営の観光施設が多く、その維持補修に多くの経費がかかることなどの理由が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり５１３，３８２円となっている。主な構成項目である人件費は、市民一人当たり９５，１１１円となっており、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として、地区センター方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和２年４月時点で、平成１８年４月に比べ２９８人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、時間外勤務手当の削減に努めていく。また、物件費は市民一人当たり８５，５８６円で類似団体内で最も多く、公債費も市民一人当たり６９，５１３円と類似団体や県内市町と比較してコストがかなり高い状況となっている。これは、国際観光都市である当市が有する数多くの観光施設の維持管理や指定管理に要する経費が多いことや、これまでに合併特例債や過疎債などの活用して観光施設整備事業等を実施してきたために増加したものである。今後は、中長期の財政見通しに基づき、後年度の負担を考慮しながら、事業の緊急度や市民ニーズを的確に捉えて事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、平成２２年度に新規積立て（４００百万円）を行って以降、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度以降は財源不足により毎年取崩しを行っており、令和元年度においても、台風１９号による災害復旧事業の財源として６７０百万円を取り崩した。実質収支額及び実質単年度収支については、平成２６、２７年度は普通交付税や地方消費税交付金の増などにより改善傾向にあったが、平成２８年度に財政調整基金を取り崩して以降、悪化傾向に転じた。令和元年度においても、普通交付税の合併算定替の縮減による影響や台風１９号による災害復旧の財源を確保するために財政調整基金を取り崩したことから、前年度と比較して約１．２ポイント悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成１９年度以降、いずれの年度においても、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字額は生じていない。なお、黒字額の割合のほとんどを水道事業会計と一般会計で占めている。令和元年度における実質公債費比率や将来負担比率などの指標については、財政健全化法の基準で見ると、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、早期に健全化のための対応を必要とする状況ではないといえる。しかし、平成２８年度に財政調整基金を取り崩して以降、実質収支額は悪化の一途を辿っており、交付税への依存が高いことや地方債の残高が多いことなどに加え、令和元年度は台風１９号による災害復旧への対応があったことなどから厳しい財政運営を迫られている。今後も、指標の動向などに注視しながら、財政の健全化を図っていく。※令和元年度の「その他会計（黒字）」に含まれる会計下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度における実質公債費比率の分子は１，４６３百万円となっている。元利償還金等(A)においては、分流式下水道に要する経費などで公営企業債に係る繰入金が微減にとどまったものの、地方道路等整備事業債などの償還終了がある一方、臨時財政対策債の増や、平成２７年度の藤原消防署建設事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始したことなどにより、全体で元利償還金が３９８百万円の増加となった。元利償還金等から控除する算入公債費等(B)においては、合併特例事業債や過疎対策事業債、臨時財政対策債など交付税措置の割合が高い地方債を活用したため、算入公債費等が増となっている。これらの理由により、実質公債費比率の分子は前年度より１９９百万円の増となっている。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある市債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度における将来負担比率の分子は１３，１１１百万円となっている。将来負担額(A)においては、合併特例事業債や学校教育施設等整備事業債の新たな発行にはあるものの、臨時財政対策債や下水道事業などの公営企業債の現在高が減少したことにより、全体で１，７６３百万円の減となっている。一方、将来負担額から控除する充当可能財源等(B)においては、財政調整基金や減債基金を取り崩したため充当可能基金が６９９百万円の減となったほか、都市計画税、公営住宅使用料などの充当可能特定歳入も減少したことから、全体で２，３４６百万円の減となった。これらの理由により、将来負担比率の分子は前年度より５８４百万円の増となっている。地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・基金への積み立ては、一般寄附金２百万円を「財政調整金」に積み立てたほか、債券運用よる運用益９百万円を「合併振興基金」に積み立てた一方、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業のため「合併振興基金」から２１８百万円、普通交付税における合併算定替の縮減の影響や災害対応に向けた財源確保のため「財政調整基金」から６７０百万円、元金償還金の増に伴う財政負担に対応するため「減債基金」から２００百万円などをそれぞれ取り崩した結果、基金全体としては８６４百万円の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公債費の高止まり、公共施設マネジメント計画に基づく各種事業は今後も継続する見込みのため、中長期の財政見通しに基づき、歳入歳出の徹底的な見直しを行いつつ、計画的かつ効果的に基金を活用することで、財政の均衡と健全性の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税における合併算定替の縮減の影響や、台風１９号による災害対応に向けた財源を確保するため「財政調整基金」を６７０百万円取り崩した。（今後の方針）・後年度の財源不足や災害等の緊急事態に備えるため、中長期の財政見通しに基づき計画的に基金残高を管理していく。
減債基金
（増減理由）・元金償還金の増に伴う財政負担に対応するため「減債基金」を２００百万円取り崩した。（今後の方針）・庁舎整備事業など大型施設整備の財源として多額の合併特例事業債を発行したことから、公債費はしばらく高止まりすることが予想され、これに備えて積立てを行ってきた。庁舎整備事業の元金償還が本格化する令和３年度以降の公債費の財政負担を考慮し、「減債基金」の有効活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化、地域振興並びに公共施設の適正配置及び長寿命化に関する事業の推進・庁舎整備基金：庁舎の整備に関する事業・高齢者福祉基金：高齢者の福祉施策の推進に資する事業・ふるさと日光応援基金：日光市をふるさととして応援しようとする個人又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理・地域医療整備基金：市内における産科又は小児科の医療施設又は設備の整備等、地域における医療体制の充実を図るための事業（増減理由）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業のため２１８百万円を取り崩したことによる減少・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費に充てるため５０百万円を取り崩したことによる減少・ふるさと日光応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品取扱事業者数を充実したことに伴う寄附金の増加（今後の方針）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業の推進を図るため減少が見込まれる。・庁舎整備基金：老朽化した庁舎の整備等の実施に伴い、今後も減少が見込まれる。・高齢者福祉基金：高齢者福祉施設の整備・改修に伴い、今後も減少が見込まれる。・ふるさと日光応援基金：令和２年度ふるさと寄附金の返戻事業に充てるため、２８４百万円の取り崩しが見込まれる。・地域医療整備基金：令和元年度末時点において、産科又は小児科の医療施設・設備の整備予定は無いため、増減は無い見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度決算における有形固定資産減価償却率は71.2％であり、前年度比＋0.6ポイント悪化した。これは、前年度までは、各行政センターや本庁舎等を建て替えたことなどにより前年度比で改善傾向にあったものの、これまで続いた庁舎等の建て替えが一段落し、終盤を迎えたことなどによる。また、類似団体平均と比べると9.７ポイント高く、日光市の所有する施設の老朽化が著しいことを示している。
債務償還比率の分析欄
資金収支計算書における業務活動収支の黒字分に対し、債務償還額が10.9倍であることを示し、令和元年度は合併特例債の償還の本格化などから地方債残高が減少し、前年度比で-68.9ポイントと減少した。しかし、類似団体平均と比較して約1.7倍（＋453.5ポイント）ほど高く、これは、これまでの合併特例債や臨時財政対策債などの発行による地方債残高が多いこと、本庁舎整備事業の増などによる単年度収支の黒字額の減少や、財政調整基金の取り崩しによる地方債償還に充てられる基金残高が減少してきたことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度決算における将来負担比率は66.0％、有形固定資産減価償却率は71.2％であり、類似団体平均と比較して高い値で推移している。これは、合併特例債など有利な地方債を利用して施設等の更新を行っているが、既存建物の解体や統廃合が進んでいないため、減価償却費が累積していることが一因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、合併例事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い起債の活用により、充当可能財源等は増えている一方で、本庁舎をはじめとする日光庁舎、藤原庁舎などの建設事業の実施に伴い市債発行額が増加したため、前年度＋3.2ポイントとなった。実質公債費比率については、一部の庁舎建設事業の償還が始まったことにより前年度＋0.6ポイントとなったが、翌年度以降、償還の本格化に伴い元利償還金等の増により実質公債費比率はさらに増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度決算における各項目値道路公営住宅認定こども園等学校施設児童館公民館有形固定資産減価償却率92.7%68.6%95.4%68.4%88.8%25.9%住民一人当たりの値18.548m1.282㎡0.078㎡3.051㎡0.021㎡0.124㎡道路については、供用開始している市道の道路改良や舗装補修を進めているが、市内全域には老朽化進んだ道路が多いことから有形固定資産減価償却率は前年度比＋１.8ポイントと悪化している。公営住宅については、平成３０年度決算において施設面積の計上漏れがあったため、令和元年度では住民一人当たり面積が増加している。児童館、公民館については、老朽化した施設の廃止、解体等により、有形固定資産減価償却率が改善し、公民館の住民一人あたり面積が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度決算における各項目値図書館体育館等福祉施設市民会館廃棄物処理施設保健所等消防施設庁舎有形固定資産減価償却率56.3%65.2%54.5%90.7%32.5%57.2%37.5%21.2%住民一人当たりの値0.057㎡0.125㎡0.053㎡0.147㎡79.910千円0.068㎡0.241㎡0.288㎡福祉施設ついて、平成３０年度決算において計上した施設に誤りがあり、本来「保健所等」に計上すべきであっため、令和元年度では住民一人当たり面積が減少している。一方、そのことにより、保健所等については、令和元年度では住民一人当たり面積が増加している。庁舎については、市役所本庁舎の整備、旧庁舎の解体、付帯工事等が完了しため、庁舎の有形固定資産減価償却率が改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、資産総額が7,783百万円の減(▲6.5%)、負債総額が908百万円の減(▲1.5%)となった。資産については、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産建設仮勘定は新庁舎建設工事が終了したこと等により4,850百万円減少し、庁舎等の減価償却が始まったことなどから建物減価償却累計額が増加した(▲6,153百万円)。また、インフラ資産工作物は錯誤を修正したこと等により4,467百万円減少した。負債については、金額の変動が大きいものは地方債であり、平成27年度に消防施設整備等のために借り入れた合併特例事業債の償還が始まり、庁舎建設などの市債の発行が大きく減少し元金償還額を下回ったため、固定負債が1,227百万円減少した。栃木県市町村総合事務組合や日光市社会福祉協議会等を加えた連結では、前年度と比較して、資産総額が8,593百万円の減(▲5.7%)、負債総額1,940百万円の減(▲2.5%)となった。一般会計等分を除いた比較では、資産については、水道事業会計が所有する事業用資産や銅山観光事業会計が所有する事業用資産の減価償却が進んだこと等により、前年度に比べて810百万円の減となり、負債については、水道事業会計の地方債の償還が進んだことや退職手当引当金が減少したこと等により、前年度に比べて1,032百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,139百万円となり、前年度と比べて371百万円の増(+1.1%)となった。経常費用のうち、人件費は7,789百万円で、職員共済費の増等により前年度から33百万円増加した。また、ふるさと寄附金に係る経費等物件費の増や旧藤原行政センターの解体等による減価償却費の減少により物件費等が12,233百万円となり、前年度より501百万円増加した。来年度以降、本庁舎や栗山行政センター等の大規模施設の減価償却費が計上されることから、今後も経常費用は増加する見込みである。連結においては、経常費用は62,434百万円で、前年度と比べて672百万円の増(+1.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,557百万円)が純行政コスト(34,040百万円)を下回っており、本年度差額は482百万円となり、純資産残高は51,349百万円、前年度と比べて6,875百万円の減(▲11.8%)となった。純資産残高の減の主な理由は、有形固定資産等に錯誤が生じたことによる6,393百万円の減である。連結においては、前年度あった国民健康保険事業特別会計(直診勘定)における診療所建設に係る負担金の拠出分の減等により財源が純行政コストを上回り、本年度差額は73百万円となったが、一般会計等における有形固定資産等に錯誤が生じたこと等による影響が大きく、純資産残高は67,973百万円、前年度と比べて6,653百万円の減(▲8.9%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、建物共済災害共済金等のその他収入があり業務収入が増加したが、物件費等の増加もあったことから、2,490百万円(455百万円、▲15.4%)となった。投資活動収支は、各地域行政センターの整備等の大型事業の終了により▲1,712百万円(+4,722百万円、+73.4%)となった。また、これらの整備事業の財源として地方債を借り入れてきたことから前年度に比べ地方債等発行収入は抑制されたものの、これまで借り入れた地方債の償還の本格化により償還支出がこれを上回り、財務活動収支は▲925百万円(▲3,672百万円、133.7%)となった。そのため、本年度末資金残高は740百万円となり、前年度と比べて147百万円の減(▲16.6%)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、広大な市域に合併前の旧市町村ごとに整備した公共施設があり保有する施設面積は全国平均よりも多いが、所有する施設は老朽化が著しく減価償却が進んでいることなどから、類似団体平均を下回っている。そのため人口の減少割合も大きいが(▲1,224人、1.5%)、それ以上に資産合計の減少割合(778,288万円、▲6.5%)が大きいため、住民一人当たりの資産額は減少している。歳入額対資産比率は、資産減少に比べ歳入の減少割合が小さいことから、前年度と比べ+0.03ポイントと微増している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあり、各行政センターや本庁舎等の建替えなどにより前年度比で改善傾向にあったものの、これまで続いた庁舎等の建て替えが一段落したことなどにより、前年度と比べ+0.6ポイントと悪化している。引き続き公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、現在保有する資産のうち、過去および現在の世代が負担してきた割合を示すが、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比べ▲2.7ポイントの45.7%となっている。将来世代負担比率は、現在保有する資産に対し、将来世代が負担する地方債残高(臨時財政対策債を除く)の割合を示し、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べても+2.2ポイントの40.0%となっている世代間の均衡を保ち、将来に過度な負担を残さないために、新規発行債の抑制と地方債残高の圧縮に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても+0.9ポイント増加している。特に、純行政コストの3割を占めている物件費等のうち、ふるさと日光応援寄付金の増による返戻事務費の増や減価償却費が行政コストを高めている要因の一つとなっている公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、前年度と同じ75.1%である。その主な要因は、庁舎建設などの市債の発行が大きく減少し元金償還額を下回ったため、固定負債が1,227百万円減少し、負債合計は減少したが(▲1.5%)、同様に人口も減少していること(▲1.5%)による。今後も人口は減少傾向にあると見込まれることから、新規発行債の抑制と地方債残高の圧縮に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支は物件費等の増加もあったが建物共済災害共済金等の業務収入が増加したことから黒字であり、投資活動収支も各地域行政センターの整備等の大型事業の終了により赤字幅が減少し、全体としては前年度に比べ3,614百万円の増(+106.0%)となった。類似団体平均を大きく下回っているのは、大規模な施設整備を行ったことにより経常的な収入だけでは投資活動分を賄えなかった一時的な要因によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して0.6ポイントの増となったが、その主な要因は建物共済災害共済金等により経常収益が一時的に増となったためである。使用料及び手数料は増となってはいるが、今後も公共施設等の適正管理に伴い、その使用料も適切に見積るとともに、施設利用率の向上に資する取り組みを充実させていく必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、150百万円の増収または3,360百万円の費用削減が必要であり、経営経費の抑制および受益者負担の適正化等を着実に実行していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県日光市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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