栃木県日光市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、市民一人当たり１４６，１０７円となっており、前年度と比較し７，１４２円の増となっている。これは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業への繰出金の増、認定こども園施設整備事業費及び障がい者自立支援給付費等の増による。消防費は、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことによる。なお、平成２７年度は消防指令センターの整備や消防庁舎の建設事業等を実施したことから、平成２８年度の消防費は減少している。また、商工費においても類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、中小企業の事業資金調達を容易にし、経営安定と振興を図るため金融対策に力を注いでいることや、観光客誘致のための様々なプロモーション事業に取り組んでいること、市営の観光施設が多く、その維持補修に多くの経費がかかることなどがあげられる。教育費については、資料館や公民館の建設事業を実施したことから、平成２８年度は増加している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、市民一人当たり５０５，０６９円となっている。主な構成項目である人件費は、市民一人当たり９５，２３３円となっており、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として、総合支所方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、平成２９年４月時点で、平成１８年４月に比べ２９９人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、時間外勤務手当の削減に努めていく。また、普通建設事業費は市民一人当たり７２，０２８円となっており、これも類似団体や県内市町と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、社会教育施設整備事業、観光施設整備事業等の増加によるものである。今後も、本庁舎・日光庁舎・藤原庁舎・栗山庁舎の建設事業が予定されていることから、普通建設事業費及び公債費は高い水準で推移することが予想されるが、合併特例事業債等の交付税措置が高い市債を活用することにより、市民の実質的な負担の軽減を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から1,550百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、「日光市公共施設マネジメント計画実行計画」に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は33,574百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,886百万円)であり、純行政コストの29.4%を占めている。施設の集約化や複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,001百万円多くなっている一方、人件費が976百万円多くなっているなど、経常費用が26,601百万円多くなり、純行政コストは23,661百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(33,587百万円)が純行政コスト(33,441百万円)を上回ったことから、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は265百万円の増加となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,985百万円多くなっており、本年度差額は470百万円となり、純資産残高は596百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,087百万円であったが、投資活動収支については、防災行政情報システム整備事業等を行ったことから、▲3,520百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,106百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和44年から平成7年までに整備された資産が全体の65%を占め、整備から20年以上経過して、大規模改修や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設マネジメント計画実行計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約3割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事業内容の見直しを進める中で、消耗品費を始めとした需用費や委託料等の削減など行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,507百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政情報システム整備事業など公共設備等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。