栃木県日光市の財政状況（2018年度）
栃木県日光市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当市の財政力指数は０．６０で、類似団体の平均（０．７４）や県内市町の平均（０．７４）を下回り、県内１４市中１３番目と低い位置にある。特に、市税の徴収率は、９３．３％と前年度より０．１ポイント上昇したものの、１４市中１２番目の状況にある。そのため、土地の評価額の漸減や、人口減少及び高齢化の進展に伴い課税額の増が見込めない中、更なる市税の徴収率向上に努めるとともに、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、企業誘致を推進し、工場などの進出による法人市民税や固定資産税、雇用の場の確保による個人市民税の増収を図ることにより、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
当市の経常収支比率は９９．８％となり、経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。主な要因として、歳出においては、合併以降依然として経常経費に占める人件費の割合が高く、クリーンセンター維持管理における包括業務委託や指定管理委託料などを主とした物件費が増加した。一方歳入においては、市税収入額は横ばいで推移しているが、普通交付税は、平成２８年度から合併算定替の縮減が開始されたことから減少傾向となる。平成２９年度は徴収率向上による市税収入額の増加により、０．２ポイント減少する結果となったが、平成３０年度は市税や普通交付税の減少により２．４ポイント増加した。人件費や物件費といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は１７６，３３７円で、類似団体の平均（１０９，４２６円）や県内市町の平均（１１５，６９５円）をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口１人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として消防事業を実施していることや、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があり、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。今後、職員定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図るとともに、物件費等についても、財政健全化計画による削減を進め、毎年度予算編成時に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成２０年度以降、概ね横ばい（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合）で推移している。これまで、５５歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直し、現給保障の段階的廃止など国と同等の措置を行うことにより、全国市平均と同水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の人口千人当たりの職員数は１０．９６で、類似団体の平均（６．２３）や、県内市町の平均（６．８０）を上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置していることに加え、消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。当市の財政状況等に鑑み、職員数削減に取り組み、平成３１年４月時点で、平成１８年４月に比べ３１０人（普通会計）と職員定員適正化計画を超えて職員を削減しているものの、人口減少も進み思うような効果が表れていない。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
当市の実質公債費比率（過去３か年平均）は５．９％で、類似団体の平均（６．４％）を下回っている一方、県内市町の平均（５．８％）を上回っている。合併特例事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加に加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増加し、単年度の数値は悪化した。平成２７年度に比べ、０．９ポイント悪化したため、過去３か年平均で０．３ポイント悪化した。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある市債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は６２．８％で、類似団体の平均（２４．２％）や県内市町の平均（０．４％）をともに上回っている。合併特例事業債や過疎事業対策債などの借り入れによる市債残高の増加に加え、平成３０年度は市庁舎などの大型施設整備の財源として庁舎整備基金を取り崩したことにより充当可能基金残高が減少したため、前年度と比較して３．９ポイント増加した。地方債への過度な依存を避けなければならないことから、今後はより一層、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、平成３１年４月時点で、平成１８年４月に比べ３１０人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
２市２町１村の広域合併により公共施設が点在し、類似施設も多い。また、世界的な観光地が存在することから、市営の観光施設を多く有し、その維持管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。さらに、類似団体と比較して職員数が多いため、職員定員適正化計画により職員数の削減を進める一方で、民間委託、指定管理者制度の導入を行っていることなどから、物件費は増加傾向にある。平成３０年度においては、庁舎情報システム管理費等の減少により、０．１ポイント減少した。今後も抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にあるものの、高齢化の進行や障がい者自立支援給付費の増、こども医療費の助成における県内医療機関を対象とした現物給付方式の高校３年生相当までの拡大など、市独自の社会保障施策の実施から増加傾向にある。そのため、今後、単独扶助費の見直しや資格審査などの適正化を図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、主に投資及び出資金や貸付金などに係る比率が低いことが理由として挙げられる。平成３０年度は１３．２％で、前年度から増減していないが、主な理由は分子である道路橋りょう等の維持管理費等が減少しているものの、分母の市税や地方交付税が減少したためである。今後は公共施設マネジメント計画により、施設保有量の適正化を推進し、維持補修費の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金（補助費等に区分される）が大幅に減少したことによるものである。なお、補助金については、平成１８年度に見直し基準を設け、整理合理化を行ったところであるが、近年増加傾向にあるため、財政健全化計画により、今後は住民サービスの低下を最小限に抑えながら、抜本的な補助基準の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、普通交付税等の経常一般財源が減少したため増加に転じた。公債費は、広域合併により一部事務組合の地方債を引き継いだことや、合併特例事業債などの積極的活用により、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。庁舎整備事業などの大型事業により合併特例事業債の発行が多額なことや、臨時財政対策債発行額の増加などから、公債費はしばらく高止まりが予想される。しかし、地方債への過度な依存を避けるため、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努め、各指標の改善を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、公債費以外の経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。平成３０年度は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減や時間外勤務の抑制により人件費が減少した一方、市税や地方交付税が減少したことにより、１．２ポイント増加する結果となった。今後も、社会需要の高まりにより障がい者自立支援給費や保育施設費などの扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、人件費、物件費及び補助費等といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の改善を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、市民一人当たり１５３，１４５円となっており、前年度と比較し２，２９８円の減となっている。これは、認定こども園運営費の増がある一方、認定こども園施設整備事業費や民間保育施設整備事業費の減による。消防費は、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことによる。総務費については、庁舎整備事業を実施しており、平成３０年度は本庁舎整備事業を引き続き実施したことから増加傾向にある。また、商工費においても類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、中小企業の事業資金調達を容易にし、経営安定と振興を図るため金融対策に力を注いでいることや、観光客誘致のための様々なプロモーション事業に取り組んでいること、市営の観光施設が多く、その維持補修に多くの経費がかかることなどがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり５４５，８３７円となっている。主な構成項目である人件費は、市民一人当たり９４，１５０円となっており、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として、総合支所方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、平成３１年４月時点で、平成１８年４月に比べ３１０人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、時間外勤務手当の削減に努めていく。また、普通建設事業費は市民一人当たり１０６，８９６円となっており、これも類似団体や県内市町と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、庁舎整備事業、観光施設整備事業等の増加によるものである。今後は、庁舎整備事業が完了するものの公共施設の更新・整備が見込まれるが、合併特例債の発行可能額が残り少ない状況においては後年度の負担を考慮し、事業の緊急度や市民ニーズを的確に捉えたうえで事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高比率については、平成２２年度に新規積立て（４００百万円）を行って以降、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度に４００百万円、平成２９年度に３００百万円、平成３０年度に４５０百万円、それぞれ取崩した。実質収支比率については、平成２６年度に普通建設事業費（日光消防署建設の終了等）等の減により、平成２７年度には普通交付税や地方消費税交付金の増により実質単年度収支は改善傾向にあったが、平成２８年度は財政調整基金を取崩したことから２．２ポイント悪化した。平成２９年度も普通交付税における合併算定替の縮減の影響等により財政調整基金を取崩したが、標準財政規模の減少により前年度と同水準になったものの、平成３０年度は市税や普通交付税の減額等の影響により財政調整基金を取崩したことから、約２．９ポイント悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成１９年度以降、いずれの年度においても、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字額は生じていない。なお、黒字額の割合のほとんどを水道事業会計と一般会計で占めている。平成３０年度における実質公債費比率や将来負担比率などの指標については、財政健全化法の基準で見ると、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、早期に健全化のための対応を必要とする状況ではないといえる。しかし、交付税への依存が高いことや地方債の残高が多いことなど、財政状況が厳しいことに変わりはないため、指標の動向などを注視しながら、今後も財政の健全化を図っていく。※平成３０年度の「その他会計（黒字）」に含まれる会計温泉事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度における実質公債費比率の分子は１，２６４百万円となっている。元利償還金等(A)においては、地方道路等整備事業債や合併特例事業債などの償還終了があるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債の増により、元利償還金が１９５百万円の増加となっているほか、分流式下水道に要する経費などで下水道事業に係る繰入金が微減にとどまったため、全体で増額となった。元利償還金等から控除する算入公債費等(B)においては、合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の割合が高い地方債を活用したため、算入公債費等が増となっている。これらの理由により、実質公債費比率の分子は前年度より５９百万円の増となっている。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある市債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度における将来負担比率の分子は１２，５２７百万円となっている。将来負担額(A)においては、合併特例事業債や学校教育施設等整備事業債の発行による地方債の現在高の増により２，５０１百万円の増となっている。一方、将来負担額から控除する充当可能財源等(B)においては、合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の割合が高い地方債を活用したため、基準財政需要額算入見込額は１，９８１百万円の増となっているが、庁舎整備基金等を取崩したことから、全体では１，８７５百万円の増に留まった。これらの理由により、将来負担比率の分子は前年度より６２４百万円の増となっている。地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・基金への積立は高齢者福祉基金に５億円を積立てた一方、庁舎整備事業に伴い「庁舎整備基金」を２．１億円取崩したこと、「合併振興基金」から公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業のため０．８億円取崩したこと、普通交付税における合併算定替の縮減の影響等により「財政調整基金」を４．５億円取崩したことにより、基金全体としては２．６億円の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業の推進のため、基金の活用を図っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税における合併算定替の縮減の影響等により「財政調整基金」を４．５億円取崩した。（今後の方針）・財政健全化計画により、毎年の取崩額が１０億円を超えないこととしているが、後年度の財源不足に備えるため、極力取崩しを抑制していく。
減債基金
（増減理由）・預金利子の積立てのみのため横ばい。（今後の方針）・大型施設整備の財源として合併特例事業債の発行が多額なことから、公債費はしばらく高止まりが想定されるため、これに備えて積立てを行ってきたが、令和５年度に庁舎整備事業を含む地方債償還のピークを迎えることから、減債基金の活用を図っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化、地域振興並びに公共施設の適正配置及び長寿命化に関する事業の推進・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費に関すること。・高齢者福祉基金：高齢者の福祉施策の推進に資する事業・地域医療整備基金：市内における産科又は小児科の医療施設又は医療設備の整備等、地域における医療体制の充実を図るために実施する事業・三日月福祉基金：福祉施策の推進に資する事業（増減理由）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業のため０．８億円取崩したことによる減少・庁舎整備基金：庁舎整備事業に伴い２．１億円取崩したことによる減少・高齢者福祉基金：高齢者の福祉施策に充てることを目的に基金を創設し、５億円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業の推進を図るため減少が見込まれる。・庁舎整備基金：老朽化した庁舎の整備等を今後も実施していくことから減少が見込まれる。・高齢者福祉基金：高齢者福祉施設の整備・改修に伴い減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度決算における有形固定資産減価償却率は69.2％であり、本庁舎を建て替えたことなどにより、前年度比-3.6ポイント改善した。一方で、類似団体平均と比べると9.4ポイント高く、日光市の所有する施設の老朽化が著しいことを示している。
債務償還比率の分析欄
資金収支計算書における業務活動収支の黒字分に対し、債務償還額が11.6倍であることを示し、前年度比＋114.4ポイント増加した。類似団体平均と比較して約1.8倍（＋516.2ポイント）ほど多い。これは、合併特例債や臨時財政対策債などの発行により地方債残高が増加した一方で、本庁舎整備事業の増などによる単年度収支の黒字額の減少や、財政調整基金の取り崩しによる地方債償還に充てられる基金残高が減少したことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度決算における将来負担比率は62.8％、有形固定資産減価償却率は69.2％であり、類似団体平均と比較して高い値で推移している。これは、合併特例債など有利な地方債を利用して施設等の更新を行っているが、既存建物の解体や統廃合が進んでいないため、減価償却費が累積していることが一因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、合併例事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い起債の活用により、充当可能財源等は増えている一方で、本庁舎をはじめとする日光庁舎、藤原庁舎などの建設事業の実施に伴い市債発行額が増加したため、前年度＋2.9ポイントとなった。実質公債費比率については、一部の庁舎建設事業の償還が始まったことにより前年度＋0.3ポイントとなったが、翌年度以降、元利償還金等の増により実質公債費比率は増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度決算における各項目値道路公営住宅認定こども園等学校施設児童館公民館有形固定資産減価償却率90.9%61.8%95.7%68.5%96.4%32.1%住民一人当たりの値19.621m1.072㎡0.093㎡2.537㎡0.016㎡0.158㎡老朽化した公営住宅のリノベーションや解体、整備を進めた結果、公営住宅の住民一人あたり面積が減少した。今後、老朽化した公営住宅の解体等により、市が所有する施設面積はさらに縮減する見込みである。また、供用開始している市道の道路改良や舗装補修を進めたことにより、道路の有形固定資産減価償却率が前年度比-3.7ポイントと改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度決算における各項目値図書館体育館等福祉施設市民会館廃棄物処理施設保健所等消防施設庁舎有形固定資産減価償却率54.0%60.0%58.4%88.6%37.7%69.1%50.7%26.3%住民一人当たりの値0.056㎡0.094㎡0.106㎡0.142㎡89.284千円0.049㎡0.238㎡0.374㎡市役所本庁舎の整備が完了、供用開始したため、庁舎の有形固定資産減価償却率が改善し、住民一人あたり面積も増加した。なお、福祉施設ついて、平成29年度決算における高齢者福祉センターの面積計上漏れがあったため、平成30年度では住民一人当たり面積が前年比＋0.017ポイントの増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、資産総額が8,345百万円の増(+7.5%)、負債総額2,681百万円の増(+4.5%)となった。資産について、金額の変動が大きいものは事業用資産建設仮勘定とインフラ資産工作物であり、事業用資産建設仮勘定は、新庁舎建設工事が本体工事等ピークを迎えたこと等により3,524百万円増加し、インフラ資産工作物は市道整備等を行ったことにより2,729百万円増加した。負債について、金額の変動が大きいものは地方債であり、本庁舎ほか各地域行政センター整備のため合併特例事業債の借り入れを行ったこと等から、固定負債が2,210百万円増加した。栃木県市町村総合事務組合や日光市社会福祉協議会等を加えた連結では、前年度と比較して、資産総額が7,707百万円の増(+5.3%)、負債総額1,756百万円の増(+2.3%)となった。資産については、水道事業会計が所有する物品や銅山観光事業会計が所有する事業用資産の減価償却が進んだこと等により、一般会計等に比べて638百万円の減となり、負債については、栃木県市町村総合事務組合における退職手当引当金が減少したこと等により、一般会計等に比べて925百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,768百万円となり、前年度と比べて288百万円の増(+0.8%)となった。経常費用のうち、人件費は7,756百万円で、職員数の削減等により前年度から32百万円減少したものの、国民宿舎かじか荘や日光行政センター、藤原行政センター等の減価償却費が増加したため物件費等が11,732百万円となり、前年度より702百万円増加した。来年度以降、本庁舎や栗山行政センター等の大規模施設の減価償却費が計上されることから、今後も経常費用は増加する見込みである。連結においては、経常費用は61,762百万円で、前年度と比べて1,241百万円の減(▲2.0%)となった。一般会計等における物件費の増があるものの、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)において補助金等が大きく減少したこと等により、移転費用が37,166百万円となり、前年度より2,100百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,032百万円)が純行政コスト(33,827百万円)を下回っており、本年度差額は▲795百万円となったが、有形固定資産等及び財政調整基金の減少、および有形固定資産等にに錯誤が生じたこと等により、純資産残高は58,224百万円、前年度と比べて5,664百万円の増(+10.8%)となった。連結においては、国民健康保険事業特別会計(直診勘定)において診療所建設に係る負担金の拠出等により財源が純行政コストを下回り、本年度差額は▲20百万円となったが、一般会計等における有形固定資産等に錯誤が生じたこと等による影響が大きく、純資産残高は74,626百万円、前年度ど比べて5,951百万円の増(+8.7%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物件費及び補助費等の抑制により、2,945百万円(425百万円の増、+16.9%)となったが、本庁舎ほか各地域行政センターの整備等により投資活動収支は▲6,434百万円(224百万円の減、▲3.5%)となっている。また、これらの整備事業の財源として地方債を借り入れたことから、前年度に比べ地方債等発行収入が抑制されたものの償還支出を上回り、財務活動収支は2,747百万円(782百万円の減、▲22.2%)となったため、本年度末資金残高は887百万円、前年度と比べて742百万円の減(45.5%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、広大な市域に合併前の旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設面積が全国平均よりも多く、類似団体平均を上回っている。資産合計は+834,504万円(+7.5%)と増加していることに加え、人口の減少割合が大きく(▲1,123人、1.3%)、住民一人当たりの資産額は増加している。また、資産増加に伴い歳入額対資産比率も前年度と比べ+0.21ポイントとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、複合施設である行政センター等の整備及び老朽化した施設の解体により、前年度と比べ▲2.2ポイントとなっている。引き続き公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、現在保有する資産のうち、過去および現在の世代が負担してきた割合を示すが、類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度と比べても+1.4ポイントの48.4%となっている。なお、負債の三分の一を占める臨時財政対策債は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している地方債だが、これを除いて算出した純資産変動比率は61.0%である。将来世代負担比率は、現在保有する資産に対し、将来世代が負担する地方債残高(臨時財政対策債を除く)の割合を示し、類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度と比べて▲0.6ポイントの37.8%となっている。世代間の均衡を保ち、将来に過度な負担を残さないために、新規発行債の抑制と地方債残高の圧縮に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても0.3ポイント増加している。特に、純行政コストの3割を占めている物件費等のうち、減価償却費が行政コストを高めている要因の一つとなっている。公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、前年度と比べ4.2ポイント増の75.1%である。金額の変動の大きな要因は、本庁舎ほか各地域行政センター整備のため合併特例事業債の借り入れを行ったこと等から、固定負債が2,210百万円増加したためであり、本庁舎建設が本格化する来年度以降は、さらに地方債残高が増加する見込みである。基礎的財政収支は、高齢者福祉基金の積立てや本庁舎の整備等により投資活動収支が赤字であったが、物件費及び補助費等の抑制により業務活動収支は黒字であったため、全体としては前年度に比べ441百万円の増(+12.9%)となった。類似団体平均を大きく下回っているが、大規模な施設整備を行ったことにより経常的な収入だけでは投資活動分を賄えなかった一時的な要因によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して0.4ポイントの増となっており、その主な要因は家庭系ごみ処理手数料有料化に伴う使用料及び手数料の増であると考えられる。公共施設等の適正管理に伴い、その使用料も適切に見積るとともに、施設利用率の向上に資する取り組みを引き続き充実させていく必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、375百万円の増収または8,160百万円の費用削減が必要であり、第3期財政健全化計画に基づく経常経費の抑制および受益者負担の適正化等を着実に実行していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県日光市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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