末端給水事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①地方債償還金の額が高額となっていることから、収益的収支比率は100％を下回る状態が続いている。経費の大半は法定検査や保守点検などの維持管理に必要な費用であり削減が困難であるため、今後は使用料の見直しについて検討が必要である。④一般会計からの繰入金により類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も毎年度、起債借入が想定されるため、過疎債等を活用した経営を行っていく。⑤経費回収率は年々減少傾向にあり、汚水処理費の半分以上を一般会計からの繰入金に依存している状況となっている。事業開始から10年以上が経過し、経年劣化等による浄化槽の修繕も今後さらに増加が見込まれるため、使用料の見直しが必要である。⑥類似団体の平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。整備基数の増加に伴い維持管理費を含む必要経費も増加していくため、今後も不要経費の削減に努める。⑦利用率は100％で類似団体と比較しても上回っており、利用状況に対して適正な規模となっている。引き続き利用率維持に努める。⑧水洗化率は100％となっており、投資費用に対して一定の効果が見られ、適切に汚水処理が行われていると考えられる。水質保全や環境衛生の観点から引き続き水洗化率維持に努める。 |
老朽化の状況について |
全体総括浄化槽整備基数の増加に伴い、保守点検費用や法定検査費用、また経年劣化による修繕費などの必要経費がさらに増加していくと見込まれる。事業開始から10年以上が経過しているが、設置分担金や使用料については見直しを行っていないため、経営状況を的確に分析した上で設置分担金や使用料の見直しを早期に行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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