末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３５付近で安定しており類似団体平均と同程度であるが、令和３年度から減少がみられる。令和４年度から令和５年度の推移をみると、財政力指数算定の基礎となり分子となる基準財政収入額が７１０，６０１千円から７１３，５５５千円と２，９５４千円増加しているが、分母となる基準財政需要額が２，２４４，０７９千円から２，２７０，７６４千円と２６，６８５千円増加しているため、財政力指数が低下する要因となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移しており比較的弾力性のある財政状況であるとみられる。公債費については平成１９年度をピークに毎年減少しているが、操出金については、下水道事業による増加も見込まれ、また、今後大きな負担となる見込みである浅川中学校建設事業等による起債の償還等があるため、各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに、町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる操出金といった費用を合計した場合では、噴口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらを含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も民間でも対応可能な部分について追及し、コスト縮減のため委託化も検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度までは５０歳を超える職員が３５．０％以上を占めていたが、順次退職を迎え、また、職員の採用を抑制していた時期があり年齢バランスが非常に悪かったことも加え職員の若年齢化が一気に進んだ。その影響により、以前より若い年齢で昇格等をさせる必要が生じラスパイレス指数が増加ているものと考えられる。上記の理由により今後もラスパイレス指数が高い状況が続くと考えられるが、人事委員会勧告等の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では令和７年度までに平成２７年度調査時より１０．８％程度の人口減少が推測されている。一方、人口１，０００人あたりで見ると、類似団体平均よりも３．３ポイント少ない状況であり、比較的少ない職員で業務を行っている状況もある。なおかつ、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内も上位であることから、進んでいる業務の多様化、権限移譲等による業務量の増加を見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金の額が、平成１２年度借入れの臨時地方道整備事業債等の償還終了に減となるなど、償還の完了により実質公債費比率については徐々に減少している。しかしながら、令和４年度には、あさかわこども園建設事業の元金償還、令和５年度には、同事業の繰越事業分の償還が始まったため比率が増加している。今後、浅川中学校建設事業、老朽化した公共施設の改修等が控えており、地方債への依存度も上がってくる見込みであるため、地域の住民ニーズを的確に把握した事業選択と起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和３年度から０．０となっているが、浅川中学校建設事業や老朽化した公共施設の改修等の大きな事業を控えており財政負担の増加が見込まれる。事業の実施においては、できるだけ地方債に依存せず補助金等の活用を図り、また、地方債においても可能な限り有利なものを活用するなど将来に対する負担を軽減することを念頭に財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を超える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減少している。令和２年度に会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当の増により人件費が増加したが、令和２年度から令和５年度については同水準で推移している。大規模の事業の実施等により、償還が始まれば公債費の比率が増加していく見込みであるので、人件費については、比率的には減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄経費の推移をみると多少の増減はあるものの安定している智受けられる。また、本町では、町民１，０００当たりの職員数から見ると類似団体平均より３．０ポイント程度低い状況があり、やむを得ず業務委託に頼らざるを得ないという現状があるのも物件費の比率が高くなる要因となっている。今後、継続経費として発生する委託業務等の発生も見込まれるため、経常経費比率を注視しながら、弾力性のある財政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度から令和２年度にかけて１．２ポイントの減と大きな変動がみられる。しかしながら、扶助費の過去５年間の推移をみると例年２９０，０００千円前後推移しており大きな変動は見られない。扶助費以外の経費が増加しており歳出決算額も大きな伸びを見せている。その影響により動きがあるように見受けられるが、経費としては安定した支出となっており、今後も大きな変動はないものと推測される。 | その他の分析欄その他には、主に介護保険等の特別会計や企業会計への操出金等がある。かかる経費については、減少傾向にある。経常経費比率から見ると令和２年から令和３年度にかけて１．９ポイントの減少がみられるが、経常経費総額が増加しているためでありそこまで大きな変動はない。公共下水道事業では、下水道管の整備の完了に向けて事業を加速しており、操出金の増が見込まれるため、操出金に係る経費について注視し抑制に心がける。 | 補助費等の分析欄経費の推移をみると多少の増減はあるものの安定していると見受けられる。類似団体平均と比較してもほぼ同比率となっている。一部事務組合の須賀川地方広域消防組合や石川地方生活環境施設組合への負担企などが主なものとなるが、それ以外の各種団体への補助金なども増加の傾向にある。引き続き、その補助金が本当に必要なのか、額は適切なのかなどに明確な基準を設け見直しや廃止を進めていく等の対応が必要である。 | 公債費の分析欄近年は大きな公共事業等が少なく新たな起債よりも償還額が多い状況が続き、公債費に係る比率は減少していたが、あさかわこども園建設事業等の元金償還が始まったため令和４年度には１．５ポイント増加している。浅川中学校建設事業で多額の借入れを行ったため、元金の償還が始まれば比率はさらに上昇すると見込まれる。他の団体等と比較して比率が少ないが、老朽化している公共施設も多く、その更新事業等が次々と発生してくる見込みであるので、今後、さらに増加すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄対前年比では０．９ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると３．１ポイント高い状況となっているが、推移をみると安定している。本町の支出傾向としては、かかる経費が人件費、物件費、補助費等、扶助費の順になっている。本町の特徴としては、比較して人件費と物件費の比率が高い状況にある。今後については、高齢化率の上昇による扶助費の増や各種事業実施に伴う物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の比較から見ると、議会費、衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）が高く、民生費、商工費、土木費、公債費が低い状況にある。議会費については、現状では類似団体と比較して高い値を示している。職員配置や議員定数の見直しを行い経費削減を進めるべき分野である。衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）については、令和元年度に町に多大な被害を与えた台風１９号によるものである。衛生費については災害ごみの処分費用、災害復旧費については河川堤防の決壊等による河川、農地等の復旧費用が高額になったためである。コストが低い費用についてみてみると、民生費、類似団体平均と比較して４０，０００円から５０，０００円程度低い水準となっている。福祉に力を入れたいという町長の意向のもと町民への福祉サービスは充実してきているが、職員等の創意工夫により費用をかけず効果を発揮している分野ではある。今後、経費配分を増やしさらに充実を図っていくべき分野である。商工費、商店街については廃業が続き数件がかろうじて営業している状況、また、町内には大同信号（株）及び関連会社、ほか数社あるが商工業については類似団体と比較して脆弱な状況となっている。土木費については、道路の大規模な改良工事などを実施してるが、財源が潤沢ではないため国等からの補助金に依存しなければ実施が困難であり、補助金の額により事業の進捗が大きく左右される状況である。公債費については、類似団体と比較して安定して低い状況になっているが、現在進めている浅川中学校建設事業や今後進めていく必要がある老朽化した公共施設の改修・更新に掛かる費用について公債費に依存せざるを得ない状況となり負担が増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、普通建設事業費、投資及び出資金、貸付金が類似団体を上回っている。特に普通建設事業費（うち新規整備）が大きく上昇しているが、浅川中学校建設事業に係る費用の増によるものである。特に人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、操出金については、類似団体を大きく下回っている状況である。人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減の影響により職員の年齢構成が若く、平成２８年度から職員の平均年齢の低さでは福島県内の上位に位置している。民間での賃金上昇に合わせて伸びていく可能性が高いので注視していく必要がある。扶助費は、令和５年度に大きく上昇しているが重点支援交付金関係で上昇しているものであり一時的な増となっている。補助費については、令和２年度に大きな上昇を見せているが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策によるものであり、令和５年度については令和４年度と同程度の水準となっている。災害復旧事業については元年度から令和２年度に大きな伸びを見せているが、令和元年度に発生した台風１９号による被害に対する災害復旧工事によるものである。以降大きな災害が発生してないため低水準で推移している。普通建設事業費については、特に浅川中学校建設事業に多額の費用がかかったため増額となっている。公債費については、現在は類似団体より低水準ではあるが、今後公共施設最適化事業債・緊急防災・減災事業債の償還に伴い、住民一人当たりのコスト増が見込まれる。また、中学校建設事業に係る起債の償還が始まればさらに増加が見込まれるため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金、役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めている。その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、令和3年度に決算の余剰金を積立てたことにより200,000千円増の980,000千円となった。令和4年度には、近く実施が予定されてる浅川中学校建設事業を見据え、さらに90,000千円を決算時の剰余金から積立てて1,070,000千円とした。令和5年度には、財政需要の不足に充当するため200,000円の取り崩しを行った。浅川町役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎を始め老朽化した施設の建替え等のため積立てを行っていて、令和4年度には100,000千円の積立てを行い802,827千円とした。令和5年度には、浅川中学校建設事業に充当するため120,000円の取り崩しを行ったが、多数の公共施設が老朽化等による建て替えを進める必要があるため、決算時の余剰金等から260,000千円の積立てを行った。そのほかの基金については、特に大きな変動はない。（今後の方針）財政調整基金については、4,121,000千円の21.1％となっていて、適正規模である10％を上回っている状況である。適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後予定されている中学校建設事業の財源としての取崩しや役場庁舎等建設基金への振替等の検討を進め基金積立額の精査を行っていく。その他の基金等については、設置目的・充当できる事業等を検討し取崩しを行うなど、目的に沿った運営ができるよう適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和2年度については令和元年度に繰越し事業として行った災害復旧事業の補助金等の余剰金を積立てたことにより190,000千円増の780,000千円となり、令和3年度には決算の余剰金を積立てたことにより200,000千円増の980,000千円となった。令和4年度には、近く実施が予定されてる浅川中学校建設事業を見据え、さらに90,000千円を決算時の剰余金から積立てて1,070,000千円とした。令和5年度には、財政需要の不足に充当するため200,000円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、4,121,000千円の21.1％となっていて、適正規模である10％を上回っている状況である。適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後予定されている中学校建設事業の財源としての取崩しや役場庁舎等建設基金への振替等の検討を進め基金積立額の精査を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浅川町役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めている。役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎を始め老朽化した施設の建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上、健康の保持に資する事業等の福祉事業へ充てるための基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金、花火の里ニュータウン汚水処理施設維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的を持った基金である。（増減理由）浅川町役場庁舎等建設基金は、浅川中学校建設事業へ充当するため100,000千円を取り崩したが、積立も行ったため160,000千円の増となった。浅川町定住促進住宅維持整備基金は、大規模改修の財源として取崩しを行い41,395千円の減となった。ふるさと応援基金は、事業実施により962千円の取り崩しを行ったが、2,574千円の積立ても行ったため1,912千円の増となった。森林環境譲与税基金は、積立てにより1,500千円の増となった。定住・移住促進住宅維持整備基金は、積立てにより720千円の増となった。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適切に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るとともに、事業実施となった際においても取崩し時期等十分な検討を行い適切な対応を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の公共施設は、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国、福島県及び類似団体平均に比べても高くなっている。平成２９年に幼保一体化施設整備事業により公共施設を整備して以降、大幅な整備はないことから、年々、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。令和５年度から中学校建設事業を実施し、令和６年度に竣工となることから、今後、減少する見込みである。老朽化した公共施設が多いことから、財政状況を考慮しながら、計画的な更新を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄中学校建設事業に係る借入等により地方債現在高が増加していること及び充当可能財源も中学校建設事業の影響等もあり減少していることもあり、債務償還比率が前年より高くなっており、類似団体及び福島県平均と比べても高くなっている。今後、公共施設の更新や下水道事業への繰出、令和５年度に引き続き令和６年度も中学校建設事業に係る借入があることから、債務償還比率の増が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度は、中学校建設事業等に係る地方債の増加があり、将来負担額も増加となったが、中学校建設事業へ向けて一定程度の基金を確保していたことから、充当可能基金も減少したが、将来負担比率が「ー」となった。令和6年度も中学校建設事業が継続して行われ、多額の地方債の借入による将来負担額の増加及び中学校建設事業に係る基金の取崩による充当可能基金の減少が想定されるため、将来負担比率については、増加することが見込まれる。一方で、中学校建設事業が終了することから、有形固定資産減価償却率については、減少すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子となる額が、平成14年度臨時財政対策債ほか8件の償還終了により減となったが、公共施設等最適化事業債ほか10件の元金償還開始により元利償還金の額が増加したこと及び一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増により、実質公債費比率が0.9%の増となった。令和5年度より中学校建設事業に係る多額の借入を行っており、今後、元金の償還が開始すると実質公債費率もますます増加すると見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校・中学校ともに築年数が４０年を超えていることから、有形固定資産減価償却率８８．１％と非常に高くなっている。中学校については、令和５年度から建設事業を実施しており、令和６年度に竣工となることから有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。小学校については、老朽化が進んでいることから、今後、財政状況等を考慮しながら更新等を検討していく。幼稚園・保育所については、平成２９年度に幼保一体化施設の建設に伴い更新がなされたため、有形固定資産減価償却率は全国、県及び類似団体平均と比べても低く、類似団体順位で見ても高い順位にいる。一人当たり面積についても若干ではあるが増加しており、類似団体内平均を下回っているが、全国、福島県平均よりも大きく下回っている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。図書館については、令和４年度より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、冷暖房機器を更新した影響によるものであり、施設としては、築５０年以上が経過しており、老朽化が顕著なことから、財政状況等を考慮しながら更新等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館である。その他の公共施設については、若干ではあるが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が全ての施設で高くなっている。庁舎については、昭和３４年に建築され、建築後６０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率が９１．０％と非常に高くなっている。耐震補強工事等を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、全国、福島県平均よりも非常に高く、類似団体内順位も下位に属している。一人当たり面積においても類似団体と比較して、非常に低く、類似団体内順位も下位に属している。老朽化が顕著なことから、維持管理に係る経費も増加していることから、財政状況等を考慮しながら施設の更新を検討していく。図書館については、平成２９年度に既存の建築物を増改築し、図書館へ用途変更している。そのことから、全国、福島県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっており、類似団体内順位も上位に属している。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、利用者が快適に使用できるよう整備に取り組んでいく。その他の公共施設についても老朽化が進んでいることから、財政状況等を考慮しながら、公共施設の最適化等も視野に入れながら、計画的な改修・建替え等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から468百万円(+3.9%)、負債総額が前年度末から120百万円(+3.2%)の増加となった。主な要因としては、資産の部においては、固定資産及び投資その他の資産の増加があげられ、固定資産では、有形固定資産の事業用資産で建物が114百万円、工作物25百万円の増、建物減価償却累計額173百万円の減が、投資その他の資産では、投資及び出資金61百万円、8百万円の増が顕著である。負債の部においては、固定負債の地方債が142百万円の増が顕著である。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から924百万円(+5.5%)、負債総額が前年度末から531百万円(+8.0%)の増加となった。連結においては、資産総額が前年度末から1,009百万円(+5.7%)、負債総額が前年度末から520百万円(+7.5%)の増加となった。全体及び連結においても一般会計等同様の項目が主な要因としてあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から46百万円(-1.5%)、純行政コストが前年度末から49百万円(-1.6%)の減となった。経常費用は3,190百万円となり、前年度より43百万円の減少(-1.3)となった。そのうち、職員給与費等の増により人件費は35百万円の増加、物件費及び維持補修費の減により物件費等で129百万円の減少、補助金等及び社会保障給付等の増により移転費用で61百万円の増加となった。経常収益は100百万円となり、前年度より3百万円の増加(+3%)となった。そのうち、使用料及び手数料はほぼ変わらず、その他で3百万円の増となった。臨時損失は5百万円となり、前年度4百万円の減であり、資産除売却損によるものである。なお、臨時利益は前年度とほぼ変わらないものである。水道事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが前年度末から51百万円(-1.2%)、純行政コストが前年度末から55百万円(-1.3%)の減となった。連結においては、純経常行政コストが前年度末から146百万円(-3.0%)、純行政コストが前年度末から153百万円(-3.2%)の減となった。全体及び連結においても増減の項目は、一般会計等同様となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が83万円の増、本年度純資産変動額223百万円の増、純資産残高348万円の増となった。本年度差額においては、財源における税収等18百万円の増、国県等補助金16百万円の増、純行政コストが49百万円の増となっている。国県等補助金では、中学校建設事業等に係る補助金関係等の増加が要因として挙げられる。本年度純資産変動額においては、資産評価差額22百万円の増、無償所管換等118百万円の増となっている。一般会計等、全体、連結の純資産残高については、増加傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が106百万円の減、投資活動収支が5百万円の増、財務活動収支が163百万円の増となった。業務活動収支では、物件費等支出で137百万円の減、国県等補助金収入が79百万円の減、臨時収入が82百万円の減、補助金等支出が71百万円の増、人件費支出が44百万円の増となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費等支出が456百万円の増、基金取崩収入が271百万円の増、国県等補助金収入が82百万円の増、基金積立金支出104千円の減となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が171千円の増、地方債償還支出が8千円の増となっている。全体では、業務活動収支が179百万円の減、投資活動収支が4百万円の増、財務活動収支が218百万円の増となった。連結では、業務活動収支が64百万円の減、投資活動収支が111百万円の減、財務活動収支が214百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より10.8万円増ではあるが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産の金額が減少しているためである。歳入額対資産比率は、前年度より0.1年減り、類似団体平均値を下回っている。資産は、固定資産及び投資その他の資産の増により増えたが、歳入総額も税収等収入が増加したことにより、歳入額対資産比率も増えたものである。有形固定資産減価償却率は、1.4%増となっており、類似団体平均値とほぼ同値であるため、偏った償却は行われていないと見受けられる。老朽化している公共施設が多いことから年々、当該値は増加しているため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.3%増となっているが、類似団体平均値を7.9%下回っている。地方債の増等により負債が増えたが、固定資産及び投資その他の資産が増えたことから、純資産・資産合計ともに増えている。将来世代負担比率は、前年度より1.6%増で、類似団体平均値を7.4%上回っている。令和5年度は中学校建設事業により多額の借入を行ったことにより、地方債残高が271百万円増えており、有形・無形固定資産合計も増えたが、増加となっている。令和6年度も引き続き、中学校建設事業を実施していることから、多額の借入を予定しており、当該値及び地方債残高は増となることが見込まれる。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と同額の52.5万円となっており、類似団体平均値よりも23.8万円低くなっている。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後、人口が減少しているにもかかわらず、純行政コストは同額程度で維持されることが想定できるため、人口減少対策に力を入れるとともに、純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より3万円増の64.2万円であり、類似団体平均値よりは21.3万円低くなっている。負債合計が前年度より11,930万円増加している。令和5年度より中学校建設事業に係る多額の借入を行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。令和6年度も引き続き、中学校建設事業が行われており、多額の借入が行われることから、当該値については増加することが見込まれる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲314百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校建設事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を7.1%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。当該値については、前年度より0.1%増加しており、経常収益が増加し、経常費用が減少している。経常収益が低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用可数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図り、経常収益を増加させることが求められる。経常費用については、前年度より減少していることから引き続き、経常経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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