簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和４年度に料金改定を行い、令和５年度の経常収支比率も同程度の水準となっている。健全経営の水準とされる100％を下回っているため、支出削減による経営改善を図っていく。②純損失が積み重なり年々増加傾向にある。令和４年度に料金改定を行ったため、当面は支出の削減などによる経営改善を図っていく。③類似団体と比較しても高く、短期的な支払い能力は高い水準にあるが、年々流動資産が減少しているため注視する必要がある。④類似団体と比較しても低く、適正な経営ができているものと考える。⑤類似団体と同等以上の水準であるが、100％を下回っている。引き続き適切な料金収入の確保と費用削減に努める。⑥給水区域の人口減少により、今後も有収水量が減少していくことが見込まれる。施設維持管理費は大きく変動しないため、給水減価は年々増加する傾向にある。⑦類似団体と比較しても低く、施設使用率は減少傾向にあるため、施設更新時には適切な規模となるようダウンサイジングの検討を行う。⑧類似団体平均以上数値であるが、配水管内の漏水箇所を特定し修繕するなど、配水量縮減の対策を講じ、数値を100％に近づけたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について平成10年に供用が開始され、施設及び管路の老朽化が進んでおり、一部耐用年数が超過した機械設備を使用している。異常が発生した場合は、ただちに原因の究明と修理等をその都度実施しているが、管路からの漏水の場合には管路の法定耐用年数が超過していないため、管路更新ではなく修繕として対応する。定期的な点検と更新により施設の長寿命化を図り、投資の平準化に繋げたい。 |
全体総括給水人口の減少に伴う有収水量の減により、給水収益が今後も減り続けるであろうことが大きな課題である。経営状況はさらに厳しくなることが予想される。管路更新については財源の確保や受益者負担の点からも困難が予想されるが、料金改定の定期的な検討による適正な料金収入の確保を推進し、費用削減に努め、健全経営を図るべく努力していく。 |
出典：
経営比較分析表
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