地方財政ダッシュボード

山形県山辺町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山辺町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,824
現在給水人口406給水区域面積441ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2,685.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,003.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率・累積欠損金比率】類似団体を下回っており、令和4年4月からの料金改定による料金収入増により、経常収益の向上と欠損金額の減を図る。【流動比率・企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較し流動比率が高く、企業債残高対給水収益比率が低いので、企業債残高や償還金が少額であると分析できる。一方、有形固定資産減価償却率は低いため、更新投資が近い将来必要とはいえず、現在の水準を維持することが望ましいと言える。【料金回収率】類似団体と同等以上の水準であるが、100%を下回っている。適切な料金収入の確保に努める。【給水原価・施設利用率】給水区域の人口が減少し、継続的に有収水量が減少する見通し。維持管理費に大きな変動は無いが有収水量の減により給水原価は年々増加し、施設利用率は減少傾向にある。経常費用を抑えるためにも、次期の施設更新時には適切な規模になるよう、ダウンサイジングの検討を行う。【有収率】類似団体平均以上の数値であるが、必要に応じ配水管内の漏水個所を特定し修繕するなど、配水量縮減の対策を講じ、数値を100%に近づけたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】平成10年に供用が開始され、施設及び管路の老朽化が進んでおり、一部耐用年数が超過した機械設備を使用している。異常が発生した場合は、ただちに原因の究明と修理等をその都度実施しているが、管路からの漏水の場合には管路の法定耐用年数が超過していないため、新たな管路に更新ということではなく、修繕としての入れ替えで対応する。定期的な点検と更新により施設の長寿命化を図り、投資の平準化に繋げたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。