事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山辺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,929人 | |
| 現在給水人口 | 422人 | 給水区域面積 | 441ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,827.0万円
総額4,651.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山辺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,929人 | |
| 現在給水人口 | 422人 | 給水区域面積 | 441ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,827.0万円
総額4,651.3万円
【経常収支比率・累積欠損金比率】100%を下回っているが、令和4年4月からの料金改定による料金収入増により、経常収益の向上と欠損金額の減により解消を図る。【流動比率】委託料に未払金が生じた影響により流動負債が例年より多く計上されてしまったものの、次年度からは年度内に委託料等を支払うことで比率が向上する見通し。【企業債残高対事業規模比率】類似団体の平均よりも低いが、現状は公営企業法適用債の残高のみであり、建設改良に係る企業債の残高がないことが要因と思われる。【料金回収率】類似団体の平均と同水準であるが、100%を下回っている。適切な料金収入の確保に努める。【給水原価・施設利用率】給水区域の人口が減少し、継続的に有収水量が減少傾向にある。維持管理費に大きな変動は無いが有収水量の減により給水原価は年々増加し、施設利用率は減少傾向にある。経常費用を抑えるためにも、次期の施設更新時には適切な規模になるよう、ダウンサイジングの検討を行う。【有収率】類似団体平均に及ばない。配水管内の漏水個所を特定し修繕するなど、配水量縮減の対策を講じたい。
【有形固定資産減価償却率】平成10年に供用が開始され、施設及び管路の老朽化が進んでおり、機械設備の不具合が発生している。異常が発生した場合は、ただちに原因の究明と修理等をその都度実施しているが、管路からの漏水の場合には管路の法定耐用年数が超過していないため、新たな管路に更新ということではなく、修繕としての入れ替えで対応している。定期的な点検と更新により施設の長寿命化を図り、投資の平準化に繋げたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。