簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【経常収支比率・累積欠損金比率】100％を下回っているが、令和4年4月からの料金改定による料金収入増により、経常収益の向上と欠損金額の減により解消を図る。【流動比率】委託料に未払金が生じた影響により流動負債が例年より多く計上されてしまったものの、次年度からは年度内に委託料等を支払うことで比率が向上する見通し。【企業債残高対事業規模比率】類似団体の平均よりも低いが、現状は公営企業法適用債の残高のみであり、建設改良に係る企業債の残高がないことが要因と思われる。【料金回収率】類似団体の平均と同水準であるが、100％を下回っている。適切な料金収入の確保に努める。【給水原価・施設利用率】給水区域の人口が減少し、継続的に有収水量が減少傾向にある。維持管理費に大きな変動は無いが有収水量の減により給水原価は年々増加し、施設利用率は減少傾向にある。経常費用を抑えるためにも、次期の施設更新時には適切な規模になるよう、ダウンサイジングの検討を行う。【有収率】類似団体平均に及ばない。配水管内の漏水個所を特定し修繕するなど、配水量縮減の対策を講じたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【有形固定資産減価償却率】平成10年に供用が開始され、施設及び管路の老朽化が進んでおり、機械設備の不具合が発生している。異常が発生した場合は、ただちに原因の究明と修理等をその都度実施しているが、管路からの漏水の場合には管路の法定耐用年数が超過していないため、新たな管路に更新ということではなく、修繕としての入れ替えで対応している。定期的な点検と更新により施設の長寿命化を図り、投資の平準化に繋げたい。 |
全体総括有収水量の減により、給水収入が減り続けることが課題であり、経営状況はますます厳しくなることが予想される。また、管路更新等については財源の確保や受益者負担の点からも困難が予想されるが、料金の改定により、適正な料金収入の確保を推進し健全経営を図るべく努力していく。 |
出典：
経営比較分析表
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