事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山辺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,303人 | |
| 現在給水人口 | 451人 | 給水区域面積 | 441ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,176.2万円
総額1,465.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山辺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,303人 | |
| 現在給水人口 | 451人 | 給水区域面積 | 441ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,176.2万円
総額1,465.3万円
平成30年度の歳出については、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務として、歳出全体の約32%に当たる6,780千円の支払いがあり、収益的収支比率と料金回収率が低下、給水原価が増加する要因となった。収益的収支比率が100%を下回り、この状況が続くならば、料金体系の見直しなど抜本的な改革を検討する必要があるといえる。昨年度までと比較し、有収水量に対し配水量が大きく減ったため、施設利用率については昨年度までを下回り、有収率が向上した。有収率は継続して全国平均を下回っており、改善の余地がある。
殆どの管路が平成2年度以降に施工されており、耐用年数に達していないため、管路の更新を行っていないが、施設及び管路の老朽化により、年数回故障や漏水が発生している。異常が発生した場合には連絡が入り次第、直ちに原因究明と修理等をその都度実施しているが、新たな管渠の付設ということでなくあくまで修繕としての入れ替えでの対応である。また、復旧までは断水対策として給水車での対応などもしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。