地方財政ダッシュボード

山形県山辺町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山辺町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口14,303
現在給水人口451給水区域面積441ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,176.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,465.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

平成30年度の歳出については、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務として、歳出全体の約32%に当たる6,780千円の支払いがあり、収益的収支比率と料金回収率が低下、給水原価が増加する要因となった。収益的収支比率が100%を下回り、この状況が続くならば、料金体系の見直しなど抜本的な改革を検討する必要があるといえる。昨年度までと比較し、有収水量に対し配水量が大きく減ったため、施設利用率については昨年度までを下回り、有収率が向上した。有収率は継続して全国平均を下回っており、改善の余地がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

殆どの管路が平成2年度以降に施工されており、耐用年数に達していないため、管路の更新を行っていないが、施設及び管路の老朽化により、年数回故障や漏水が発生している。異常が発生した場合には連絡が入り次第、直ちに原因究明と修理等をその都度実施しているが、新たな管渠の付設ということでなくあくまで修繕としての入れ替えでの対応である。また、復旧までは断水対策として給水車での対応などもしている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山辺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。