末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１増加して０．３５となり、類似団体平均を０．０８下回っている。本市の特徴として、市内の産業振興を担う企業が少なく、ベッドタウン化が進行していること、また面積が１００？未満で、比較的面積が小さい市であることが挙げられる。これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少なく、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第２次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から４．９ポイント増加して１００．３％となり、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。分子にあたる経常経費充当一般財源は、人件費が人事院勧告や最低賃金上昇などの影響で７２百万円増加、医療費の伸びや保育施設運営費負担金の増などで扶助費が３３２百万円増加、一部事務組合への負担金をはじめとした補助費３３百万円の増加などにより、総額で６４４百万円増加した。今後、歳出の見直しに取り組み、経常的な経費の圧縮を図るが、物価高騰の影響による物件費の増やそれに伴う最低賃金の上昇を含めた人件費の増、社会保障費の伸び、公債費の高止まりなどを考慮すると、比率は毎年１００％前後で推移すると見込まれる。令和６年度から就学前施設の給食無償化を行っており、計上特定財源はさらに減少することから、経常的な一般財源または経常的な経費に充当するための特定財源を確保していくことが必要と考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から２，３９４円増加して１６４，３０６円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、正職員・再任用職員基本給３３百万円の増加、会計年度任用職員報酬・手当２６百万円の増加などにより総額で７２百万円増加した。物件費は、公共施設等の解体費８７百万円の増加、ごみ処理関係委託料２２百万円の増加、コロナワクチン接種費関連６７百万円の減少、感染対策やＤＸ関連の備品購入４７百万円の減少などにより、全体で２４百万円減少した。維持補修費は、降雪量の減少に伴う除排雪委託料１７百万円の減少などにより、総額で８百万円減少した。賃上げや人事院勧告の影響で人件費の増加が見込まれるほか、物価高騰やＤＸ推進による物件費の増加、インフラや公共施設の老朽化による経常的な維持補修費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。今後は各種事業の見直しを重点的に行い、物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度から０．２減少し９３．４となり、依然として類似団体平均を下回っている。秋田県の給与状況を参考とし、併せて、職務経験者の昇任ルールの作成や初任給の改定を行うとともに、人事評価制度の適切な反映や、昇格、昇任を総合的に判断し給与決定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度職員数は、前年度より３人増加して２６４人となり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．１５人増となっているが、類似団体平均との比較では、０．８２人少ない状況となっている。今後は、定年延長に伴う職員の増加が見込まれるが、職員を適切に配置し行政サービスの低下を招かないように取り組んでいく。併せて、新規採用職員も計画的に採用していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少して６．６％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が１７７百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で１０１百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が６１百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が１５百万円増加したことで、前年度から７３百万円増加した。分子では、一般会計の元利償還金が定時償還減少による４１百万の減少、特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が５９百万円の減となったことで、前年度から１１百万増加した。大規模な整備事業が令和３年度で終了したことや定時償還の減により、実質公債費率は逓減し、財政シミュレーションでは７％以内で推移すると考えている。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から４．１ポイント減少して３２．３％となり、類似団体平均を１９．３ポイント上回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が１７７百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で１０１百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が６１百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が１５百万円増加したことで、前年度から７３百万円増加した。分子では、地方債現在高の減少などにより、将来負担額が１，４５２百万円減少したものの、充当可能財源等が１，１４３百万円減少したため、全体で３０９百万円減少した。大型の公共施設等整備事業は令和４年度以降予定していないため、地方債現在高は逓減し、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から１．２ポイント増加して２４．３％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加に伴い分子は増加したため比率が上昇している。今後、最低賃金の上昇等の影響を受けて人件費の増が見込まれるが、事業内容及び業務体制の見直しを行い、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．８ポイント増加して１５．６％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子はＤＸ関連の備品購入の減により物件費が前年度比２１百万円の減少、減少幅が分母の方が大きいため比率が上昇した。今後、物価高騰の影響や、ＤＸ推進により電気料やシステム使用料などの経常経費が掛かり増しになる見込みであることから、比率は上昇すると考えられる。事業及び業務体制の見直しを行い、効率的で効果的な行政サービスの維持を図りながら、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から１．０ポイント増加して９．９％となり、類似団体平均を下回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子については出産子育て応援交付金や福祉医療費、保育施設運営費負担金などが増加したため比率が上昇している。今後、福祉医療に係る経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、継続して実施している市単独の扶助費事業については、事業効果を検証し見直しを行うことで、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費、投資・出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から０．８ポイント増加して１５．２％となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、経常的な支出が前年度から２９百万円減少した。繰出金は、主に後期高齢者医療特別会計繰出金が団塊世代の高齢化により増加し、全体で４６百万円増加した。今後、維持補修費については、潟上市公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から１．３ポイント増加して１７．２％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、一部事務組合負担金や子育て世帯支援金の増により分子は増加したため比率は増加している。一部事務組合構成団体のうち他団体の人口減少が著しいことから、負担金の人口割の負担が増加する傾向にあり、比率は今後も増加する見込みである。今後、効果的な行政サービスの維持を図りながら、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．２ポイント減少して１８．１％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、公債費全体では前年度比４０百万円の減となっている。令和３年度まで実施していた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業による元利償還金等の増加が見込まれるものの、令和４年度以降は大型の公共施設等整備事業を予定していないため、地方債現在高は今後減少していく見込みである。今後も、新規借入額の抑制を行い、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費について、前年度から５．１ポイント増加して８２．２％となり、類似団体平均を上回っている。主に物価高騰の影響に伴う物件費の増加や会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加によるものである。今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、事業及び業務体制の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，６５５円増加して８４，６０３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、かたがみクーポン配布事業の実施や公共施設解体費の増加などである。今後も最低賃金の増に伴う委託料の増加や物価高騰が継続すると見込まれることから、施設等の維持管理経費増加が懸念される。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から１６，１０２円増加して２０４，８９３円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、物価高騰重点支援給付金給付事業の実施などに伴う増加である。今後、高齢化による社会保障費の増加や引き続き物価高騰に対応した給付事業関連経費が発生すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，４９９円増加して４８，６８１円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、橋りょう補修事業費や市道整備事業費などの増加である。今後も物価高騰が継続すると見込まれることから、道路維持管理、新設改良にかかる経費増加が懸念される。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から１，４７２円減少して、４０，４５８円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、公民館施設への冷暖房設備設置事業の完了や１号認定園児減による幼稚園費の減に伴う減少である。令和３年度まで継続していた大規模な整備事業は完了したものの、今後は追分小学校の増築事業など各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から２８５円減少して７２，５７９円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、コロナワクチン接種費関連や感染対策やＤＸ関連の備品購入の減少によるものである。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度から１７９円減少して１２，１４１円となり、類似団体平均を上回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費の減少によるものである。また、集会施設等の老朽が進行していることから潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化に適切に取り組んでいく。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から１１，１８７円増加して１１２，２６９円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、出産子育て応援交付金や福祉医療費、保育施設運営費負担金の増加したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から１，５５７円増加して７７，８５４円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、かたがみ給油クーポン配布事業の実施や一部事務組合負担金の増加によるものである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から１，９２９円増加して３３，１９４円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備で橋りょうの整備費の増加などに伴い前年度から２，０１１円増加して２，１１０円となった。更新整備においても前年度から１，２５８円増加して２１，６０１円となった。災害復旧事業費の住民一人あたりのコストは、前年度から１，７９０円増加して２，０６８円となり、類似団体を下回っている。令和５年７月１４日からの大雨により被災した施設の復旧工事などを実施したことにより増加したものである。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から３，２６２円増加して３１，６２４円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、公共施設等総合管理基金積立金６０百万円の増加、ふるさと応援基金積立金５２百万円の増加である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の追加交付等に伴う余裕財源の積み増しを実施したものの、合併振興基金において取崩額が積立額を上回ったことで、基金全体では前年度から11百万円減少して2,868百万円となった。（今後の方針）今後、臨時的一般単独事業等や過疎地域持続的発展特別事業を実施していくための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、当初予算の財源不足等に対する財源として780百万円の取崩しを行ったものの、普通交付税追加交付に伴う余裕財源や基金利子の積み増しにより783百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から3百万円増加して2,037百万円となった。（今後の方針）市税は長期的には減少していく見込みである一方で、複数の臨時的一般単独事業の実施やエネルギー価格や物価高騰に伴う物件費の増加に対応するための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれる。基金残高は標準財政規模の10％～15％を維持することを目標とし、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行い、今後も一定額を確保し、収支バランスの調整に活用していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は110百万円で前年度から増減なし。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、長寿命化、維持補修、統廃合及び除却に要する経費に充てるまち・ひと・しごと創生基金：地域再生法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てる過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業を推進するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は180百万円を取り崩したことで321百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は126百万円の積立て及び49百万円の取崩しにより前年度から76百万円増加して274百万円となった。公共施設等総合管理基金について、新たに設置、60百万円の積立てにより残高が60百万円となった。まち・ひと・しごと創生基金について、新たに設置、23百万円の積立てにより残高が23百万円となった。過疎地域持続的発展基金について、基金残高は1千円積立てのみで前年度同額の21百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、ソフト事業の財源として上限額の取崩しを行った。今後も、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和7年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金、過疎地域持続的発展基金、公共施設等総合管理基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から１．２ポイント増加して６３．２％となった。類似団体平均より低い状況にはあるが、減価償却は進んでいる状況。なお、潟上市公共施設等総合管理計画において、床面積を５％削減する目標を掲げており、ランニングコスト削減をより進めていく方針を続けていく。 | 債務償還比率の分析欄分子である将来負担額及び充当可能財源について、将来負担額は減少傾向であり、充当可能財源については増加傾向もしくは横ばいで推移しているが、分母である経常一般財源等についてその額が減少した。理由として物価高騰対策による臨時的な経費が嵩んだことによる影響が大きかった。人件費、物件費及び維持管理費は今後もインフレにより増加するものと懸念される。さらに除排雪経費が例年より多額となったことによる影響も少なからずあった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体内平均値より高い傾向にあり、有形固定資産減価償却率については低い傾向にある。将来負担比率は、地方債の現在高が減少傾向であり、また充当可能基金が増加傾向も相まって比率の減少に寄与したが、充当可能基金が類似団体より低い傾向にあることから2.5倍弱の開きがある。有形固定資産減価償却率については、令和3年度まで実施した大型の公共施設等整備事業の影響により、既に減価償却が終了している施設を新しい施設へと建て替えたため、分子である減価償却額が減少したことによるものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については財政状況を踏まえ、交付税算入割合が高い地方債を借り入れたこと、高金利だったものを低金利へと借り換えたこと、また積極的に繰上償還したことで元利償還金の額が抑えられ、類似団体内平均値を下回ったと考えられる。なお、一般会計以外の水道事業会計及び下水道事業においても低金利へ借り換えたことにより繰出金が以前より減少したことも比率が低い要因の一つとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主に類似団体と乖離するものについて・公営住宅／昭和５０年代前後に建設されたものが多数を占めており、その大半が耐用年数を経過している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているが屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていくこととしている。・港湾・漁港／平成２０年代中盤から漁港の機能保全・機能強化事業を実施しており、その事業が令和３年度で完了した。よって有形固定資産減価償却率について類似団体平均より低い状況にある。なお、なお今後については適正な管理をすることにより維持費用の低減を図っていく。・認定こども園等／老朽化した各保育園を建て替え又は集約化したことに伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況にある。しかしながら、想定よりも少子化が進んだことにより一人当たり面積は高止まりの傾向となっている。・児童館／昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。今後については集約化・複合化等を行うことにより、一人当たりの面積は減少すると想定されるが、より時代にあった機能を提供していく。・公民館／令和３年度に新規建設した潟上市市民センターにより有形固定資産減価償却率は減少しており、一人当たりの面積も平成２０年度代から実施した分館の建て替えによる影響で高止まりの傾向にある。今後については建物の老朽化に対応する必要性が生じてくると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄主に類似団体と乖離するものについて・図書館／建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っているが、図書館のみの単一機能としての施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。・体育館・プール／その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となっており、老朽化の状況をみながら長寿命化対策を実施している状況となっている。・一般廃棄物処理施設／旧し尿処理の施設として使用していた建物を解体したため、分母である取得金額が減少した。結果、有形固定資産減価償却率が上昇した。秋田市を中心としたゴミ処理施設の広域化により令和１０年代でクリーンセンターを廃止する予定となっており、それに向けて現在の施設は延命化を図りながら活用していく方針となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が令和元年度以降、固定資産の減価償却や基金の減少により、毎年減少傾向。最大減少幅は令和4年度の△2,027百万円。負債総額では、令和3年度に大幅減少で3,020百万円となった。これは、地方債の償還等の負債の返済が集中した。全体会計においては、資産総額は毎年減少傾向だが、減少幅は比較的緩やかになっている。令和3年度が△1,257百万円で最大減少。負債総額は、令和5年度に再度増加(+897百万円)、これは投資活動への増資支出が関係している。連結会計においては、資産総額の年間減少幅がほぼ一定(△1,722~△1,956百万円)。毎年継続的な減価償却が進んでいる。負債総額は令和3年度に大幅減少。その後、令和5年度で再度増加している。しかしながら、令和元年度から比較した場合、負債総額は△3,147百万円減少している。資産総額の減少幅に比べ負債総額の減少幅が小さい理由として考えられるのは、臨時財政対策債の借入に伴うものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・全ての会計において、令和3年度の純経常行政コストおよび純行政コストは一番低かった。一般会計等についてはその減少幅は顕著となっている。理由としてはコロナが流行したことによる経済活動が停滞したことによる影響と考えられる。そうした中、全体会計と連結会計の両コストについてそれほどの減少が見られなかった。この要因として考えられることは、インフラに係る経費、例えば上下水道のインフラ維持に係るものや社会保障費全般、さらに消防等の維持経費についてはコロナが流行したとしてもそれほど増減しないものであり、その経費がそれほど減少しなかったものと考えられる。コロナ禍後は全ての会計で両コストが上昇傾向となっている。これについては、インフレによる光熱水費等の物件費が上昇しているためと考えられる。人件費も最低賃金は上昇傾向であり、この傾向はまだ続くと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回るため、マイナスが続く傾向となる。なお、令和3年度に大幅な改善がみられるが、その理由としてコロナが流行したことによる各種イベント等の中止により純行政コストが減少したことが影響したものと考えられる。・全体会計および連結会計でも、一般会計等と同様の理由により大幅な改善となっている。その後は、経済活動が徐々に回復したことによる純行政コストの増加により純資産の減少幅が増加している。・なお、令和元年度と令和5年度を比較したとき、本年度純資産変動額が約75.7百万円改善しているが、理由として考えられるのが、1つ目に税収がインフレの影響により増加傾向となっていること、2つ目に減価償却のピークが過ぎたことによる影響が考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、一般会計等、全体会計および連結会計において、拡大傾向にある。税収や補助金収入等が増加しているため、その影響が出ている。また、令和3年度においては支出額が減少したため、数値の改善が顕著だった。・投資活動収支については、全ての年度においてマイナスとなっているが、この内容については収入(基金取崩し・資産形成国庫補助金収入)と支出(公共事業・基金積立て)との差となるため、マイナスが必ずしも数値の悪化とはいえず、今回の分析結果としてマイナスとなっている要因として基金積立額が基金取崩し額より大きいことが主な要因と考えられる。・財務活動収支は地方債発行額の収入と地方債償還の支出との差を表しているが、この結果から地方債残高が減少していることが見て取れる。インフラの維持には地方債の発行によりその財源とする必要があるが、それでもなおいわゆるハコモノへの新規整備への投資を抑制した結果といえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・資産については、「1.資産の状況」にあるとおり、今後の方針として圧縮していく必要があり、結果的にランニングコストである行政コストの減少という良い影響が期待できる。結果、より柔軟性のある予算執行ができるよう目指す。・将来世代負担比率については、類似団体平均値より低い傾向にあるが、インフラの維持には地方債を頼る必要があるため、この数値から大幅に悪化しないよう調整しつつ、適正に地方債を活用していく。・結果として、純資産の比率を70%に維持しつつ、バランスシート全体を圧縮させていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口減少により、住民一人当たりの行政コストは上昇傾向にある。インフレによるランニングコスト上昇も相まって、純行政コストも上昇傾向にあるため、資産圧縮により、ランニングコストを削減する必要がある。・さらに、施設の使用料見直しにより、収支の改善も検討が必要と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・地方債の残高が減少していることにより、人口減少による影響を緩和している。しかしながら、なお類似団体平均値より高い傾向にある。債務負担行為設定による影響も考えられ、指定管理制度によるものや包括的業務に係るもの等がこれに該当している。・よって、本質的な住民一人当たりの負債については、類似団体平均値より数値は良いと考えられる。・なお、住民生活に重大な影響を及ぼすインフラの長寿命化対策には、それを地方債によって賄っていくことで、将来世代との負担割合を平準化させていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担割合が類似団体平均値より明らかに低い。平均値より2分の1低い状態となっている。・結果、税金によって費用を賄っている状態となっている。公共施設の利用者には相応の負担を求めるよう改善する必要がある。また民間でサービスを提供している事業については、譲渡や廃止するなどして、サービスの見直しをする必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,