末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、近年では税収が堅調に伸びており、財政力については、全国、県、類似団体平均を上回る状況が続いている。税収についても、令和４年度と比較して増額となっている。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から率が上昇していたが、その要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。令和５年度決算においては０．６ポイントの増加となっており、経常収入額については大きな増減はないが、歳出について、人件費の増加等により経常的支出が増額となったためである。今後は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況のため、今後も更なる行財政改革を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度決算では前年度に比べ増加となっており、物価高騰や給与改定等により近年の経費決算額も増加傾向となっているほか、人口減少傾向に歯止めがかからない状況となっていることから人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っており、物価高騰等も勘案しながら、維持管理経費の削減が急務である。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として全国平均並びに類似団体平均を下回っており、本年度は減少となっている。職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しをより積極的に実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国・県平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業内容の精査による起債抑制策等により、本年度も類似団体平均及び宮城県平均を下回ったが、依然として全国平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率を減少させるための財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度以降将来負担比率はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検等による、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると給与改定により本年度は増加しており、職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しているところである。依然として全国及び県平均を下回っているが、類似団体内平均値は上回っている状況であるため、より一層見直しに取り組む。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスの影響がより緩和し、事業実施が図られたことにより、旅費・費用弁償等の増加があった他、学校給食センター建設関連経費により、前年度から０．５ポイント増となっている。令和７年度以降は、新型コロナウイルスの影響がほとんど無くなることが推測できる。引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。 | その他の分析欄前年度同等となっている。全国、県、類似団体平均を上回っている状況にあるが、本年度は前年度と比較し減少となっている。主に繰出金が要因であるが、引き続き各種特別会計への繰出金及び維持補修費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄全国、県、類似団体平均を上回っている状況であり、本村の重点施策である企業立地奨励金が増加傾向にあることが要因のひとつとなっている。今年度は１．０ポイント減少しているが、令和４年度中は、新型コロナウイルス感染症ワクチン集団接種会場共同設置費用が発生したことや、路線バス廃止に伴い、代替バス運行補助費が減少したことが主な要因である。今後は、２０２５年に工業団地が追加造成となるため、企業の進出等により増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国、宮城県、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度も、主に人件費・物件費の増額により、前年度と比較して０．４ポイント増加している。類似団体及び全国平均を大きく上回っているおり、宮城県平均も上回っている状況にあるため、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなど、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、災害復旧費、公債費では類似団体平均値を下回っているが、その他の項目では類似団体平均値を上回っている状況にある。特に大きく上回っているのは教育費で、新学校給食センターの建設工事完了に伴うものが要因のひとつである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して特に高い傾向にあるのが、普通建設事業費新規整備分及び扶助費である。普通建設事業費新規整備分については、新学校給食センターの建設工事完了に伴うものが主な要因となっている。扶助費については、こども園等への施設運営委託分が主な要因となっている。また、災害復旧事業費については大幅な減少となっているが、これは、令和４年７月豪雨災害による河川及び道路等の復旧経費により、令和４年度支出額が増加していたことが要因である。 |
基金全体（増減理由）・基金残高は約24億円で、前年度から約4億円の大幅な減額となった。企業立地奨励金等、企業誘致に関わるものとして、大衡村企業立地促進基金へ約6千万円、公共施設等の更新等見込まれるものとして大衡村公共施設整備基金へ約6千万円の積立をしているが、学校給食センター建設完了に伴う経費等により、大衡村特定防衛施設周辺調整交付金事業基金から約4億3千7百万、財政調整基金から2億3千5百万円の取崩しをしていることもあり、前年度と比較し大幅な減額となっている。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金は令和3年度に一時的に増加となったものの、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等及び大衡村の重点施策である企業誘致関連経費として取り崩すことが想定されるため、減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化といった対策を講じつつ、企業誘致関連の動向を注視しながら、適時適切な積立をすることを目標としたい。また、特定目的基金については、学校給食センター建設完了に伴うもので急減となったが、年次的事業計画等により増減していく見込みであり、今後、今回のような急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・42百万円の減少要因としては、学校給食センター建設完了に伴う経費等があり、財源が不足したため。（今後の方針）・財政調整基金は将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、今後は公共施設等の更新、企業誘致関連事業も多く控えているため、その関連費用として減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・約80百万円の減少要因としては、学校給食センター建設完了に伴う経費及び土木費等各種歳出が集中したことで、全体的に財源が不足したため、元利償還金の償還のために充てたもの。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立してきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備に要する経費へ充当。②福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進。③企業誘致の促進経費へ充当。④新型コロナウイルス感染症対策に要する経費へ充当。⑤交流・研修活動等の推進、創造豊かな情熱あふれる人材の養成。（増減理由）①利子、事業積立として60百万円増。②民生団体等補助16百万円取崩による減。利子積立は2百万円。③企業立地促進奨励金に関わる20百万円取崩による減。利子・事業積立として60百万円増。④支援事業等充当取崩2百万円。⑤人材養成事業充当取崩1百万円。（今後の方針）①改修・更新時期を迎える施設が多くあるため、今後も積極的に積立を行う。②高齢者タクシー利用券助成事業及びシルバー人材センター補助金への充用により減少の見込み。③今後も企業誘致を促進していくため、必要な額を積立していく。④収束傾向となっているので、今後は減少となる予定。⑤今後も人材養成促進のため、徐々に減少となる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ２．７ポイント上昇しており、類似団体内平均値を２．３ポイント上回っている状況にある。公共施設の延床面積構成比における築３０年以上の施設が全体の５０％以上となっているため、今後も老朽化が進み減価償却率は増加する見込みである。将来的な財政負担軽減に向けた取組として、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や更新・長寿命化改修を適切に実施していく。 | 債務償還比率の分析欄本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収の増加、起債発行額抑制の取組により昨年度と比較し３．９ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を１０．１ポイント上回っている状況である。減少幅は小さいため、引き続き重要施策の推進と更なる起債発行額の抑制に取り組み、債務償還比率の減少を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を2.3ポイント上回っている状況である。今後、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から５年連続で類似団体内平均値を下回っている状況であるため、今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率は近年マイナスが続いているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、児童館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎となっている。道路が前年度比１．６％増の７９．３％、児童館が前年度比０．６％増の９６．９％、体育館・プールが前年度比２．５％増の８７．２％、福祉施設が前年度比３％増の６９．５％、消防施設が前年度比０．４％増の９６．６％、庁舎が前年度比５．２％増の８０．７％となっている。全体的に減価償却率が増加しており、特に建設から約４０年経過した庁舎については、他の施設等に比べて減価償却率が増加している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度合いや重要性に応じた優先順位のもと、施設の統廃合も検討しながら計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んで行くこととしている。しかしながら、各施設の更新・改修が先延ばしになってしまう現状もあるため、再度計画の見直しを行い計画的な公共施設の管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に同じ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は約784百万円(2.2%)の減少、純資産は約794百万円(2.5%)の減少、負債は約10百万円(0.2%)の増加となりました。全体での資産は約669百万円(1.8%)の減少、純資産は約648百万円(2.0%)の減少、負債は約21百万円(0.4%)の減少となりました。資産の減少要因は、基金や有形固定資産等の減少が挙げられ、一般会計等の負債については増加となっておりますが、地方債の償還額が起債額を下回ったことによる地方債残高増加などが挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの内、経常費用は一般会計等で約100百万円(2.2%)の増加となっております。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約13百万円(7.1%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約87百万円(2.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約19百万円(0.4%)増加となっています。また、純行政コストの全体会計では約252百万円(4.6%)増加となっており、連結会計では約497百万円(8.0%)増加となっています。一般会計等において、令和4年度災害対応に伴う災害復旧事業費が減少したものの、人件費が対前年比約41百万円(5.7%)の増額、物件費等が対前年比約95百万円(4.2%)の増額となっており、純行政コストが増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約31,224百万円となっており、全体会計では約31,485百万円となっております。一般会計等では794百万円(2.5%)の減少、全体会計では約648百万円(2.0%)減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約47百万円の減少となり、資金残高は約150百万円に減少しました。全体会計では約94百万円の減少で、資金残高は約752百万円に減少しました。業務活動収支の業務収入が減少したことが大きな要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、令和5年度も減少に転じているが、令和元年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しております。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、財政規模に応じた資産の適正配置を心掛けていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、令和5年度においても、前年度比で0.3%減少したものの、88.4%と依然として高い数値を示しております。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている状況が続いており、令和5年度においての純行政コストは前年度から1,898万円(0.4%)の増加となっている。これは、資産規模が類似団体よりも大きく、減価償却費が比例して大きくなっていることから、経常費用に占める減価償却費の割合水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度住民一人当たりの負債額は、対前年比1.3万円(1.8%)増加となっております。しかしながら、令和元年度から類似団体平均値は下回っているため、類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度と比較して0.2%増加しているものの、類似団体平均値を下回っております。今後も、公共施設等の利用料に関する料金改定等を検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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