簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。直近数年は固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にあるものの、新たな施設等の誘致等の予定がないため上昇が見込めない。また、人口減少が著しいため交付税が減少していく見通しであるので、引き続き町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度以前と令和３年度以降を比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の元利償還が増加したことにより地方交付税が増加した状態で推移している。分子である歳出については、コロナ対策及び物価高騰対策に関する臨時的な補助費等及び物件費が増額、経常的経費観点からみても物価高騰による燃料費や電気料等が高い状態を維持している外、国策によるシステム標準化やクラウド化による借上料等経常物件費が増加したことにより、経常収支比率は前年度比０．８％増加している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較するとほぼ横ばいの、伸び率が０．２％の増となったものの、類似団体平均を下回る結果となった。人件費は増加したものの、令和４年度まで影響していた新型コロナが５類相当に引き下げられたことに伴うワクチン接種事業に係る委託料が減少したこと、コロナ対策及び物価高騰対策に係る給付事業経費が減少した。しかし、人口減少が止まらないため一人当たり換算では増減が少なかったと思われる。人口減少対策に注力しつつも町有施設の解体を計画的に行っていくなど経常経費や需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比で３．０％増、類似団体平均より５．１％増と大きく増加している。原因は明白で、２０年ほど前から採用人数が０人の年が１０数年続き、１０年ほど前に定年退職となる者が多かったことで直近１０年以内の中途採用者が急増した。特に令和５には若い世代が早期に管理職にならざるを得ない状況となったため、ラスパイレス指数が増加した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較すると０．５７人減少したものの、類似団体平均を１．８０人上回っている数値となっている。類似団体平均が１．３５人増加していることを考慮すると平均に近づいた。現状は退職者より採用人数が上回っており、再任用を含む退職予定者を考慮すると、適正人数に近づいていると思われる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度より１．９％増ととなった。要因として令和元年度に借入をした防災行政無線デジタル化工事事業に係る元金償還が開始されたことで、公債費の額が増となったためだと考えられる。近年大規模な建設事業が増えており、これに伴う起債件数も増えてきていることから、今後さらなる実質公債費比率の増が見込まれる。公債費の抑制や計画的な償還を行うことで、よりよい財政の健全化を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「算定なし」となった。要因は物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、充当可能基金が増えたためである。今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和６年度は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、１．６％減となっている。定期昇給や昇格分が反映され個別の人件費自体は増となっているが、大きな違いは定年延長により退職予定者がしばらくいないことによる退職手当組合負担金が大幅に減少したことが大きな要因。（令和４令和５決算額の比較で－２４，５４９千円） | 物件費の分析欄前年度より１．２％増となった。類似団体より少ないもののコロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因であるため臨時的なものと考えられる。しかし、今後は町有施設の解体や公共施設ＬＥＤ化等を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度からは横ばいで同級団体と比較すると、０．２％少ない。要因としては、住民税非課税世帯等給付金事業費や物価高騰対策事業費が全国的に類似団体が増えた要因かと推測するが、当町は人口減少が著しいため比例して事業費も膨らまなかったためである。 | その他の分析欄前年度と比べ１．５％減少した。要因として、公債費は繰上償還を実施したり、据え置き期間が終了したため償還開始となった元金があるため、増加しているものの、例年より大幅に降雪量が少なかったため除排雪作業委託料が減ったこと、特別会計繰出金が少なかったことで総合的には減少した。今後も経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると類似団体平均の増加幅と同様１．２％増となっている。これは物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したことが主な要因である。一時的なものではあるが今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度～平成３０年度から微減ではあるが、直近５年でみると令和３年度までは減少傾向である。しかし、令和４年度及び５年度に高額な地方債発行を行った今別小学校及び給食センターの大規模改修事業が終了しており、償還に係る据え置き期間が終了した場合、公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べるとほぼ横ばいとなった。要因として物価高騰対策事業に係る扶助費の大幅な増加や行政情報システム等に係る物件費の増加はあったものの、基金積立額や、補助費等、特別会計への繰出金が減額したため大きな増減は無かった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び総務費については、主に人件費の増減によりわずかに増減している。民生費では物価高騰対応重点支援事業非課税世帯等臨時給付金を行ったことで増額している。衛生費については、４年度におけるコロナ感染症対策による診療施設会計繰出金の増額及び水道料増加対策に係る繰出金増額となったものが事業費減により５年度は減額した。土木費については、町営住宅建替え新築事業の増額及び学校給食センターの新築建替え事業といった新規整備事業分で大幅に増加した。消防費については、４年度における消防タンク車整備による広域事務組合への負担金が大幅に増加した分が皆減により減少。教育費については、４年度の小学校改修事業に続き５年度はさらに学校給食センター新築建替え工事による建設事業費の大幅な増があったため急増しているが臨時的なものである。公債費については、５年度から償還開始したデジタル防災無線整備事業に伴う緊急防災・減災事業債により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、３年度、４年度と比較すると５年度は、人口が５．１％減少しているにもかかわらず類似団体平均及び前年度額よりわずかに下回った。要因としては退職手当組合負担金の大幅な減によるものが大きい。物件費については、臨時的な経費であるコロナ対策及び物価高騰対策や総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因である。維持補修費については、除排雪経費がは前年度と比較するとほとんど降雪がなかったため大幅な減となったが、施設維持補修費は例年並みに支出があったため全体としては微減となった。扶助費について、増減傾向はコロナ関連経費が生じた２年度以降類似団体と同様だが、いずれも類似団体より給付事業費が多い。補助費等について、４年度では消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加があったが令和５年度はその分が減となった。単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付事業は国庫・県補助を受けながら５年度も継続した経費があったため総合的には微減となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、４年度に小学校（旧県立高校分校舎）の改修工事が行われ新校舎として整備されたことが増加要因であったが。５年度はさらに学校給食センターの新築建替え工事が行われたこと、町営住宅も建替新築工事が４年度中一時的に取りやめとなったことによる大幅な減額があったが５年度ではその分も増額しており、新規整備分が大幅に増加した。ただし、６年度以降に公共施設の改修工事等は先送りにしてきた事案が多いため更新整備分が増額する見込み。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより増加した。その分を基金に積立てたため増額となった。貸付金について、５年度は前年度と比較すると奨学金の貸付金が貸与者卒業や新規貸付生徒数減少により減少している。繰出金については、ほぼ横ばいであったものの、類似団体平均より高い傾向にある。これは依然として会計ごとの自主財源である保険税や診療報酬等の収入が改善される見込みが薄い状況が続いていることが原因であるため、今後もこの状況が続くことが想定される。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したため、その増加分を積立てたことから基金全体として増加した。（今後の方針）令和6年度以降で保留している大規模な解体・整備事業に基金を充当することが見込まれていたため、当面の目標としていた財政調整基金残高を10億円以上とすることができたので、保留していた学校施設大規模修繕や、公共施設の更新・長寿命化に対して適切な基金運用を行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税が当初見込みよりも増加した他、今後の元金償還に係る利子を節減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、基金積立額を増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、町道路整備事業や町営住宅新築事業に係る財源としたため減少した。ふるさと応援基金については、コロナ禍において安定していたふるさと納税額により積み立ても行えたが、近年は充当事業費に対して納税額が少なくなり、積み立てる以上の取り崩しを余儀なくされているため、５年度は残高減となった。以降は減少傾向となる見込み。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく予定だが、財源確保のためのふるさと納税事業にも注力する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成３０年度から令和３年度にかけていまべつ総合体育館やデジタル防災無線整備、除雪ステーションを新築しているため減価償却より新たな資産が増えていることから償却率は減少している。また、令和４年度においても県立高校の旧校舎を小学校新校舎として回収し、令和５年度においても同施設敷地内に給食センターを建替え新築していることから償却規模より取得財産単価が大きいことからしばらくは類似団体より償却率が低い傾向になる。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和４年度には小学校改修工事により比率の減少が緩やかになった。令和５年度についても給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくことから減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、R1～R5までの5年間で施設の新築が多いため償却率は減少している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は前年度より1.9％増となった。類似団体を比較しても、近年は低い水準ではあるが、直近5年の新設施設設置による起債発行据え置き期間が終了し、今後は増加することが見込まれる。将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことで、将来負担比率がマイナスとなり算定されなかった。主な要因として、物価高騰の影響により普通交付税の再算定が行われ、その大半を基金積立へ充てたためだと考えられる（充当可能基金の増）。現在の比率を維持できるような基金管理と公債費発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネルといったインフラに係る資産は改修・補修こそあるが面積の増減がないため減価償却が進み、令和４で類似団体と同規模ラインとなった。ここから大きく増減する見込みは直近５年はないと見込まれるため、しばらくこのまま微減となると推測される。公営住宅については令和元年度から建替え新築により更新してきたことから、有形固定資産減価償却率は低い水準まで下がっている。学校施設に関しては旧県立高校が改修され新今別小学校となったことで新たな財産取得となったが、旧小学校については現状施設として残存していることから、全体の減価償却率には大きな変動はない。公民館については耐震補強を行う必要があるが、他の公共施設の更新を計画的に進めていることから順当に減価償却が進んでいる状態。いずれの項目においても一人当たりの数値変動は人口減による資産、面積の増が主な要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和２年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっており、今後は統合した分団を解体して資産の整理を行うことで類似団体平均に近づけていく。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和２年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものであるが、この先庁舎建替えが計画施工された場合庁舎における減価償却率が再び減少する。それまでは経年による緩やかな減価償却率増となる見込みである。市民会館の有形固定資産減価償却率は令和４まで高いままであったが、令和５は類似団体平均が増加し、平均よりわずかに低い状態となった。過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が488百万円の増加(+5.95%)となった。主な要因は、給食センター新築による固定資産の増(433百万円)等による。負債総額は、前年度から10百万円の増加(+0.27%)となった。主な要因としては給食センター新築等による地方債が98百万円の増加となったことによる。全体会計においても一般会計等の増に伴い資産負債共に増加した。連結会計においては、一部事務組合等の退職手当引当金の減(△85百万円)により、10百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは2,267百万円となり、前年度比99百万円の減少(△4.18%)となった。主な要因としては、補助金等が82百万円減少したこと、人件費が17百万円減少した事による。また、令和5年度においては、資産売却益(17百万円)が発生したが、災害普及事業費が85百万円へ増加(34百万円増)したことが純行政コストの増加に繋がっている。全体会計及び連結会計では、令和2年度をピークとし、純経常行政コスト、純行政コストともに減少してきたが、令和5年度においては移転費用の増加(30百万円)により増加へと転じた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国庫補助金の増加(75百万円増加)となったことで財源が2,817百万円となり、純行政コスト(2,340百万円)を大きく上回ったことから本年度差額は477百万円となり、純資産残高は5,022百万円となった。詳細としては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増(66百万円)、社会資本整備総合交付金(公営住宅等整備事業補助金)の増(65百万円)が要因となり、本年度純資産変動額が増加した。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ財源が751百万円多くなっており、本年度純資産変動額についても前年度比で120百万円の増、純資産残高は5,373百万円となった。また、連結においても、一般会計や全体会計同様に増加へと転じた。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支はほぼ横合いとなったものの、投資活動収支は246百万円の大幅な減となった。主な要因は給食センターの新築による公共施設等整備費支出の増加で前年度比324百万円増加した。その結果、前年度資金残高を170百万円と大きく下回る69百万円となった。全体会計及び連結会計においても、動揺の要因で投資活動収支が大幅に減少し、それに伴い本年度末資金残高も減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況元々人口減少が著しく、住民一人当たりの資産額は年々増加傾向にあったが、令和4年度~5年度においては、小学校移転に係る改修工事及び給食センター新築工事が実施された影響もあり、「住民一人あたりの資産額」「歳入額対資産比率」が増加している。有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和2年度から増加傾向にあるが、これは令和5年度に給食センターや町営住宅新築に伴う補助金が入ってきたこと、防災無線デジタル化工事等の大規模事業に係る地方債償還が進んだことが要因である。また、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。当町では、自主財源が少ないことから例年将来世代負担比率が高い傾向にあるが、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、類似団体の平均値に比例して増減している。純行政コスト自体は、前年度と比較して減少しているものの、人口減少が著しく、一人あたりの行政コストは増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額が給食センター新築工事の影響もあり、わずかに増加したことに加え、人口の大幅な減少が住民一人当たりの負債額を押し上げる要因となった。今後も人口減少が急激に進んだ場合、住民一人当たりの負債額が増加傾向となることが予想されるため、補助金や交付税措置を活用するとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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