末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、100％を上回り単年度収支が黒字となっているが、経常収益が給水収益以外の収入に依存しており、また、必要な施設等の更新が先送りになっているために、減価償却費の減少により経費が削減となっているだけに過ぎない状況である。累積欠損金については、令和６年度に解消予定である。流動比率については、企業債償還金の減少により100％を上回った。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、必要な施設等の更新を先送りしているために企業債残高が少額となっているに過ぎない状況である。料金回収率については、100％を下回っており、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、十分な採算性を確保していないことを示しているが、水道基本料金減免を行っているため低い数値となっている。給水原価については、当町は給水区域面積が広く維持管理施設や管路が多いことから高い状況となっている。有収率については、断続して漏水調査を実施しているが、数値は平均値を大きく下回っており、抜本的な対策を進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路については、耐用年数を超えた老朽管も多く断続的に更新を行う必要があるが、技術系職員が１人しかいないため、日常の運用管理を行いながら、老朽化した水道管の点検や更新作業を適切に進めることが困難となっている。そのため、管路台帳が整備されておらず、管路更新も進めていくことができない状況である。老朽管が起因する漏水も発生しており、有収率向上のためにも、管路の状態を見える化し、適切な点検・維持管理を行いながら整備を進めていく必要がある。浄水場施設については、老朽化している施設や耐用年数を超えた機器も多いことから、浄水場機能を維持するために計画的な更新を進めていく必要がある。 |
全体総括給水人口の減少や節水機器の普及や高性能化、節水意識の向上による、給水収益の増加が見込めない状況下で、老朽化した水道施設や水道管の更新時期が過ぎており、一定程度の投資が必要な状況となってきている。このような状況下において、経費の削減、老朽施設更新の先送りも限界を迎えており、今後も安定的に安全安心な水道水を供給していくためには、水道料金改定の検討も進めていかなければならない。また、令和７年度に中長期的な経営の取り組みや財政状況の見直しを明らかにするため、経営戦略の改定を行うこととしている。 |
出典：
経営比較分析表
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