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北海道羅臼町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体羅臼町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,961
現在給水人口4,911給水区域面積580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①継続的に100%を上回る黒字経営が続いているが、給水収益以外の収入に依存しており、料金回収率の状況と併せて経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金が微細ながら減少しているが、未だ高い比率となっており経営改善を図っていく必要がある。③中学校外構工事に伴う移転補償により若干増加している。④類似団体平均値を下回っているが、依然、企業債の償還が経営を悪化させる大きな要因となっている。⑤100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益以外の収益にも頼っており、適切な料金収入の確保が求められている。⑥有収水量1㎥あたりの費用が類似団体平均値を上回っており、維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦継続的に類似団体平均値を上回っているが、漏水が多く施設は、効率的に利用されているとは言えない。⑧管路の漏水により施設の稼働が収益につながっていない。漏水解消策を講じる必要がある。以上、指標を見ても厳しい経営状況であり、料金の見直し等、経営改善が必要となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①法定耐用年数が60%を超過し施設全体の老朽化が進んでいる。②国道拡幅等により埋設された多くの管路が法定対応年数を経過していないことから類似団体平均値より低く横ばいとなっている。③移設敷地がなく、長い延長での更新が不可能なため数値としては、0.0%である。以上、法定耐用年数を大幅に超えた老朽管も多く、早急な更新が必要となっている。しかしながら、地形、経営状況の要因により、いかに更新していくかが課題となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羅臼町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。