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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①黒字経営が続いているが、給水収益以外の収入に依存しているため、経営改善が必要である。②令和2年度に水道料金の値上げを行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い値上げ分を減免したため、減免が続く限り横ばいになると推測される。③年々微細ながら上昇を続けているが、企業債の償還が残っているため依然100%を下回っている。④水道料金の減免も伴い、企業債償還の減少する2023年度までは低下を続ける見込みである。⑤年々減少を続けているため、料金収入の確保だけではなく、給水に係る費用を抑え供給単価を抑えるよう努めていかなければならない。⑥類似団体平均値を1.5倍近く上回っているため、維持管理費の削減や、漏水を修繕し年間有収水量の向上といった経営改善が必要である。⑦年々平均値を上回っているため適正規模であると考えられるが、漏水が多く効率的に施設を利用しているとは言えない状況である。⑧管路の漏水があり、法定耐用年数を超えた管路もあるため、更新計画を策定し漏水修繕も含め管路更新をする必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①微細ながら上昇し続けているため施設全体の老朽化が進んでいる。②現在は類似団体平均値を下回っていたが、法定耐用年数を超えた管路が出てきたため、効率的な管路更新の計画を立てる必要がある。③浄水場等の施設にも法定耐用年数を超えた電気や機械設備があり管路更新に着手できていない状況である。 |
全体総括令和2年度に水道料金の値上げを行ったが新型コロナウイルス感染症拡大に伴って値上げ分を減免することとなり、現在でも給水収益以外の収入に頼らざるを得なく、企業債償還が終わる令和7年度までは厳しい状況が続く見込である。また、給水人口が減少していくと予測されており、より一層の料金収入の確保が求められるので、平成28年度に策定した経営戦略を基に経営改善を再度検討する必要がある。維持管理費の増加も見込まれるが、管路や各設備の更新計画を立て、如何に更新していくかが今後の課題となる。 |
出典:
経営比較分析表
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