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北海道羅臼町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体羅臼町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,377
現在給水人口5,322給水区域面積580ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①継続的に100%を上回る黒字経営が続いているが、給水収益以外の収入に依存しており、料金回収率の状況と併せて経営改善を図っていく必要がある。②過去において発生した累積欠損金を、毎年少しずつ減らしているものの、未だ高い比率となっている。0%となるよう経営改善を図っていく必要がある。③100%を上回っており、1年以内の支払能力はあるものの、平成26年度から激減している。これは、平成25年度に大規模な建設改良工事を企業債を起こさず行ったため、現金預金が減少したためである。④当該指標の明確な数値基準はないが、類似団体平均値より数値は高くなっており、企業債の償還が経営を悪化させる大きな要因となっている。⑤毎年度100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益以外の収入で賄われている。このことから、適切な料金収入の確保が求められている。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す指標であり、当該指標の明確な数値基準はないが、類似団体平均値より上回っており、維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦当該指標の明確な数値基準はないが、継続的に類似団体平均値より上回っており、施設は効率的に利用されている。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であるが、100%を大きく下回り、効率性が悪い。このことから、漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。以上、いずれの指標をみても厳しい経営状況であり、料金の見直し等、経営改善が必要となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①当該指標の明確な数値基準はないが、法定耐用年数の50%台で微増し、施設全体の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回っている。なお、平成26年度の増加は会計基準の見直しによるみなし償却制度廃止に伴う増加である。②当該指標の明確な数値基準はないが、類似団体平均値より低く、数値も横ばいである。平成25年度以降は、平成24年度より微減しているが、これらは管路更新によるものである。③当該指標の明確な数値基準はないが、類似団体平均より低く、当該値は0.0%である。管路敷設依頼、一度も更新をできていないかったが、平成24年度40m、平成25年度1,315m、平成26年度104m更新している。しかしながら、更新した延長が短いため、当該値は0.0%と表示されている。以上、数値的には概ね良好であるが、法定耐用年数を大幅に超えた老朽管も多く、更新が必要となっている。しかしながら、経営状況、地形等の要因により、いかに更新していくか課題となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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