農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は固定資産税等の税収の増により単年度指数は上昇したものの、令和３年度の単年度指数が個人所得割の減や、固定資産税（家屋）が評価替えにより減少したことで下降しました。財政力指数は横ばいの状況にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄除雪費の減、下水道・簡易水道事業への補助金・負担金の減により、前年度から０．８ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を２．１ポイント下回っている状況にはありますが、昨今においては人件費や物価の上昇もあることから、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当納付金の減や、教育用コンピューター整備費の償還の終了等により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が前年度から３，３４０円の減少となりました。類似団体との比較では、依然として平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．１６人増加しましたが、依然として、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度から横ばいとなっております。しかし、類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模が増加し、さらに、分子となる地方債現在高の減少や、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、充当可能基金の残高が増加したことにより、将来負担比率は前年度に比べて７ポイント減少しました。類似団体との比較では平均を大きく上回っている状況にあり、今後も老朽化した施設の長寿命化事業などが控えていることから、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、引き続き、財政の健全化を図ります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定年延長に伴う制度の変更により、退職手当納付金が低下し、前年度比率と比較して０．４ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、労務単価や物価の上昇による各種委託料の増加に伴い、前年度比率と比較して０．８ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっております。類似団体との比較では、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。 | その他の分析欄その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。令和５年度は後期高齢者医療広域連合負担金や除雪費に係る維持補修費が低下したにより、前年度比率と比較して０．８ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、新型コロナワクチン接種事業の減に伴い、前年度比率と比較して０．６ポイント低下しました。類似団体との比較でも、平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、一部の大型事業の償還が開始したことに伴い増加しました。今後についても令和４年度までに実施した大型事業の償還開始が控えていることから、公債費は増加傾向となることが予想されます。類似団体との比較でも、平均を上回る状況が続いているため、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、維持補修費、補助費等、繰出金で比率が低下したことで、前年度と比較して１ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１８２，４６２円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、令和５年度実施された価格高騰対策給付金の増加の影響によるものです。商工費は、宿泊助成補助事業・飲食店応援クーポン補助事業の終了により住民一人当たりのコストが減少傾向にあります。農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。土木費は、道路橋梁改良工事費等が増加したことで住民一人当たりのコストが増加しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、住民一人当たり１８，４５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９２人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。令和５年度は除雪費等が少なかったことによって維持補修費は前年度と比べて減少はしましたが、依然として類似団体と比較すると、一人当たりのコストが高い状況となっているため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。普通建設事業費のうち更新整備は、緑南中学校長寿命化事業や駒場中学校校舎トイレ改修事業などの実施により、前年度に比べ増加しました。今後、道路整備や学校施設整備などの更新整備が増加する見込みですが、その他の施設更新事業については、施設の状況等を把握し、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いているため、補助事業全般について取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。 |
基金全体（増減理由）減債基金・地域振興基金に積み立てを行ったため、基金全体として１億４,７００万円の増加となりました。しかし、学校施設整備及び教育環境を整備する目的で設立された学校整備基金については、エアコン設置等もありましたので、取り崩しを行っております。（今後の方針）次年度以降についても「減債基金」を毎年一定額ずつ取り崩し、公債費の充当財源とする予定です。「地域振興基金」は、今後も地域社会の振興を図るための各種事業に充当する予定であるため、全体として減少傾向となる見込みです。 | 財政調整基金（増減理由）新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立のみを行っています。（今後の方針）今後も現在と同額程度を確保していくこととしています。 | 減債基金（増減理由）一般財源から５千万円積み立てたため残高が増加しております。（今後の方針）今後については、大型事業による公債費の増額が見込まれることから、公債費に充当する予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成その他地域社会の振興を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及向上及び社会福祉施設の充実を図る費用に充てるための基金学校整備基金：学校施設整備及び教育環境を整備するための備品等購入の資金に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：ふるさと寄附金の増により、令和３年度から毎年増加しています。学校整備基金：学校施設改修事業に充当したため、９００万円取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）地域振興基金：引き続き、当該年度に受けたふるさと寄附金を積み立て、翌年度に取り崩すほか、地域の振興を図るために必要な事業に充当できるよう現状と同規模の額を確保する予定です。学校整備基金：学校施設管理計画に基づき計画的に実施する学校施設改修事業に充当するため、今後も取り崩しを行う予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている要因は、本町の面積が広大であり、老朽化したインフラ施設（道路等）が類似団体より多いためと考えています。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度以降類似団体を上回っています。主な要因としては、分子である将来負担額が高いことによるものと考えられます。令和５年度は、地方債の新たな発行額が償還額を下回ったことなどから将来負担額が前年度より減少したほか、土地開発基金や地域振興基金等に積立てを行ったため充当可能基金の額が増加したことなどにより、分子が減少したことから比率が下がることとなりました。今後も計画的な地方債の発行に努め、将来負担額の縮減を図っていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額などの減により下がる傾向にありますが、地方債残高が多いため類似団体と比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ施設に係る工作物の減価償却累計額が大きいため類似団体と比べて高い水準にあります。今後においても、地方債の借入れを適正な水準に保つとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額などの減により下がってきていますが、実質公債費比率は、地方債償還額が増える傾向にあることから上がってきています。両比率は、類似団体と比べ高い水準で推移することが見込まれるため、今後も公債費の適正化に取り組む必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などが類似団体よりも高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度に減価償却率の低い施設を民間へ譲与したため、償却率が上昇しました。児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、個別施設計画における施設長寿命化方針等により計画的な改修等に取り組む必要があります。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、毎年度の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。庁舎については、平成２９年度から実施していた耐震改修及び増築・減築工事が令和２年度に完了したため、減価償却率は大きく改善しています。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設のうち、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所については台帳の登録錯誤によるもののため、令和５年度からデータの削除を行っています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数を検討するとともに、適切な維持管理を図ります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などが類似団体よりも高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度に減価償却率の低い施設を民間へ譲与したため、償却率が上昇しました。児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、個別施設計画における施設長寿命化方針等により計画的な改修等に取り組む必要があります。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、毎年度の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。庁舎については、平成２９年度から実施していた耐震改修及び増築・減築工事が令和２年度に完了したため、減価償却率は大きく改善しています。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設のうち、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所については台帳の登録錯誤によるもののため、令和５年度からデータの削除を行っています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数を検討するとともに、適切な維持管理を図ります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比2,605百万円減(△2.0%)の126,603百万円、負債総額が前年度比64百万円減(△0.3%)の25,092百万円となっています。資産総額の内訳については、固定資産が97.7%、流動資産が2.3%で前年度と同じ割合となっています。固定資産のうち、最も金額の減少が大きいのは、道路や公園などのインフラ資産で、減価償却による資産の減少などにより2,090百万円の減となりました。負債総額の大部分を占める地方債は、令和元年度に借り入れた役場庁舎耐震改修及び増築事業に係る地方債の償還が始まったことや、臨時財政対策債を含めた全体の地方債発行額が償還額を下回ったことから202百万円の減少となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用が前年度比1,280百万円増(5.6%)の24,284百万円となりました。このうち、人件費等の業務費用は13,708百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,576百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況です。業務費用のうち、最も金額の大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,651百万円)で、純行政コストの45.4%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源総額(20,802百万円)が純行政コスト(△23,483百万円)を下回っていることから、本年度差額は△2,681百万円となり、純資産残高は前年度比2,541百万円減(△2.4%)の101,511百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,461百万円であり、投資活動収支は、緑南中学校長寿命化事業等の教育施設や桜が丘第2団地の整備を行ったことなどから△2,471百万円となっています。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△128百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から139百万円減少し、490百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っていますが、これは、町の面積が広大で、人口密度が92人/平方キロメートルと低いことから、道路や公共施設等への投資が類似団体より多いので、資産合計が多くなっていると考えています。歳入額対資産比率についても、同様に類似団体を上回っている要因と考えています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていますが、これも類似団体より資産が多いことが原因と考えています。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っています。これは資産総額のうち、無償所管替等により取得した資産(負担金事業として譲渡を受けた畑地かんがい施設等)が類似団体より多いため、純資産比率が上回っていると考えています。このことは、資産のうち負債の占める割合が類似団体より低くなることにもなるため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均より下回る傾向にありましたが、地方債残高の増加に伴い今年度は同じ比率となりました。このため、引き続き新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っています。これは、経常費用のうち22.5%を占める物件費等支出である減価償却費が類似団体と比べて高いため、住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられます。また、今年度は麦大豆生産技術向上事業補助金等の支出による移転費用の増が、行政コストを前年度より増加させた要因となっています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。今年度については、地方債借入額が償還額を下回ったため、前年度と比べ負債合計は6,378万円減少しました。引き続き新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。基礎的財政収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったことから336百万円となっています。公共施設等整備費支出については、金額も多額となることから地方債を発行せざるを得ない部分はあるものの、他の充当財源の模索や事業費縮減など |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、経常費用のうち22.5%を占める減価償却費(物件費等支出)が類似団体と比べて高いため、受益者負担比率が低くなっていると考えています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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