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北海道様似町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体様似町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,949
現在給水人口3,903給水区域面積1,997ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①全国平均・類似団体や全国平均と比べて同等程度であり、100%は確保されている。②累積欠損金比率に反映される累積欠損金はない。③建設改良工事に必要な資金を賄うため流動資産を増やした結果、類似団体や全国平均と比べて高い比率となっている。④全国平均と比べて高く類似団体と同程度となっている。令和3~4年度に施設や管路の更新を企業債を財源として行ったため上昇した。⑤全国平均・類似団体より低く、⑥給水原価の上昇に伴い年々減少傾向にある。⑥全国平均・類似団体より高く、類似団体と同様に増加傾向にある。⑦類似団体や全国平均に比べて高くなっている。規模は適切であるが、⑧による影響により引き上げられている。⑧類似団体や全国平均と比べて低く、⑦を上昇させる一因となっている。令和2年度より行っている洗管作業による無収水量の増加が低下の要因ではあるが、更なる漏水対策等が必要となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体や全国平均と比べてやや高い、令和4年度より3年間の継続事業で施設更新工事を行っており、令和6年度の完了後に低下する見込み。②全国平均・類似団体や全国平均と比べると低いものの上昇傾向にあり老朽化が進んでいる。③類似団体や全国平均と比べると低い水準であり、②を上昇させる要因となっている。令和4年度は施設の更新工事を優先させたため、0%となった。施設や管路の老朽化が年々進んでいる中で、今後も計画的な更新が必要となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の様似町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。