事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 様似町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,285人 | |
| 現在給水人口 | 4,237人 | 給水区域面積 | 1,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 様似町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,285人 | |
| 現在給水人口 | 4,237人 | 給水区域面積 | 1,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.4億円
経営収益でどの程度経常費用を賄えているかを表す①経常収支比率は類似団体や全国平均と比べて低いながらも100%を超え、また、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率や、短期的な債務に対する支払い能力を表す③流動比率については類似団体と比べてほぼ同じか良好な状態であり、経営については健全な状態です。また、給水収益に対する企業債残高の割合である④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低く、経営は健全と言えますが、施設の更新を先延ばしにしていることも原因です。給水原価に対する供給原価の割合である⑤料金回収率は、類似団体とほぼ同じですが、⑥給水原価の上昇により減少しました。⑦施設利用率については、類似団体や全国平均と比べて高く、施設の規模はより適正に近いと言えますが、配水量に対する有収水量の割合である⑧有収率が類似団体と比べて低いことが、⑦施設利用率を上昇させる一因となっています。⑧有収率は近年減少傾向にありますが、30年度は有収率の低下の主な原因と考えられる漏水への対策として漏水調査等を行ったことにより、わずかに上昇したことから、今後も一層の対策が必要と考えます。
償却対象資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率や、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化比率は年を追うごとに上昇しており、施設や管路の老朽化が進んでいる状態です。これに対し、30年度は管路の更新工事を行ったため③管路更新率も上昇しました。今後、増加していく老朽化施設や管路の更新を、限られた財源の中で計画的かつ効率的に実施することが課題です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の様似町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。