事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 様似町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,658人 | |
| 現在給水人口 | 4,602人 | 給水区域面積 | 1,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 様似町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,658人 | |
| 現在給水人口 | 4,602人 | 給水区域面積 | 1,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
経常収益でどの程度経常費用を賄えているかを表す①経常収支比率、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率、給水収益に対する企業債の残高を表す④企業債残高対給水収益比率、これらは類似団体と比べても良好な状態であり、経営については健全性があると言える。また、⑤料金回収率が100%前後であり、給水に係る費用が給水収益でほぼ賄えている状態である。なお、⑦施設利用率については、類似団体や全国平均と比べて高く、施設の規模は適正に近いと言えるものの、近年は⑧有収率の低下が続いており、配水される水量が収益に結びついていない状況である。このため必要な給水量を補うために各施設の配水量が増え、⑦施設利用率を向上させる一因となっている。この⑧有収率の低下は管路の老朽化等による漏水が主な原因と考えられ、その対策が急務と言える。なお、③流動比率において平成26年度の値が平成25年度以前と比べて大幅に減少しているが、これは会計制度の改正によって1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったためである。
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率、どちらも年を追うごとに数値が高くなっており、施設や管路の老朽化が進んでいる状況である。これに対し、③管路更新率は近年0%が続いており、管路が一切更新されていない。今後は、増加していく老朽化施設や管路の更新をいかに計画的に行うかが課題である。なお、①有形固定資産減価償却率において平成26年度の値が平成25年度以前と比べて大幅に増加しているが、これは会計制度の改正によってみなし償却制度を廃止したことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の様似町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。