北海道大空町の財政状況（2015年度）
北海道大空町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大空町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空機燃譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳出に占める公債費の比率が高く、人件費は減少傾向にあるものの、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式を採っており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成18年度に比べ職員数は2割以上減少し、職員給与費も減額となっている。効率的な執行体制を確立するため、事務事業の見直しなど職員数の適正化を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスを取りながら、適正な職員定数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
金利が高い地方債の繰上償還や職員の退職により、将来負担比率は着実に改善しているが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、中でも普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が控えていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行ない、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併時の平成１８年度に１７８人だった職員数を勧奨退職の実施や新規採用者の抑制、組織の見直し等を行い、平成２７年度には２割以上減少するなど、計画目標以上のペースで削減は進んでいる。効果的な行政運営に努め職員給与費に係る人件費は減少しているが、今後は行政サービスの質との兼ね合いを考え、適正な職員数確保に努めなければならない。
物件費の分析欄
行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加の傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理費や修繕費なども物件費の割合を高めている原因でもある。
扶助費の分析欄
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実には力を注いでいるところである。
その他の分析欄
その他内訳は、公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金については、平成１９年度に「補助金等見直しに関する指針」を示し、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平･公正な活用に努めている。
公債費の分析欄
北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、金利の高い地方債の繰上償還や、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努めた結果、地方債の残高は確実に減少している状況にある。平成19年度に起債償還のピークを迎え以後は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率が高いことから、それ以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の割合が高くならないように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは特に土木費、教育費及び公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。都市公園整備や除雪機械の更新などで土木費が増加傾向にあること、また学校施設及び文化施設の大規模改修やスクールバスの更新などにより教育費が増加傾向にある。それらは公共施設の老朽化によるものが大きな要因であり、今後は公共施設等総合管理計画の策定により、人口減少などを踏まえた長期的な視点をもって公共施設の最適化及び財政の平準化を図る。また、地方債の発行の抑制などで公債費の圧縮を図り、他の行政サービスの充実へ転換できるよう財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは多くの項目で類似団体の平均値を上回っている状況にある。特に物件費が大きく上回っているが、行政改革による公共施設の維持管理を委託業務に移行していることが主な要因であり、それに伴い人件費が減少傾向にある。また指定管理者制度の導入により委託対象を民間企業へも広げることでコスト削減の効果が見込まれる。また、同様に平均値を上回っている公債費についても、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～２％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。平成１９年に財政調整基金を取崩し、債務負担行為の償還を行ったため実質単年度収支は一時的に赤字となったが、その後、財政調整基金の残高は回復している。今後も合併算定替えの特例期間終了による普通交付税の段階的な減少や、不測の財政需要に備えなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計については、保険税（料）抑制のための一般会計からの繰入は行っていないが実質収支は黒字となっており、健全な事業運営といえる。一般会計以外の全ての特別会計においても黒字（もしくは０）となっており、過大な剰余金も生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２５年度は臨時財政対策債残高の一部を例年より多く償還したことにより一時的に元利償還金が増加したが、全体的な傾向として徐々にではあるが着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出額も同様に減少傾向である。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併直後の平成１９年度から７割近くの額が減少しており、確実に健全化が図られている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担の主要素である地方債の現在高については、合併直後の平成１９年度から３２億８千万円もの減額となっており、さらには充当可能財源である基金についても、平成２２年度に比べ、１９億６千万円の増額となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替えの保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考えながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担比率の分子の額は減っていることがわかる。今後は合併算定替えの段階的縮減期間に入っているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道大空町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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