北海道大空町の財政状況（2014年度）
北海道大空町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大空町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空機燃譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳出における公債費の比率が高く、経常収支比率もやや高い状態となっている。しかしながら、人件費の削減や新たな町債発行の抑制など経常的な経費の削減努力の結果、経常収支比率は徐々に減少傾向にある。今後も省エネの取り組みなどにより、継続的な経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式を採っており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成18年度に比べ職員数は2割以上減少し、職員給与費も減額となっている。効率的な執行体制を確立するため、事務事業の見直しなど職員数の適正化を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスを取りながら、適正な職員定数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
金利が高い地方債の繰上償還や職員の退職により、将来負担比率は着実に改善しているが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、中でも普通交付税の合併算定替えの保障期間終了を間近に控えていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行ない、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併時の平成１８年度に１７８人だった職員数を勧奨退職の実施や新規採用者の抑制、組織の見直し等を行い、平成２６年度には２割以上減少するなど、計画目標以上のペースで削減は進んでいる。効果的な行政運営に努め職員給与費に係る人件費は減少しているが、今後は行政サービスの質との兼ね合いを考え、適正な職員数確保に努めなければならない。退職者の増加による退職手当組合負担金の一時的な増加や、社会保障費の増嵩による地方公務員共済組合負担金の増加はあるが、人件費総額では減少しつつある
物件費の分析欄
行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加の傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理費や修繕費なども物件費の割合を高めている原因でもある。
扶助費の分析欄
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実には力を注いでいるところである。
その他の分析欄
その他内訳は、公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに料金見直しを含めた経営の健全化を行い、公営企業会計への適正な繰出しに努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等はおおむね同水準で推移している。各種団体への補助金については、平成１９年度に「補助金等見直しに関する指針」を示し、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平･公正な活用に努めている。
公債費の分析欄
北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、金利の高い地方債の繰上償還や、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努めた結果、地方債の残高は確実に減っている状況にある。平成19年度に起債償還のピークを迎え以後は減少傾向にある。下がり方は緩やかではあるが、今後も改善傾向が続く見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率が高いことから、それ以外の比率は56.7％と、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の割合が高くならないように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～２％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。平成１９年に財政調整基金を取崩し、債務負担行為の償還を行ったため実質単年度収支は一時的に赤字となったが、その後、財政調整基金の残高は回復している。今後も合併算定替えの特例期間終了による普通交付税の段階的な減少や、不測の財政需要に備えなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計については、保険税（料）抑制のための一般会計からの繰入は行っていないが実質収支は黒字となっており、健全な事業運営といえる。一般会計以外の全ての特別会計においても黒字（もしくは０）となっており、過大な剰余金も生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２５年度は臨時財政対策債残高の一部を例年より多く償還したことにより一時的に元利償還金が増加したが、全体的な傾向として徐々にではあるが着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出額も同様に減少傾向である。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併直後の平成１９年度から７割近くの額が減少しており、確実に健全化が図られている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担の主要素である地方債の現在高については、合併直後の平成１９年度から３１億１千万円もの減額となっており、さらには充当可能財源である基金についても、平成２２年度に比べ、１７億３千万円の増額となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替えの保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考えながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担比率の分子の額は減っていることがわかる。今後は合併算定替えの段階的縮減期間を目前に控えているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道大空町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。