北海道大空町の財政状況（2018年度）

目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは農林水産業費、土木費、消防費、教育費及び公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。土木費は都市公園整備や道路橋りょう整備など、消防費は車輛整備など、教育費は学校施設の大規模改修などにより高い傾向にある。それらは公共施設の老朽化によるものが大きな要因であり、今後は公共施設等総合管理計画の策定により、人口減少などを踏まえた長期的な視点をもって公共施設の最適化及び財政の平準化を図っていく必要がある。農林水産業費は類似団体平均を上回っているが、住民一人当たりのコストは前年度より９９１，０９８円の減となっている。これは、平成２９年度に一般会計に相当する程の大型建設事業を行ったためである。また、地方債の発行の抑制などで公債費の圧縮を図り、他の行政サービスの充実へ転換できるよう財政の健全化に努めていく。

性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは多くの項目で類似団体の平均値を上回っている状況にある。物件費が大きく上回っているが、行政改革による公共施設の維持管理を委託業務に移行していることが主な要因である。指定管理者制度の導入により委託対象を民間企業へも広げることでコスト削減の効果が見込まれる。また、同様に平均値を大きく上回っている公債費についても、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努めていく。

いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計、特別会計においても、過大な余剰金が生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。

全体的な傾向として元利償還金は着実に減少している。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併時に比べ大きく減少しており、財政の健全化が図られている。

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担の主要素である地方債の現在高について、平成２９年度は大型建設事業があったため前年度より大幅に増加となったが、それに充当可能な特定財源があることから将来負担比率は０となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替の保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考慮しながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担率の分子の額は減少している。今後は合併算定替の段階的縮減期間に入っているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めていかなければならない。

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。認定こども園・幼稚園・保育園施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今度、公共施設等総合管理計画に基づき認定こども園を女満別・東藻琴両地区に整備する予定であり、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。平成３０年度に児童館施設の有形固定資産減価償却率が低くなった理由、一人当たり面積が伸びた理由として、平成３０年度に東藻琴地区に新たに児童館を建設したためである。

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から760百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことから減少した。負債総額は前年度末から293百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったことにより増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から939百万円減少し、負債総額は前年度末から422百万円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,660百万円多くなるが、負債総額も管路整備や長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から3,096百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から899百万円減少し、負債総額は前年度末から393百万円減少した。資産総額は、第三セクター等が保有している基金の計上により、全体と比べて200百万円多くなるが、負債総額も第三セクター等の未払金等があること等から78百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は7,213百万円となり、前年度比280百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,550百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。しかし最も金額が大きいのは補助金等(1,776百万円、前年度比▲259百万円)、次いで物件費(1,637百万円、前年度比+75百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,617百万円多くなり、純行政コストは1,945百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が564百万円多くなっている一方、人件費が303百万円多くなり、純行政コストは12百万円少なくなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(6,394百万円)が純行政コスト(6,861百万円)を下回っており、本年度差額は▲466百万円(前年度比▲3,975百万円)となり、純資産残高は467百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が794百万円多くなっており、本年度差額は▲518百万円(前年度比4,081百万円)となり、純資産残高は517百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、中学校の大規模改修を行ったことから、▲424百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから▲265百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、124百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業や下水道事業で管路整備や長寿命化対策事業を行っているため545百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから430百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、175百万円となった。

・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。また、前年度と比較すると、大型事業として実施していた広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業が完了したことに伴う地方債発行額の減少により、歳入額対資産比率は2.4年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る形となった。近年実施している特別養護老人ホームや広域穀類乾燥調製貯蔵施設の整備によるものである。

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債等である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成29年度に実施した、広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業に伴う新規地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。今後は新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。今後は新規地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度に比べて4,080百万円増加し、157百万円となっている