北海道大空町の財政状況（2016年度）
北海道大空町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大空町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は1割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳出に占める公債費の比率が高く、人件費は減少傾向にあるものの、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成18年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成18年度に比べ職員数は２割以上減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行の抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし、依然として類似団体の平均数値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、とりわけ普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでおり、類似団体等と比較して低い割合となっている。今後は行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。
物件費の分析欄
行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっており、類似団体等と比較して高い割合となっている。
扶助費の分析欄
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。
その他の分析欄
その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。
公債費の分析欄
北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努め、着実に地方債残高は減少している状況にある。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは特に土木費、教育費及び公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。都市公園整備や道路橋りょう整備等で土木費が増加傾向にあること、また、学校施設の大規模改修等により教育費が増加傾向にある。それらは公共施設の老朽化によるものが大きな要因であり、今後は公共施設等総合管理計画の策定により、人口減少などを踏まえた長期的な視点をもって公共施設の最適化及び財政の平準化を図っていく必要がある。また、地方債の発行の抑制などで公債費の圧縮を図り、他の行政サービスの充実へ転換できるよう財政の健全化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは多くの項目で類似団体の平均値を上回っている状況にある。特に物件費が大きく上回っているが、行政改革による公共施設の維持管理を委託業務に移行していることが主な要因である。指定管理者制度の導入により委託対象を民間企業へも広げることでコスト削減の効果が見込まれる。また、同様に平均値を大きく上回っている公債費についても、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～２％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。今後も合併算定替の特例期間終了による普通交付税の段階的縮減や不測の財政需要に備えるため一定程度の財政調整基金を保持していかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの年度も連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計以外の全ての特別会計においても黒字（もしくは０）となっており、過大な剰余金も生じていないため、予算で定められたとおりの財務会計活動が行われた結果であるといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度は臨時財政対策債残高の一部を例年より多く償還したことにより一時的に元利償還金が増加したが、全体的な傾向として元利償還金は着実に減少している。実際の実質公債費比率は分母である標準財政規模が交付税によって大きく左右されるが、実質公債費比率の分子の推移では合併に比べ大きく減少しており、財政の健全化が図られている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担の主要素である地方債の現在高について、平成２８年度は大型事業があったため前年度より増加となったが、合併時より大きく減少してきている。一方、充当可能財源である基金は合併時より大きく増額となっている。合併以降、普通交付税の合併算定替の保障期間に中期的な財政推計のもと、普通建設事業費とのバランスを考慮しながら新規地方債発行の抑制と、基金への積み増しが大きな効果をもたらしており、結果として将来負担率の分子の額は減少している。今後は合併算定替の段階的縮減期間に入っているため、財政規模を抑えつつ一般財源支出の縮減に引き続き努めていかなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べるとやや低い数値となっており、積極的に投資を進めているためである。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の再編を進めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制や債務負担行為の減により比率は徐々に改善してきているものの、類似団体の平均値を上回っていることから今後も中長期的に財政推計を行い、後生への負担を増加させないよう新規地方債発行の抑制や経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。認定こども園・幼稚園・保育園施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき認定こども園を女満別・東藻琴両地区に整備する予定であり、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有施設量を４％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合、複合化、多機能化、廃止などにより施設の再編を進めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,374百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、立木竹の新規計上による増加となっている。負債総額は前年度末から172百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり発行額が償還額を上回ったことにより増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は43,871百万円、負債総額は16,083百万円となった。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,902百万円多くなるが、負債総額も管路整備や長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から3,339百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結では、資産総額44,010百万円、負債総額は16,126百万円となった。資産総額は、第三セクター等が保有している基金の計上により、全体と比べて139百万円多くなるが、負債総額も第三セクター等の未払金等があること等から43百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,694百万円となり、前年度末から98百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,107百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,587百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。しかし最も金額が大きいのは補助金等(1,709百万円、前年度比+149百万円)、次いで物件費等(2,756百万円、前年度比-47百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が321百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,070百万円多くなり、純行政コストは1,839百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が518百万円多くなっている一方、人件費が279百万円多くなり、純行政コストは百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,031百万円)が純行政コスト(6,565百万円)を上回ったことから、本年度差額は466百万円(前年度比-217百万円)となり、立木竹の新規計上もあり、純資産残高は2,203百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,338百万円多くなっており、本年度差額は594百万円となり、純資産残高は5,561百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は916百万円であったが、投資活動収支については、地域振興施設等の整備を行ったことから、△1,345百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから362百万円となり本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、131百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より420百万円多い1,336百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業や下水道事業で管路整備や長寿命化対策事業を行っているため△1,545百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから192百万円となり本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、220百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均に比べやや下回る形となった。当該値がやや増となっている理由は、立木竹を新規計上したことなどによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。当該値については昨年度と同率である。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べやや下回る形となった。当該値については昨年度とほぼ同率である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが前年度と比べると2.2%増加している。負債の大半を占めているのは、地方債等である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが前年度と比べると1.1%減少している。今後も新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に純行政コストの4分の1以上を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。既存補助金の見直しを行い、新規補助金の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後は新規地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っているためであり、△233百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に依存する形となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また昨年度から減少しており、特に経常収益が16百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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