北海道大空町の財政状況（2022年度）

町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。

前年度より１．３％増加し、依然９０％近い比率と高い状態である。前年度より人件費、公債費は減少したものの、物件費は増加した。歳出に占める公債費、人件費、物件費の比率が高く、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。

平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、職員給与費の削減に努めているが、令和３年度に町立の北海道大空高等学校が開校したため、新たに教職員に係る人件費等が同年度から増額となっている。物件費については、引き続き経費節減に努めているが、公共施設は旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる要因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。

類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。

平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成している状況にあるが、人口減少に伴い人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。

類似団体の平均数値を上回っている。改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。

将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税の増加を見込むことは難しいことから、引き続き地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。

平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでいることから、類似団体等より低い割合となった。今後も行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。

前年度より増加し、依然高い比率となっている。理由として、行政改革により職員人件費から委託料へシフトしていること、また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっていることから類似団体等と比較して高い割合となっている。今後も引き続き経費節減や公共施設の適正な管理に努めていく。

公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。

その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。

各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。

北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっており、償還額を上回る地方債の新規発行はしない方針とし、引き続き比率抑制に努めていく。

人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。

例年３月に決算見込に近づけるための補正予算を組んでいるため実質収支の標準財政規模に対する割合は１～４％台となり、決算上多額の剰余金（赤字）は生じていない。今後も不測の財政需要に備えるため一定程度の財政調整基金を保持していかなければならない。

（増減理由）・公共施設等整備基金で130百万円、地域福祉・医療基金で42百万円積立したこと等により特定目的基金が144百万円増加した。このことから基金全体で144百万円増加した。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金及び特定目的金を取り崩していくため、減少していく見込み。

（増減理由）・繰入を行わず、利息等を積立したことから増額となった。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金を取り崩していくため、減少していく見込み。

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・繰上償還等がない限り取り崩す予定はない。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費・地域福祉・医療基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進並びに医療の確保及び安定化を図るための経費・網走湖環境改善対策基金：網走湖の環境改善と水産振興に要する経費・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設に要する経費・地域振興基金：町民の連携強化又は地域の振興を図るための経費・子ども未来づくり教育基金：子どもたちが未来に向かって自立・共生し、たくましく生きるための基礎づくりを推進する事業に要する経費・森林環境譲与税基金：森林施業、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費・女満別空港活性化基金：女満別空港の利用拡大及び活性化を図り、地域振興に資する事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：今後、公共施設の改修等に活用するため、利息等を１３０百万円積立したため。・地域福祉・医療基金：今後、病院建物等の修繕等に活用するため４２百万円積立したため。・網走湖環境改善対策基金：今後、網走湖の環境改善と水産資源対策などに活用するため１百万円積立したため。・森林環境譲与税基金：森林施業、人材育成、担い手の確保などに活用するため４百万円を積立したため。・女満別空港活性化基金：女満別空港の利用拡大に係る事業に活用したため１０百万円を取り崩したため。・学校教育施設建設基金：（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、公共施設等整備基金、地域振興基金、子ども未来づくり教育基金等中長期的に取り崩していく予定。

当町では、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減を目標に掲げ、施設の統廃合、複合化などにより再編を進めていることに加え、老朽化した施設の改修を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると、償却率は低く、これまでの取組の効果が表れていると考える。

償還額を上回る地方債の発行を行わない方針であり、公債費の縮減に努めた結果債務償還比率は減少傾向ではあるが、平成２９年度及び令和４年度に広域穀類乾燥施設を整備したことから将来負担額が大幅に増加した。債務償還比率が、類似団体と比較し高くなっている要因は、公債費であるため、引き続き公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率は算出されていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い状況となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減の目標を掲げ、施設の統廃合などを進めてきたことに加え、老朽化施設の改修を進めてきた効果であると考える。今後も将来負担とのバランスを考慮しながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合などを進めていく。

実質公債費比率は類似団体の平均値を上回っているものの、将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率の改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮を図り、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べると減少していあるが、類似団体平均を上回っている。河川防災ステーション整備に係る補助金等の移転費用が多額となったことによる。

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。経常費用は前年度から603百万円減少しているが、今後も経常費用の抑制・削減に努める。