簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．３％増加し、依然９０％近い比率と高い状態である。前年度より人件費、公債費は減少したものの、物件費は増加した。歳出に占める公債費、人件費、物件費の比率が高く、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、職員給与費の削減に努めているが、令和３年度に町立の北海道大空高等学校が開校したため、新たに教職員に係る人件費等が同年度から増額となっている。物件費については、引き続き経費節減に努めているが、公共施設は旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる要因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成している状況にあるが、人口減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均数値を上回っている。改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税の増加を見込むことは難しいことから、引き続き地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでいることから、類似団体等より低い割合となった。今後も行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。 | 物件費の分析欄前年度より増加し、依然高い比率となっている。理由として、行政改革により職員人件費から委託料へシフトしていること、また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっていることから類似団体等と比較して高い割合となっている。今後も引き続き経費節減や公共施設の適正な管理に努めていく。 | 扶助費の分析欄公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。 | その他の分析欄その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。 | 公債費の分析欄北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっており、償還額を上回る地方債の新規発行はしない方針とし、引き続き比率抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは消防費、農林水産業費、教育費、公債費で類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。消防費は、減少しているものの、消防庁舎大規模改修工事を行ったため、類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費は、広域穀類乾燥調製貯蔵施設建設工事を行ったため、大幅に増加している。教育費は、図書館の大規模改修工事や、令和３年度に開校した北海道大空高等学校の交流拠点施設整備により増加している。公債費については、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出のうち、住民一人当たりのコストでは人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費が類似団体の平均値を上回っている状況にある。物件費、補助費等、公債費、普通建設事業費が大きく上回っており、普通建設事業費については、大型の施設整備事業が複数行われたことが主な要因である。補助費等は、認定こども園や農業への補助金の増が主な要因である。公債費は、今後、中長期的な財政推計の中で住民生活とのバランスを図りながら公債費の圧縮を図り健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・公共施設等整備基金で130百万円、地域福祉・医療基金で42百万円積立したこと等により特定目的基金が144百万円増加した。このことから基金全体で144百万円増加した。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金及び特定目的金を取り崩していくため、減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・繰入を行わず、利息等を積立したことから増額となった。（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、財政調整基金を取り崩していくため、減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・繰上償還等がない限り取り崩す予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費・地域福祉・医療基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進並びに医療の確保及び安定化を図るための経費・網走湖環境改善対策基金：網走湖の環境改善と水産振興に要する経費・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設に要する経費・地域振興基金：町民の連携強化又は地域の振興を図るための経費・子ども未来づくり教育基金：子どもたちが未来に向かって自立・共生し、たくましく生きるための基礎づくりを推進する事業に要する経費・森林環境譲与税基金：森林施業、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費・女満別空港活性化基金：女満別空港の利用拡大及び活性化を図り、地域振興に資する事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：今後、公共施設の改修等に活用するため、利息等を１３０百万円積立したため。・地域福祉・医療基金：今後、病院建物等の修繕等に活用するため４２百万円積立したため。・網走湖環境改善対策基金：今後、網走湖の環境改善と水産資源対策などに活用するため１百万円積立したため。・森林環境譲与税基金：森林施業、人材育成、担い手の確保などに活用するため４百万円を積立したため。・女満別空港活性化基金：女満別空港の利用拡大に係る事業に活用したため１０百万円を取り崩したため。・学校教育施設建設基金：（今後の方針）・財政推計で当分の間財源不足を見込んでいることから、公共施設等整備基金、地域振興基金、子ども未来づくり教育基金等中長期的に取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減を目標に掲げ、施設の統廃合、複合化などにより再編を進めていることに加え、老朽化した施設の改修を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると、償却率は低く、これまでの取組の効果が表れていると考える。 | 債務償還比率の分析欄償還額を上回る地方債の発行を行わない方針であり、公債費の縮減に努めた結果債務償還比率は減少傾向ではあるが、平成２９年度及び令和４年度に広域穀類乾燥施設を整備したことから将来負担額が大幅に増加した。債務償還比率が、類似団体と比較し高くなっている要因は、公債費であるため、引き続き公債費の縮減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出されていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い状況となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、保有施設量の４％削減の目標を掲げ、施設の統廃合などを進めてきたことに加え、老朽化施設の改修を進めてきた効果であると考える。今後も将来負担とのバランスを考慮しながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策や施設の統廃合などを進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体の平均値を上回っているものの、将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率の改善に向け、中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は児童館である。公民館は、施設の劣化状況に応じて、長期的な視点で優先度を考慮しながら建て替え、改修を進めていく。今後も、建物の劣化状況や利用状況、地域の意向等から総合的に判断し、施設利用の継続可否等を判断する。児童館は、平成２９年度に整備したことから償却率が低くなっている。今後も幼児・児童が快適に利用できるよう施設を定期的に点検し、改修・修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、近隣市町と広域での設置を検討中であり、今後償却率は低くなる予定である。庁舎は、令和４年度から大規模改修を行っているため、償却率は今後低くなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,252百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから増加した。負債総額は前年度末から869百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、発行額が償還額を上回ったことにより増加している。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,304百万円増加し、負債総額は前年度末から762百万円増加した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,059百万円多くなるが、負債総額も管路整備や長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から2,388百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,333百万円増加し、負債総額は前年度末から787百万円増加した。資産総額は、第三セクター等が保有している基金の計上により、全体と比べて218百万円多くなるが、負債総額も第三セクター等の未払金等があること等から138百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,897百万円となり、前年度比603百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,792百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,105百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。最も金額が大きいのは補助金等(2,390百万円、前年度比△746百万円)、次いで物件費(1,788百万円、前年度比101百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が449百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,396百万円多くなり、純行政コストは1,515百万円多くなっている連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が541百万円多くなっている一方、人件費が304百万円多くなり、純行政コストは5百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,670百万円)が純行政コスト(7,287百万円)を上回っており、本年度差額は1,383百万円(前年度比1,734百万円)となり、純資産残高は1,384百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が782百万円多くなっており、本年度差額は1,541百万円(前年度比1,876百万円)となり、純資産残高は1,541百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,255百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎大規模改修工事や小中学校のエアコン設置工事を行ったことから、▲3,121百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから920百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、254百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い2,711百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業や下水道事業で管路整備や長寿命化対策事業を行っているため▲3,451百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を上回ったことから824百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、332百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回る形となった。前年度に比べて39.5万円増加しているが、老朽化した施設が多く将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額が増加したことにより、歳入額対資産比率は0.61年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る形となった。近年実施している広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備や役場庁舎大規模改修工事によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債等である。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成29年度に実施した、広域穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業に伴う新規地方債の発行により、地方債残高が増加したためである。今後は新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べると減少していあるが、類似団体平均を上回っている。河川防災ステーション整備に係る補助金等の移転費用が多額となったことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。今後は新規地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、前年度に比べて1,049百万円減少し、△678百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比べても増加している。経常費用は前年度から603百万円減少しているが、今後も経常費用の抑制・削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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