簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄過疎対策事業債及び合併特例事業債の発行額が多く、行政面積が広大（１，３３２．４５㎡）であり、普通交付税における基準財政需要額が類似団体に比べ多いため、平均より下回る。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、活動制限等が緩和されたことや、物価高騰及び労務単価の上昇により、経常経費が増加している。また、行政面積が広大であるため、類似施設が点在しており、経常収支比率が類似団体に比べ高くなっている。このため、経常経費の改善を図るため、行政改革による施設の統廃合等を進めている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制なでにより職員数の減少（一般職員等平成１８年３１２人→令和６年２１６人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や３００ｋｍに及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多額であることから類似団体の平均を上回っていることや、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年度、職員の退職等により、概ね類似団体平均と同指数である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の減少（一般職員等平成１８年３１２人→令和６年２１６人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。このため、今後策定される定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄芸術文化交流プラザ整備やロックバレースキー場を含む道の駅遠軽森のオホーツク整備に係る借入金の償還が開始されたことから、比率が増加している。今後も新庁舎建設などの大型事業の実施により地方債償還の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄芸術文化交流プラザ整備などの大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、庁舎の建設等による地方債の借入額の増加が見込まれるが、大型公共事業終了後は、適正な水準を保つ見込みである。 |
人件費の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、合併後は、新規採用職員の採用抑制などにより職員数の減少（一般職員等平成１８年３１２人→令和６年２１６人）を図ってきた。旧町村間の距離が遠いため、総合支所に職員を配置していることもあり、類似団体より職員数が多い。また、人口減少が著しいことも要因の一つでもある。このため、今後策定される定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置に努める。 | 物件費の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町であり、類似施設が多いこと、また、３００㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、老人福祉に係る扶助費が増加していることが要因となっている。今後は、予防接種の定期化や児童手当の制度改正により増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援を行っていること等により、類似団体の平均を上回っている。 | 公債費の分析欄類似団体の平均を上回っているが、道の駅整備や芸術文化交流プラザ整備などの大型公共事業の実施に伴い公債費が増加していることが要因に挙げられる。今後も庁舎等の建設などの大型事業による公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、活動制限が緩和されたことにより、経常収支比率が平時に戻っている。今後も引き続き、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町が属している市町村類型（Ⅳ－２）においては、人口区分においては最上層に位置しているが、行政区域面積が広いために住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。また、毎年人口が減少していることも要因に挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。居住地間の距離が離れていることもあり、類似団体より公共施設が多い。職員数は、合併以降大幅に減少しているものの、４地域に配置する必要があるため、類似団体より職員数が多い。毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは上昇傾向がある。公債費については、道の駅整備や防災用資機材等備蓄施設整備などの大型公共事業の実施に伴い公債費が増加していることにより、住民一人当たりのコストが増加している。 |
基金全体（増減理由）決算剰余積立てによる財政調整基金残高の増加及び、普通交付税再算定により減債基金に積立てをしたことで基金全体の残高が増加している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金、まちづくり振興基金及び地域振興基金を取り崩すことにより残高の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余積立てにより残高が増加したが、今後は、経常一般財源の減少により、繰入れの増加が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費の償還による繰入により残高が減少している。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれることから、必要に応じて繰入れする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金合併時に合併特例事業債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用する。（増減理由）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金を基本的に本基金に積立て、翌年度以降に寄附金の使途に応じて当該事業に充当するため繰入れしている。このため、寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金ふるさと納税寄附金や指定寄附金は基金に積立て、寄附目的の沿った後年度事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、令和４年度に個別施設計画、令和６年度に公共施設見直し方針を策定しており、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに施設の廃止や集約化等の検討を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度をピークに比率は縮小傾向だったが、令和４年度からは再度拡大しており、類似団体の平均よりも高い比率となっている。次年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業の地方債発行があるため、比率は高くなっていく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析減少傾向であった有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は共に増加してきており、類似団体と比べても高い水準にある。公共施設総合管理計画や個別施設計画等に基づき、今後の施設運営等のあり方について検討を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度まで減少傾向であった実質公債費比率及び将来負担比率は共に増加しており、今後も最終処分場施設整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業が控えていることから、公債費のさらなる増加が見込まれる。現在予定されている大型事業完了後の地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、保育所、児童館については特に顕著である。学校施設については、長寿命化改修を順次実施していき、老朽化対策に取り組んでいるが、保育所や児童館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画及び令和６年度に策定した公共施設見直し方針に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。学校施設、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体の平均を大きく上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。市民会館については、令和３年度に芸術文化交流プラザを建設し、既存の施設を解体したため、有形固定資産減価償却率は平均よりも下回っている。庁舎・消防施設は老朽化が著しいことから、令和８年度からの供用開始に向け、現在整備中である。また、体育館等のその他の施設については、公共施設総合管理計画及び令和６年度に策定した公共施設見直し方針に基づき、集約化や廃止等に向けて、今後の施設運営のあり方について検討を進めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率は減少傾向ではあるが、一人当たりの面積は類似団体の平均を大きく上回っており、今後の施設運営の検討とともに維持管理にかかる経費の増加に留意していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から363百万円の減少(▲0.6%)となった。主な要因としては、建物(固定資産)及び工作物(固定資産)減価償却累計額の増加による資産の減少や流動資産における現金預金の減少が挙げられる。負債総額については、都市再生整備事業やマテリアルリサイクル推進施設整備事業等の大型事業に地方債を充当したことによる増加に加え、退職手当引当金の増加等により556百万円増加した。なお、大型事業に対する地方債の充当が今後も控えていることから、負債は増加する見込みである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から256百万円減少したが、負債総額は前年度末から512百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,338百万円多くなり、負債総額も生田原浄水設備整備工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて14,924百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,366百万円となり、前年度末から321百万円(2.0%)の減少となった。減少要因としては、物件費における維持補修費の減少が挙げられるが(▲536百万円)、老朽化している施設が多くあるため、次年度以降は大きく増加していく可能性もある。なお、経常収益においても、使用料及び手数料収入等の減少により、前年度末から109百万円(13.0%)の減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が732百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,868百万円多くなり、純行政コストは3,888百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,310百万円)が純行政コスト(14,579百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,268百万円となり、純資産残高は919百万円の減少となった。今後は地方税の徴収業務の強化等によりさらなる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,003百万円多くなっており、本年度差額は1,153百万円となり、純資産残高は768百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であり、投資活動収支については▲1,178百万円となった。令和4年度末においては、芸術文化交流プラザ等の大型事業が終了し、公共施設等整備費支出額が減額となったが、都市再生整備事業等により令和5年度末においては、再度増額となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、309百万円となり、本年度末資金残高は前年度から483百万円減少し、222百万円となった。財務活動収支については、令和6年度以降、最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業等の大型事業が本格化するため、さらなる増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い980百万円となっている。投資活動収支では、1,740百万円となっており、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から441百万円減少し、1,372百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているが、歳入額対資産比率は平均を下回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定し、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和17年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後の大型事業である新庁舎建設事業が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少する見込みであるが、その後は資産合計が増加及び歳入の減少に伴い、増加傾向になる見通し。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債も負債の一部となっており、純資産比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後の大型事業である最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業等が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、負担比率のさらなる増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債等を活用することで、財政の健全化を図る。大型事業終了後は、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後の大型事業である最終処分場施設整備事業や新庁舎建設事業が完了するまで、地方債の発行総額の増加により、負債額の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用することで、財政の健全化を図るとともに、大型事業の終了後は、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、令和3年度においては、▲3,031百万円となったが、ロックバレースキー場周辺整備事業、芸術文化交流プラザ整備事業等の大型事業が完了したこともあり、依然として、類似団体平均を下回っている状況にあったが、令和4年度は平均値に近い数値となった。しかし、令和5年度に再度マイナスに転じ、次年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業が本格化するため、投資活動における支出は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度の値となった。経常費用は昨年度に比べ若干減少しているが、今後も経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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