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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率：前年と比較し、営業費用における修繕料、及び委託料等例年よりも多額の支出が主な要因となる。④企業債残高対給水収益比率償還が順調に進んでおり、前年度より減少した。しかし、公営企業法適用化による法適用債の償還が始まり徐々に償還額が微増するとともに、また新たな事業も近年中に想定されることも含め、料金改定が必要となってくる。⑤料金回収率：昨年よりは上昇したが、引き続き適切な料金収入確保が必要。⑥給水減価：後段の施設利用率や有収率とも関連し、有収率の低下から給水原価の緩やかな上昇も起きていると見られることから、更なる適正な維持管理に努めなければならない。⑦施設利用率：⑧有収率：総配水量の増加による各指標の増減に繋がっており、不明漏水等の解消に努めなければならない。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について一部の配水管路を、道路改良工事に伴う補償工事で更新したものの、自主的な更新には至っていないため、根本的な対策は進んでいない。特に第２地区（札弦・緑地区）においては、昭和４８年創設時から更新されていない耐用年数の超過した管路等多数存在しており、地区全体的な建物・設備も老朽化が顕著である。地域の急激な人口減少も伴い、施設整備の在り方について、耐震化計画も考慮しながら中長期的な見通しを立てなければならない。 |
全体総括地方公営企業法適用化・企業会計への移行を経て、経営状況の厳しさが見え始めてきており、安定経営に向けた抜本的な対策が急務となっている。耐震化も含めた施設整備更新・人材育成・技術継承等、諸課題解決を基本に、事業の安定した永続性の確保に努め、安心・安全な水道水の供給に繋げなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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