公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立長沼病院
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財政力指数の分析欄長沼町の基幹産業である農業におきましてはＴＰＰ問題等、不透明な状況が続いております。国全体では、景気回復の兆しが見られており、法人税に関しては企業の業績向上等により増となっておりますが、地方も同じ状況とは言えない現状となっております。今後、人口減少・高齢化時代を迎えるにあたり更なる税収の確保を図る方策が必要となっています。そのような中、今後においては事業の選別を更に進め投資的経費の抑制を行い、歳出の見直しを行いながら税収の確保を図り、更なる徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄本町の比率は、ここ数年、類似団体の平均値を下回っています。今後においても、人口減少・高齢化時代に伴う扶助費や補助費等の義務的経費の抑制に努めるとともに公債費比率を下げるべく、新規発行の抑制に努めて維持に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、類似団体を上回っています。指定管理者制度の導入等による委託費の改善は見られますが、公共施設の維持補修費等の更なる改善が必要となっております。今後においては、公共施設管理計画を策定し、施設の適正かつ効率的な運営を行い、老朽化した公共施設の管理のあり方についても解体等も視野に検討を重ね、経費の削減に一層努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、ここ数年、類似団体を下回っています。これまでも人事院勧告に基づく給与の改正を行っており、民間企業の給与水準との均衡を図ってきております。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準等を勘案した給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数は集中改革プランに基づく退職者不補充を原則として、削減を図ってきました。その結果、類似団体を下回る水準で推移しています。要因としては、人口が微減で推移していることが推測されます。今後においては、行政サービスの低下を招くことのないよう現在の水準を維持し、人材の育成や適切な定員管理に努め、効率的な職員配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄本町の公債費負担は過去における国の景気浮揚対策に伴う公共事業の推進によるものであります。これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等による比率改善を行い、平成２４年度に起債許可団体からの脱却を図りました。今後においても、公共施設の耐震改修や公営住宅の建替等の大型事業も控えていますが、有利な制度の活用を図り、財政の健全化を目指します。 | 将来負担比率の分析欄本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しております。これは、過去における国の景気浮揚対策に伴う公共事業を数多く行ったことによる地方債発行が主なものであります。改善策としては、繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況となっています。今後においては、新規地方債発行の抑制や過疎債等の有利な地方債の活用により、改善を図って行きます。 |
人件費の分析欄本町の職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況にあります。これは、「長沼町行政改革審議会最終答申」に基づく、退職者不補充を続けてきた結果であり、今後においても職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を図りながら適正な人員管理を行ってまいります。 | 物件費の分析欄本町の物件費は、これまでも類似団体を大きく下回っています。その要因としては、指定管理者制度導入による委託費の削減や維持補修費の減等が主な要因とされております。今後においても施設の適正かつ効率的な運営を行うなどして、適正な水準の維持に努めます。 | 扶助費の分析欄本町の扶助費はこれまでも類似団体を大きく下回ってきておりますが、今後においては高齢化社会による扶助費の増加分を見極めながら町独自の施策については慎重かつ柔軟に対応し、適正な水準の維持に努めます。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める大部分が繰出金であり、その中でも下水道事業は管渠施設の老朽化、介護保険事業では施設入所利用者の増により、保険料と給付費のバランスが保てなくなりつつあります。また、国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計におきましても財政状態が悪化しており、保険料の適正化に向け、今後においては情勢を見極める必要があります。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等は近年、類似団体と同程度で推移しておりましたが、平成２１年度より病院会計や下水道会計への負担が増えており、さらに消防事業についても負担が増加してきております。今後においては、より適正な補助費等の交付に努め明確な基準を設ける等、新たな負担とならないよう努めます。 | 公債費の分析欄本町の公債費は、過去における国の景気浮揚対策に伴う公共事業を数多く行ったことによる地方債償還であり、類似団体を大きく上回っております。しかし、公債費適正化計画策定後においては償還のピークが過ぎたことや新規地方債発行の抑制により、比率は改善されてきております。今後においても事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めます。 | 公債費以外の分析欄本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移しております。今後においては、公債費の比率改善を計画的に実施することにより類似団体に近づくものと思われます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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