公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立長沼病院
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財政力指数の分析欄本町の基幹産業である農業においては、ＴＰＰ等の国際的な変化に大きく影響を受ける可能性があり、将来の見通しが立たない情勢が続いておりますが、地域経済活性化や税収確保のためにも、担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっております。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって、歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄本町の比率は、類似団体と同水準で推移しています。依然として公債費の割合が高い状態が続いていますが、今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めていきます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、類似団体の平均値を上回っています。指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、公共施設の維持管理費の更なる改善が必要となっています。今後においては、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、経費縮減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、類似団体を下回るか同水準で推移しています。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図ってきています。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、集中改革プランに基づく退職者不補充を原則として、職員数の削減を図ってきました。その結果、類似団体と同水準で推移しています。今後は、行政サービスの低下を招くことのないよう現在の水準を維持することを基本に、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しておりますが、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の推進によるものであります。これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等による比率改善を行い、平成２４年度に地方債許可団体からの脱却を図ってからも、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しております。これは、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況ではありますが、地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債などの活用によって、比率の改善を図っています。引き続き、改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めていきます。 |
人件費の分析欄本町の人件費は類似団体を下回っていましたが、ここ数年は同水準となっています。これまでに、「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充を続けてきたことや、機構改革による効率的な職員配置を行ってきました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を図りながら、適正な人員管理を図ってまいります。 | 物件費の分析欄本町の物件費は、類似団体の比較では大きく下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設の効率的な運営を行い、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。 | 扶助費の分析欄本町の扶助費は、類似団体を下回って推移していますが、今後においては、少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、介護保険事業では、施設入所利用者の増などにより給付費が増加し、保険料とのバランスが保てなくなりつつあります。下水道事業では、管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等は、類似団体と同水準で推移してきましたが、近年は病院会計や消防事業への負担額が増えたことが要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付に努め、新たな負担が増えないよう努めていきます。 | 公債費の分析欄本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債償還であり、類似団体を上回って推移しています。しかし、公債費負担適正化計画策定後において償還のピークが過ぎたことや新規地方債発行の抑制に努めた結果、比率は改善されてきています。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移してきましたが、地方債残高の減少に努めた結果、公債費が縮減され、類似団体に近づいてきました。今後も公債費の比率改善に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費で類似団体の平均を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院会計繰出金、農林水産業費は農業農村整備事業や担い手確保・経営強化対策事業、土木費は公営住宅建替事業等によるものと考えられます。平成２９年度は教育費が増加していますが、スポーツセンター改修事業の実施による増加であります。公債費は減少傾向にありますが、類似団体の平均を上回っている状況が続いています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりコストは、維持補修費・補助費等・普通建設事業費（うち更新整備）において類似団体内平均値を上回って推移しています。要因としては、公共施設の老朽化による修繕や設備更新等の経費が増えていることによるものであります。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・合理的な維持管理に努めるとともに、施設の総面積の削減を検討してまいります。 |
基金全体（増減理由）平成29年度では、主に寄附金を財源に約8千9百万円の積立を行う一方、財源不足により公共施設整備基金や財政調整基金等で約3億6千3百万円を取崩したことから、基金全体としては、約2億7千4百万円の減となりました。（今後の方針）歳出の削減努力等によって基金の積み増しに努めてきましたが、平成28年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少しています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取組を進めるとともに、町税や各種料金等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税が減となる一方、町立病院会計への補助費や子ども・子育て関係経費の増等によって財源が不足したことにより、平成29年度において約1億5千3百万円の減少となりました。（今後の方針）災害への備え等のため、町税歳入と同規模程度の基金残高を目途に積立ててきました。今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事業の見直しを継続的に取組み、財政調整基金の残高維持に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債残高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めていきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくり、緑化推進等を目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）農業振興基金、未来をひらく人づくり基金、緑のまちづくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積立て、その基金の目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体及び全国平均値と同水準となっています。地方債残高の減少に努めておりますが、今後は施設の更新に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業により高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っておりますが、類似団体平均値より高い水準で推移しています。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、橋りょう、学校施設が高くなっております。橋りょうについては、平成２５年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行っています。学校施設については、平成２６年に中学校が統合し、令和２年度には小学校が統合することになっています。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、引き続き必要となる修繕を行い、教育環境の整備に努めてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図ってまいります。また、庁舎については、平成２６年度に耐震改修を完了したところであります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約645億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約545億円(84.5%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約100億円については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約722億円、純資産は約584億円(80.9%)、負債は約138億円(19.1%)、連結では資産は約781億円、純資産は約606億円(77.6%)、負債は約175億円(22.4%)となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約89.5億円となっています。一方、行政サービスに対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3.4億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約86.09億円、臨時損失を加えた純行政コストは約87.13億円となっています。同様に純行政コストは全体で約120.36億円、連結では約148.15億円となっています。引き続き施設の集約化の検討を進め、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度は、純資産が一般会計等において、約20.44億円の減少となっています。また、全体では約19.49億円の減少、連結では約20.15億円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約2百万円の余剰となり、資金残高は約4.7千万円に増加しました。全体では約30万円の余剰で、資金残高は約1.3億円に増加しました。行政活動に必要な資金不足を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人の資産額や歳入額対資産比率は類以団体の平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、所得価格不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当町は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産が大きくなっているものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。これまで本町における資産形成は、農業関係の補助金を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきた。引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約89.5億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3.4億円となっています。行政コストから経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約86.09億円、臨時損失を加えた純行政コストは約87.13億円となっています。同様に純行政コストは全体で約120.36億円、連結では約146.15億円となっています。今後も行財政改革を推進し使用料及び手数料の見直しにより、更なるコストの軽減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これまでも、町債発行の抑制を図るため、有効な補助制度を活用し、適正な予算執行に努めてきた。今後も公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類以団体平均を下回っているが、今後、経常費用が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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